第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

   当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な処理が行われる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜、この団体が開催する研修や他団体が開催する会計業務セミナーなどに当社の職員を参加させ、適正な知識を習得するように取り組んでおります。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,353,902

4,844,573

売掛金及び契約資産

※1,※2 2,459,949

※1,※2 2,738,045

製品

95,803

82,610

仕掛品

50,375

44,583

返品資産

44,371

110,923

前払費用

21,765

20,451

関係会社預け金

1,500,000

1,500,000

その他

43,121

59,171

貸倒引当金

944

907

流動資産合計

7,568,345

9,399,452

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

55,017

55,384

減価償却累計額

16,673

20,881

建物(純額)

38,343

34,502

工具、器具及び備品

51,274

26,470

減価償却累計額

35,645

9,471

工具、器具及び備品(純額)

15,629

16,998

有形固定資産合計

53,972

51,501

無形固定資産

 

 

商標権

499

344

ソフトウエア

139,580

123,172

ソフトウエア仮勘定

5,067

28,451

電話加入権

2,376

2,376

無形固定資産合計

147,523

154,344

投資その他の資産

 

 

親会社株式

566,192

634,854

投資有価証券

101,818

203,474

差入保証金

86,764

84,014

前払年金費用

1,660

12,932

その他

27,784

46,991

投資その他の資産合計

784,220

982,267

固定資産合計

985,716

1,188,113

資産合計

8,554,061

10,587,565

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 511,412

※1 553,261

未払金

※1 99,723

※1 123,649

未払費用

37,292

38,938

未払法人税等

387,068

405,672

未払事業所税

4,230

4,431

未払消費税等

129,680

107,970

前受金

8,055

10,871

預り金

164,684

28,783

賞与引当金

47,500

32,000

返金負債

575,125

845,137

ポイント引当金

73,946

127,660

流動負債合計

2,038,719

2,278,376

固定負債

 

 

繰延税金負債

67,833

77,088

役員退職慰労引当金

57,600

61,400

固定負債合計

125,433

138,488

負債合計

2,164,153

2,416,864

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

540,875

540,875

資本剰余金

 

 

資本準備金

536,125

536,125

資本剰余金合計

536,125

536,125

利益剰余金

 

 

利益準備金

540

540

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,895,695

6,558,482

利益剰余金合計

4,896,235

6,559,022

自己株式

350

503

株主資本合計

5,972,885

7,635,518

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

417,022

535,182

評価・換算差額等合計

417,022

535,182

純資産合計

6,389,908

8,170,700

負債純資産合計

8,554,061

10,587,565

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 7,023,072

※1 8,341,989

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

65,906

95,803

当期製品製造原価

3,510,071

3,848,081

合計

3,575,977

3,943,885

他勘定振替高

※2 44,371

※2 66,552

製品期末棚卸高

95,803

82,610

製品売上原価

※3 3,435,802

※3 3,794,722

売上総利益

3,587,269

4,547,267

販売費及び一般管理費

※4 2,000,663

※4 2,274,001

営業利益

1,586,606

2,273,265

営業外収益

 

 

受取利息

※5 7,515

※5 7,523

受取配当金

※5 96,848

※5 79,260

雑収入

9,094

7,505

営業外収益合計

113,457

94,289

営業外費用

 

 

雑損失

412

44

その他

8

7

営業外費用合計

420

52

経常利益

1,699,643

2,367,502

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 8,200

※6 964

特別損失合計

8,200

964

税引前当期純利益

1,691,443

2,366,538

法人税、住民税及び事業税

553,705

631,465

法人税等調整額

29,794

42,905

法人税等合計

523,911

588,560

当期純利益

1,167,532

1,777,977

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 編集制作費

 

1,742,542

49.6

1,921,379

50.0

Ⅱ 労務費

 

766,639

21.8

797,484

20.8

Ⅲ 外注加工費

 

711,485

20.3

797,170

20.7

Ⅳ 経費

 

291,908

8.3

326,254

8.5

当期総製造費用

 

3,512,575

100.0

3,842,289

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

51,905

 

50,375

 

合計

 

3,564,481

 

3,892,664

 

期末仕掛品棚卸高

 

50,375

 

44,583

 

   他勘定振替高

 

4,034

 

 

当期製品製造原価

 

3,510,071

 

3,848,081

 

 (注)原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

540,875

536,125

536,125

540

3,804,957

3,805,497

350

4,882,147

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

76,794

76,794

 

76,794

当期純利益

 

 

 

 

1,167,532

1,167,532

 

1,167,532

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,090,738

1,090,738

1,090,738

当期末残高

540,875

536,125

536,125

540

4,895,695

4,896,235

350

5,972,885

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

397,234

397,234

5,279,381

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

76,794

当期純利益

 

 

1,167,532

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19,788

19,788

19,788

当期変動額合計

19,788

19,788

1,110,526

当期末残高

417,022

417,022

6,389,908

 

当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

540,875

536,125

536,125

540

4,895,695

4,896,235

350

5,972,885

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

115,191

115,191

 

115,191

当期純利益

 

 

 

 

1,777,977

1,777,977

 

1,777,977

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

153

153

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,662,786

1,662,786

153

1,662,632

当期末残高

540,875

536,125

536,125

540

6,558,482

6,559,022

503

7,635,518

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

417,022

417,022

6,389,908

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

115,191

当期純利益

 

 

1,777,977

自己株式の取得

 

 

153

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

118,159

118,159

118,159

当期変動額合計

118,159

118,159

1,780,792

当期末残高

535,182

535,182

8,170,700

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,691,443

2,366,538

減価償却費

84,588

70,946

固定資産除却損

8,200

964

貸倒引当金の増減額(△は減少)

461

37

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,200

3,800

賞与引当金の増減額(△は減少)

23,000

15,500

退職給付引当金の増減額(△は減少)

16,311

-

返品債権特別勘定の増減額(△は減少)

56,617

-

返品調整引当金の増減額(△は減少)

303,887

-

返金負債の増減額(△は減少)

575,125

270,011

ポイント引当金の増減額(△は減少)

46,985

53,714

受取利息及び受取配当金

104,363

86,784

売上債権の増減額(△は増加)

588,471

278,096

棚卸資産の増減額(△は増加)

28,367

18,985

返品資産の増減額(△は増加)

44,371

66,552

その他の資産の増減額(△は増加)

5,262

27,162

仕入債務の増減額(△は減少)

112,533

41,849

未払金の増減額(△は減少)

37,586

18,383

未払消費税等の増減額(△は減少)

34,287

21,710

その他の負債の増減額(△は減少)

141,913

131,238

その他

16,816

6,507

小計

1,628,490

2,224,620

利息及び配当金の受取額

104,363

86,784

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

487,179

612,489

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,245,674

1,698,915

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

出資金の払込による支出

2,879

17,160

有形固定資産の取得による支出

43,893

8,586

無形固定資産の取得による支出

50,973

60,878

保険積立金の積立による支出

3,011

3,705

その他

2,888

2,196

投資活動によるキャッシュ・フロー

103,646

92,526

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

76,660

115,564

自己株式の取得による支出

-

153

財務活動によるキャッシュ・フロー

76,660

115,718

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,065,368

1,490,670

現金及び現金同等物の期首残高

2,288,534

3,353,902

現金及び現金同等物の期末残高

3,353,902

4,844,573

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金又は前払年金費用

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)ポイント引当金

 将来のポイント使用による費用発生に備えるため、ポイント使用実績率にもとづき次期以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。

(5)役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

①書籍コンテンツ事業

 紙の書籍の販売では、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として納品時点で収益を認識しております。取次及び書店に納品した書籍について、返品を受け入れる契約条件を付した販売(返品条件付販売)を行う場合があります。返品額については変動対価と考えられるため、当社が権利を得ると見込む対価の額の算定にあたり過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返金負債として計上し、収益から控除しております。取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ6ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 電子書籍の配信許諾では、電子書店等の顧客の売上に連動した一定の歩合に基づいてロイヤリティが決定されるため、顧客からの報告等に基づきロイヤリティに関する不確実性が解消された時点で収益を認識しております。

②メディアソリューション事業

 施設予約サービス「オズのプレミアム予約」では、顧客である契約施設から送客手数料収入を得ております。当該サービスからの予約者に対する顧客の売上に連動して、一定の歩合に基づいて送客手数料が決定されるため、顧客の送客実績の承認等に基づき送客手数料に関する不確実性が解消された時点で収益を認識しております。

 雑誌の販売では、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として納品時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ6ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 雑誌広告の販売では、特定の誌面に広告を掲載する履行義務を負っております。発行日において、広告が掲載された雑誌が一般に購入または閲覧が可能となった時点に履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

 ウェブ広告の販売では、契約で定められた期間にわたり広告を掲載する履行義務を負っております。当該履行義務は掲載期間に応じて充足されるため、当該契約期間にわたって収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

返金負債

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

返金負債

575,125千円

845,137千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、出版業界の慣行に従い、書店保護の見地から原則として当社が取次店及び書店に配本した出版物について、配本後に約定期間内に返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。当社はそれらの出版物の返品による損失に備えて、返品率等を計算の基礎として、販売時に返品されると見込まれる製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識し、返品されると見込まれる製品の対価を返金負債として計上しております。

 返金負債の算定基礎である返品率等は過去の実績に基づいているため、将来的に返品率等に変化が生じた場合には、翌事業年度の業績に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度における財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1.関係会社項目

   関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

売掛金及び契約資産

22,839千円

24,974千円

買掛金

8,331

7,504

未払金

2,729

2,726

 

※2.売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2.他勘定振替高の内容は、次の通りであります。

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

返品資産

44,371千円

 

66,552千円

 

※3.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

141,753千円

 

193,666千円

 

※4.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度41%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度59%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

広告宣伝費

578,831千円

746,304千円

給与手当

582,807

619,556

減価償却費

22,456

21,036

賞与引当金繰入額

33,170

16,721

退職給付費用

7,835

11,541

役員退職慰労引当金繰入額

3,200

3,800

 

※5.関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

受取利息

7,500千円

 

7,500千円

受取配当金

17,977

 

21,660

 

 

※6.固定資産除却損の主な内訳は以下のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物附属設備

8,200千円

 

-千円

工具、器具及び備品

0

 

499

商標権

0

 

ソフトウエア

 

464

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,920,000

1,920,000

合計

1,920,000

1,920,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

147

147

合計

147

147

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月24日
定時株主総会

普通株式

76,794

40

   2021年12月31日

2022年3月25日

(注)2022年3月24日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立40年記念配当2円を含んでおります。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日
定時株主総会

普通株式

115,191

利益剰余金

60

 2022年12月31日

 2023年3月29日

(注)当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の1株当たり配当額については、基準日が2022年12月31日であるため、当該株式分割前の額で記載しております。

 

 

当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

1,920,000

1,920,000

3,840,000

合計

1,920,000

1,920,000

3,840,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

294

42

336

合計

294

42

336

(注)1.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。普通株式の発行済株式総数の増加1,920,000株は当該株式分割によるものであります。

2.普通株式の自己株式の増加42株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日
定時株主総会

普通株式

115,191

60

2022年12月31日

2023年3月29日

(注)当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の1株当たり配当額については、基準日が2022年12月31日であるため、当該株式分割前の額で記載しております。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月26日
定時株主総会

普通株式

230,379

利益剰余金

60

2023年12月31日

2024年3月27日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

 

現金及び預金勘定

3,353,902千円

4,844,573千円

 

現金及び現金同等物

3,353,902

4,844,573

 

 

(リース取引関係)

 前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

     (リース物件の所有が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引)

      重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

     (リース物件の所有が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引)

      重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社における取組方針は、資金の内、運転資金を除く余剰資金の運用に対してのみであることを社内規程で制限しております。また運用の原則として元本の安全性の高い方法を採用しており、主に現預金または安定性のある金融商品に限定しております。

 投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲で限定するとともに、信用取引、債権先物取引及び商品先物取引等を行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては当社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日及び残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券については、投資先企業の財務状況の悪化などによる減損リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

         貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2022年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

親会社株式

566,192

566,192

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

88,318

88,318

資産計

654,510

654,510

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

親会社株式

634,854

634,854

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

189,974

189,974

資産計

824,829

824,829

 

※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「関係会社預け金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

 

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

非上場株式

13,500

13,500

 

 

         (注)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,353,902

売掛金

2,350,775

関係会社預け金

1,500,000

合計

7,313,852

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,844,573

売掛金

2,680,217

関係会社預け金

1,500,000

合計

9,024,791

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

親会社株式

566,192

566,192

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

88,318

88,318

資産計

654,510

654,510

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

親会社株式

634,854

634,854

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

189,974

189,974

資産計

824,829

824,829

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

親会社株式及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

  前事業年度(2022年12月31日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

654,510

53,398

601,112

(2)債券

(3)その他

小計

654,510

53,398

601,112

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

 

合計

654,510

53,398

601,112

     (注)非上場株式(貸借対照表計上額 13,500千円)については、市場価格がない為、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

  当事業年度(2023年12月31日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

824,829

53,398

771,431

(2)債券

(3)その他

小計

824,829

53,398

771,431

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

 

合計

824,829

53,398

771,431

     (注)非上場株式(貸借対照表計上額 13,500千円)については、市場価格がない為、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要
 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

394,147

千円

379,326

千円

勤務費用

29,891

 

28,062

 

利息費用

1,734

 

4,476

 

数理計算上の差異の発生額

△44,347

 

△81,158

 

退職給付の支払額

△2,099

 

△5,343

 

退職給付債務の期末残高

379,326

 

325,362

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

年金資産の期首残高

405,713

千円

404,383

千円

期待運用収益

10,142

 

10,109

 

数理計算上の差異の発生額

△42,452

 

37,649

 

事業主からの拠出額

33,079

 

32,940

 

退職給付の支払額

△2,099

 

△5,343

 

年金資産の期末残高

404,383

 

479,739

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

379,326

千円

325,362

千円

年金資産

△404,383

 

△479,739

 

未積立退職給付債務

△25,057

 

△154,376

 

未認識数理計算上の差異

23,396

 

141,444

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,660

 

△12,932

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金(△は前払年金費用)

△1,660

 

△12,932

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,660

 

△12,932

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

勤務費用

29,891

千円

28,062

千円

利息費用

1,734

 

4,476

 

期待運用収益

△10,142

 

△10,109

 

数理計算上の差異の費用処理額

△6,374

 

△760

 

確定給付制度に係る退職給付費用

15,107

 

21,668

 

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

債券

 

53

52

株式

 

44

 

45

 

現金及び預金

 

3

 

3

 

合 計

 

100

 

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

割引率

0.4

1.2

長期期待運用収益率

2.5

2.5

 

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度17,116千円、当事業年度17,050千円であります。

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金超過額

14,546千円

 

9,799千円

返金負債

176,130

 

258,821

ポイント引当金超過額

22,645

 

39,095

役員退職慰労引当金超過額

17,639

 

18,803

未払事業税

22,510

 

21,715

その他

23,166

 

28,736

繰延税金資産合計

276,640

 

376,972

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券差額金

△184,089

 

△236,249

前払年金費用

△508

 

△3,960

返品資産

△13,588

 

△33,970

返品調整引当金取崩

△146,288

 

△179,881

繰延税金負債合計

△344,474

 

△454,061

繰延税金負債の純額

△67,833

 

△77,088

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.4

住民税均等割

 

0.1

過年度法人税等

 

△3.6

その他

 

△2.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

24.9

 

(持分法損益等)

 前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

 当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)


 

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,828,272

2,350,775

契約資産

43,206

109,173

契約負債

11,534

8,055

 契約資産は、顧客との契約において主にメディアソリューション事業の広告の販売にて認識したものであり、顧客との契約等に基づき期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主にメディアソリューション事業の各契約に基づき認識した顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)


 

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,350,775

2,680,217

契約資産

109,173

57,828

契約負債

8,055

10,871

 契約資産は、顧客との契約において主にメディアソリューション事業の広告の販売にて認識したものであり、顧客との契約等に基づき期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主にメディアソリューション事業の各契約に基づき認識した顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社はサービスの内容、ビジネスモデル、市場の類似性を考慮した事業別のセグメントに区分しており、「書籍コンテンツ事業」「メディアソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

「書籍コンテンツ事業」・・・小説投稿サイトの運営および書籍・コミックの発行

「メディアソリューション事業」・・・東京圏を中心としたウエブサイト及び施設予約サービスの運営、有料雑誌、無料雑誌の企画発行および販売と上記にともなうイベント運営

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解に関する情報

 前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

財務諸表計上額

 

書籍コンテンツ事業

メディアソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,196,649

2,826,422

7,023,072

7,023,072

その他の収益

外部顧客への売上高

4,196,649

2,826,422

7,023,072

7,023,072

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,196,649

2,826,422

7,023,072

7,023,072

セグメント利益又は損失(△)

1,859,384

139,265

1,720,119

133,513

1,586,606

セグメント資産

1,869,798

952,922

2,822,720

5,731,341

8,554,061

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,412

65,982

70,395

14,192

84,588

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,921

46,536

51,457

27,964

79,421

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△133,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.セグメント資産の調整額5,731,341千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

財務諸表計上額

 

書籍コンテンツ事業

メディアソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,128,937

3,213,052

8,341,989

8,341,989

その他の収益

外部顧客への売上高

5,128,937

3,213,052

8,341,989

8,341,989

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,128,937

3,213,052

8,341,989

8,341,989

セグメント利益

2,365,526

29,689

2,395,216

121,950

2,273,265

セグメント資産

2,307,881

846,586

3,154,468

7,433,097

10,587,565

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

5,995

51,179

57,175

13,771

70,946

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,231

66,515

68,746

6,633

75,380

(注)1.セグメント利益の調整額△121,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.セグメント資産の調整額7,433,097千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

4.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

 前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(2)有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本出版販売株式会社

1,115,676

書籍コンテンツ事業、

メディアソリューション事業

株式会社メディアドゥ

1,099,160

書籍コンテンツ事業、

メディアソリューション事業

株式会社トーハン

895,629

書籍コンテンツ事業、

メディアソリューション事業

 

 

 当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(2)有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本出版販売株式会社

1,209,373

書籍コンテンツ事業、

メディアソリューション事業

株式会社メディアドゥ

1,106,122

書籍コンテンツ事業、

メディアソリューション事業

株式会社トーハン

1,100,674

書籍コンテンツ事業、

メディアソリューション事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 

前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

スターツコーポレーション㈱

東京都中央区

11,039,484

持株会社

(被所有)

直接48.6%

間接24.2%

制作物販売

資金の預入れ

役員の兼任

受取利息

7,500

関係会社預け金

1,500,000

 

当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

スターツコーポレーション㈱

東京都中央区

11,039,484

持株会社

(被所有)

直接48.6%

間接22.0%

制作物販売

資金の預入れ

役員の兼任

受取利息

7,500

関係会社預け金

1,500,000

 

(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

ピタットハウスネットワーク㈱

東京都中央区

100,000

コンサルティング事業

(所有)

直接13.5%

制作物販売

役員の兼任

配当金の受取

76,626

 

当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

ピタットハウスネットワーク㈱

東京都中央区

100,000

コンサルティング事業

(所有)

直接13.5%

制作物販売

役員の兼任

配当金の受取

55,377

 

 

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

   2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)上記の会社との取引に関しましては、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

2.親会社に関する注記

  (1)親会社情報

     スターツコーポレーション株式会社(東京証券取引所プライム市場に上場)

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

1,664.17円

2,127.97円

1株当たり当期純利益

304.07円

463.05円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当期純利益(千円)

1,167,532

1,777,977

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,167,532

1,777,977

期中平均株式数(株)

3,839,706

3,839,673

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

55,017

366

55,384

20,881

4,207

34,502

工具、器具及び備品

51,274

8,988

33,792

26,470

9,471

7,119

16,998

有形固定資産計

106,292

9,355

33,792

81,854

30,353

11,327

51,501

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

4,624

4,624

4,279

155

344

ソフトウエア

1,162,491

42,642

11,282

1,193,851

1,070,678

58,584

123,172

ソフトウエア仮勘定

5,067

84,646

61,262

28,451

28,451

電話加入権

2,376

2,376

2,376

無形固定資産計

1,174,559

127,288

72,544

1,229,302

1,074,958

58,739

154,344

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア     オズモールコンテンツ運営のためのソフトウエア40,867千円

(ソフトウエア仮勘定からの振替を含みます)

ソフトウエア仮勘定  オズモールコンテンツ運営のためのソフトウエア84,646千円

2.当期減少額のうち主なものは下記のとおりです。

工具器具備品     システムサーバー更改による機器除却33,792千円

ソフトウエア     ソフトウエアの除却11,282千円

3.「ソフトウエア」の前期末残高は、前期末償却済みの残高を控除して記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

944

607

405

239

907

賞与引当金

47,500

32,000

47,500

-

32,000

ポイント引当金

73,946

127,660

-

73,946

127,660

役員退職慰労引当金

57,600

3,800

-

-

61,400

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他」」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、ポイント引当金の「当期減少額(その他)」は、ポイント使用実積率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

      該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金の種類

 

当座預金

1,416,423

普通預金

3,420,070

別段預金

448

郵便貯金

7,631

小計

4,844,573

合計

4,844,573

 

② 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社トーハン

832,188

日本出版販売株式会社

777,489

株式会社メディアドゥ

108,129

株式会社アムタス

87,068

株式会社カカオピッコマ

64,696

その他

868,473

合計

2,738,045

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

2,459,949

9,497,629

9,217,551

2,738,045

77.09

100

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

③ 製品

品名

金額(千円)

書籍

82,610

合計

82,610

 

④ 仕掛品

品名

金額(千円)

コミック

23,081

書籍

8,630

その他

12,871

合計

44,583

 

⑤ 関係会社預け金

相手先

金額(千円)

スターツコーポレーション株式会社

1,500,000

合計

1,500,000

 

⑥ 親会社株式

相手先

金額(千円)

スターツコーポレーション株式会社

634,854

合計

634,854

 

⑦ 買掛金

相手先

金額(千円)

大日本印刷株式会社

46,544

個人

26,649

TOPPAN株式会社

14,975

個人

11,065

株式会社JCB

9,476

その他

444,549

合計

553,261

 

⑧ 返金負債

相手先

金額(千円)

株式会社トーハン

446,628

日本出版販売株式会社

366,423

その他

32,084

合計

845,137

 

 

(3)【その他】

① 当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

2,052,431

3,978,775

6,053,623

8,341,989

税引前四半期(当期)純利益(千円)

622,950

1,158,021

1,765,797

2,366,538

四半期(当期)純利益(千円)

517,051

898,263

1,316,929

1,777,977

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

134.66

233.94

342.98

463.05

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

134.66

99.28

109.04

120.07

 

② 決算日後の状況

 該当事項はありません。

 

③ 訴訟

 該当事項はありません。