第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

4,434,682

5,592,753

7,023,072

8,341,989

8,581,520

経常利益

(千円)

262,228

925,581

1,699,643

2,367,502

2,441,007

当期純利益

(千円)

173,437

566,476

1,167,532

1,777,977

1,826,592

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

540,875

540,875

540,875

540,875

540,875

発行済株式総数

(株)

1,920,000

1,920,000

1,920,000

3,840,000

3,840,000

純資産額

(千円)

4,832,363

5,279,381

6,389,908

8,170,700

9,766,834

総資産額

(千円)

5,755,723

6,754,503

8,554,061

10,587,565

11,981,204

1株当たり純資産額

(円)

1,258.52

1,374.94

1,664.17

2,127.97

2,543.70

1株当たり配当額

(円)

35

40

60

60

110

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(30)

1株当たり当期純利益

(円)

45.17

147.53

304.07

463.05

475.72

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

84.0

78.2

74.7

77.2

81.5

自己資本利益率

(%)

3.6

11.2

20.0

24.4

20.4

株価収益率

(倍)

30.4

11.7

9.8

8.0

6.2

配当性向

(%)

38.7

13.6

9.9

13.0

23.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

61,839

1,211,574

1,245,674

1,698,915

1,686,114

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

100,654

54,049

103,646

92,526

33,706

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

67,294

67,122

76,660

115,718

344,943

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,198,132

2,288,534

3,353,902

4,844,573

6,219,450

従業員数

(人)

217

214

225

236

235

(ほか、平均臨時雇用者数)

(13)

(21)

(27)

(21)

(24)

株主総利回り

(%)

96.7

122.4

210.8

264.7

220.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

3,215

3,880

2,969

(6,810)

4,800

4,500

最低株価

(円)

1,910

2,510

2,755

(2,855)

2,830

2,779

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

5.当社は、2022年11月10日開催の取締役会決議により、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第38期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。また、株主総利回りについては、当事業年度の5事業年度前の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

6.第39期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX スタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第38期から第42期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(JASDAQスタンダード市場)におけるものであります。なお、第40期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

2【沿革】

 当社は、現スターツグループの代表取締役会長である村石久二がグループ内に「ペンを持つ企業」を持ちたいという思いから創業し、1983年2月に地元の飲食店や街の歴史を紹介した地域限定情報紙を発行し、家庭に無料で配布するコミュニティ紙「マイカサイ」を創刊しました。1983年3月にスターツ株式会社(現スターツコーポレーション㈱)の100%出資で千曲出版株式会社(資本金1,000万円)を東京都江戸川区西葛西に設立し、村石久二が代表取締役社長に就任いたしました。

年月

事業内容

1983年3月

コミュニティ紙の製作、発行を目的として千曲出版株式会社を東京都江戸川区西葛西に設立

1987年6月

レジャー情報誌として「オズマガジン」を創刊。隔月発売とし全国のペンションにて販売

1988年4月

「オズマガジン」を首都圏・名古屋・関西の書店にて販売開始

1989年10月

千曲出版株式会社からスターツ出版株式会社へ商号変更

1989年10月

本店を東京都江戸川区西葛西から東京都中央区京橋に移転

1991年4月

既刊コミュニティ紙を統合し名称を「アエルデ」に変更すると同時に誌面を一新する

1992年7月

業務上の理由から本店を東京都中央区京橋から東京都江戸川区東葛西に移転

1996年10月

「オズマガジン」のホームページ「オズモール」を開設し、インターネット事業を開始

1998年4月

当社が50%を出資し、賃貸住宅情報誌発行会社として株式会社住宅流通推進協会を設立

1999年4月

本店を東京都江戸川区東葛西から東京都江戸川区中葛西に移転

1999年10月

子会社である株式会社スターツツーリストの当社所有の全株式を当社の親会社であるスターツ株式会社に売却

2001年4月

当社の関連会社の株式会社住宅流通推進協会がスターツ株式会社の関連会社である株式会社リアルジョブと合併(存続会社名は株式会社リアルジョブ)

2001年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2002年11月

営団地下鉄(現東京メトロ)駅構内で無料配布するフリーマガジン「メトロミニッツ」を創刊

2003年7月

オズモール上で「オズのプレミアム予約」サービス(オズのホテル予約)がスタート

2004年6月

当社の関連会社である株式会社リアルジョブがピタットハウスネットワーク株式会社へ商号変更

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年6月

ケータイ小説投稿サイト「野いちご」をオープン

2009年4月

「ケータイ小説文庫」シリーズ創刊

2009年12月

「オズモール」の会員登録数が100万人となる

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場

2011年10月

小説サイト「Berry's Cafe」がオープン

2013年4月

「ベリーズ文庫」創刊

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に

 

上場

2014年1月

「オズモール」の会員登録数が200万人となる

2015年12月

「スターツ出版文庫」創刊

2016年8月

「comic Berry's」創刊

2016年11月

「ベリーズコミックス」創刊

2018年4月

「オズモール」の会員登録数が300万人となる

2019年4月

小説サイト「ノベマ!」がオープン

2019年8月

「noicomi」創刊

2020年8月

「野いちごジュニア文庫」創刊

2021年5月

「comicグラスト」創刊

2021年8月

「グラストCOMICS」創刊

2021年11月

「グラストNOVELS」創刊

2022年7月

「オズモール」の会員登録数が400万人となる

2024年9月

「オズモール」の会員登録数が450万人となる

2024年11月

「野いちごぽっぷ」創刊

2024年12月

「BeLuck文庫」創刊

 

3【事業の内容】

 当社は、持株会社であるスターツコーポレーション株式会社を親会社とする企業グループ93社に属しており、スターツグループのメディア部門の位置づけとして出版やインターネット事業を営んでおります。他のグループ会社において主なものはスターツCAM株式会社が建設業、スターツピタットハウス株式会社、スターツコーポレートサービス株式会社が不動産仲介業、スターツデベロップメント株式会社が不動産分譲事業を営んでおります。他にスターツアメニティー株式会社が不動産管理業、スターツホーム株式会社が戸建建築業、スターツ商事株式会社が物販・飲食業、株式会社ウィーブが情報事業、株式会社スターツツーリストが旅行業、スターツ証券株式会社が証券業、スターツホテル開発株式会社がホテルの開発・運営事業を営んでおります。その他にも介護事業を行っているスターツケアサービス株式会社や市場調査・コンサルティング事業を行っている株式会社スターツ総合研究所などが国内に存在し、海外にはハワイやジャカルタなどで不動産及び不動産管理業を営んでおります。
 また、ピタットハウスネットワーク株式会社が不動産店舗のフランチャイズ事業を行っております。
 当社とスターツコーポレーション株式会社は、事業上の営業取引をしております。また当社はスターツグループ各社からも印刷物等の制作を請け負っております。
 当社が属する上記の企業集団等について主なものを図示すると次のとおりであります。

(1)事業系統図

0101010_001.png

 注)当社の親会社であるスターツコーポレーション㈱は、2005年10月にスターツ㈱(現 スターツコーポレーション㈱)の事業部門を会社分割し、スターツCAM㈱、スターツピタットハウス㈱、スターツデベロップメント㈱、スターツコーポレートサービス㈱を新設するとともに、社名をスターツコーポレーション㈱と商号変更し、その4社の持株会社となっております。

(2)当社のセグメント別の事業内容

書籍コンテンツ事業

「野いちご」、「Berry’s Cafe」「ノベマ!」の3つの小説投稿サイトの運営と「スターツ出版文庫」、「ベリーズ文庫」、「野いちごジュニア文庫」、「ベリーズコミックス」、「グラストコミックス」などの書籍・コミックの発行を行っております。

メディアソリューション事業

東京圏におけるメディアと予約送客サービス、SNS、リアルイベントを組み合わせたソリューションビジネスを展開しております。メディア別では、女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、ライフスタイルフリーマガジン「メトロミニッツ」の発行、女性向けポータルサイト「オズモール」などの企画運営を行っております。

 

これらのセグメント別売上高比率は次のとおりであります。

セグメントの名称

内容

第41期

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

第42期

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

書籍コンテンツ事業(%)

小説投稿サイトの運営及び書籍・コミックの発行

61.5

61.6

メディアソリューション事業(%)

雑誌の販売、広告掲載及び

インターネットサイトの企画運営並びにそれらに伴うイベント運営

38.5

38.4

合計(%)

100.0

100.0

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

スターツコーポレーション㈱

(注)1.2

東京都中央区

11,039

持株会社

被所有 69.6

(21.0)

役員の兼任2名

製品等の販売先

資金の預入れ

広告宣伝

(その他の関係会社)

スターツアメニティー㈱

東京都江戸川区

350

不動産の賃貸及び管理業

被所有 21.0

製品等の販売先

役員の兼任1名

 (注)1.スターツコーポレーション㈱は有価証券報告書提出会社であります。

2.議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

書籍コンテンツ事業

67

10

メディアソリューション事業

138

14

全社(共通)

30

-)

合計

235

24

(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.「全社(共通)」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び育児休業等の休職者の人員数を記載しております。

 

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

235

(24)

35.0

9.4

6,019,883

 (注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

41.3

100.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。