第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年12月31日）	当中間会計期間 (2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,573,685	4,161,726
売掛金及び契約資産	2,834,898	2,238,518
製品	124,220	130,638
仕掛品	89,091	102,104
返品資産	203,620	182,309
前払費用	27,368	55,491
関係会社預け金	1,500,000	3,500,000
その他	32,007	7,100
貸倒引当金	△1,526	△1,301
流動資産合計	10,383,367	10,376,586
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	26,916	24,985
工具、器具及び備品（純額）	13,097	11,933
有形固定資産合計	40,014	36,919
無形固定資産
商標権	152	125
ソフトウエア	145,894	144,363
ソフトウエア仮勘定	4,142	4,368
電話加入権	2,376	2,376
無形固定資産合計	152,564	151,233
投資その他の資産
親会社株式	1,036,431	982,281
関係会社株式	154,404	154,404
投資有価証券	883,374	948,804
関係会社長期貸付金	40,000	40,000
差入保証金	74,764	78,883
前払年金費用	98,448	117,387
その他	38,729	79,647
投資その他の資産合計	2,326,152	2,401,408
固定資産合計	2,518,731	2,589,560
資産合計	12,902,098	12,966,147

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年12月31日）	当中間会計期間 (2026年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	582,527	554,559
未払金	78,894	59,783
未払費用	47,115	49,545
未払法人税等	153,569	110,370
未払事業所税	4,774	2,373
未払消費税等	－	15,937
前受金	4,928	18,728
預り金	32,868	46,386
賞与引当金	78,000	86,000
返金負債	766,023	749,072
ポイント引当金	123,402	122,065
流動負債合計	1,872,104	1,814,823
固定負債
繰延税金負債	188,566	188,519
役員退職慰労引当金	68,475	43,156
長期借入金	－	120,240
その他	－	1,273
固定負債合計	257,041	353,189
負債合計	2,129,146	2,168,012
純資産の部
株主資本
資本金	540,875	540,875
資本剰余金	536,125	536,125
利益剰余金	8,956,548	9,095,041
自己株式	△903	△120,707
株主資本合計	10,032,644	10,051,333
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	740,307	746,801
評価・換算差額等合計	740,307	746,801
純資産合計	10,772,951	10,798,135
負債純資産合計	12,902,098	12,966,147

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)	当中間会計期間 (自　2026年１月１日 　至　2026年６月30日)
売上高	3,771,739	3,876,422
売上原価	1,875,408	2,057,041
売上総利益	1,896,330	1,819,380
販売費及び一般管理費	※ 1,147,302	※ 1,318,070
営業利益	749,028	501,310
営業外収益
受取利息	7,781	28,305
受取配当金	71,503	86,390
雑収入	3,731	4,297
その他	－	234
営業外収益合計	83,016	119,228
営業外費用
雑損失	－	0
営業外費用合計	－	0
経常利益	832,045	620,539
特別利益
投資有価証券売却益	49,321	－
特別利益合計	49,321	－
特別損失
固定資産除却損	53	－
特別損失合計	53	－
税引前中間純利益	881,313	620,539
法人税、住民税及び事業税	212,180	177,917
法人税等調整額	13,537	△3,036
法人税等合計	225,718	174,881
中間純利益	655,595	445,658

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)	当中間会計期間 (自　2026年１月１日 　至　2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	881,313	620,539
減価償却費	32,457	31,361
固定資産除却損	53	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△49,321	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	128	△224
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,250	△25,319
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,000	8,000
返金負債の増減額（△は減少）	△107,512	△16,951
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△1,069	△1,337
受取利息及び受取配当金	△79,285	△114,696
売上債権の増減額（△は増加）	558,319	596,380
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,213	△19,430
返品資産の増減額（△は増加）	21,721	21,311
その他の資産の増減額（△は増加）	△39,229	△28,152
仕入債務の増減額（△は減少）	△37,454	△27,967
未払金の増減額（△は減少）	11,744	△17,663
未払消費税等の増減額（△は減少）	△53,091	15,937
その他の負債の増減額（△は減少）	2,646	27,345
その他	△4,422	3,308
小計	1,111,032	1,072,440
利息及び配当金の受取額	79,285	112,899
法人税等の支払額	△299,011	△218,826
営業活動によるキャッシュ・フロー	891,307	966,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出	△154,404	－
関係会社貸付けによる支出	△40,000	－
関係会社預け金の預け入れによる支出	－	△2,000,000
有形固定資産の取得による支出	△3,911	△892
無形固定資産の取得による支出	△31,826	△26,572
保険積立金の積立による支出	△694	△694
投資有価証券の売却による収入	54,215	－
出資金の払込による支出	△5,500	△38,500
その他	△349	△4,846
投資活動によるキャッシュ・フロー	△182,471	△2,071,505
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	135,000
長期借入金の返済による支出	－	△14,760
配当金の支払額	△306,431	△307,403
自己株式の取得による支出	△113	△134,735
その他	－	14,931
財務活動によるキャッシュ・フロー	△306,545	△306,967
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	402,290	△1,411,959
現金及び現金同等物の期首残高	6,219,450	5,573,685
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,621,741	※ 4,161,726

【注記事項】

（追加情報）

　従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ

　当社は、2026年２月12日の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入しております。

(１) 取引の概要

　当社がスターツ出版従業員持株会（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数等に応じて受益者たる従業員等に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することとなります。

(２) 信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、119,804千円、33,700株であります。

(３) 総額法の適用により当中間会計期間に計上された借入金の帳簿価額

　　120,240千円

（中間損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）	当中間会計期間 （自  2026年１月１日 　　至  2026年６月30日）
広告宣伝費	365,301千円	468,913千円
給料手当	337,768	341,337
賞与引当金繰入額	26,901	39,620
役員退職慰労引当金繰入額	3,250	18,281
減価償却費	7,175	5,403
貸倒引当金繰入額	128	143
退職給付費用	△6,984	△6,325

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

		前中間会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）	当中間会計期間 （自  2026年１月１日 至  2026年６月30日）
	現金及び預金勘定	6,621,741千円	4,161,726千円
	現金及び現金同等物	6,621,741	4,161,726

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月13日  取締役会	普通株式	307,169	80	2024年12月31日	2025年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月８日  取締役会	普通株式	153,583	40	2025年６月30日	2025年９月19日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年２月12日  取締役会	普通株式	307,164	80	2025年12月31日	2026年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年８月６日  取締役会	普通株式	191,978	50	2026年６月30日	2026年９月18日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOP信託口が信託財産として保有する当社株式に対する配当金1,685千円が含まれます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額(注１)	中間 損益計算書 計上額 （注２）
	書籍コンテンツ 事業	メディアソリューション事業
売上高
顧客との契約から 生じる収益	2,195,506	1,576,232	3,771,739	－	3,771,739
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,195,506	1,576,232	3,771,739	－	3,771,739
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,195,506	1,576,232	3,771,739	－	3,771,739
セグメント利益	726,471	89,308	815,780	△66,751	749,028

（注）１．セグメント利益の調整額△66,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額(注１)	中間 損益計算書 計上額 （注２）
	書籍コンテンツ 事業	メディアソリューション事業
売上高
顧客との契約から 生じる収益	2,331,242	1,545,179	3,876,422	－	3,876,422
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,331,242	1,545,179	3,876,422	－	3,876,422
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,331,242	1,545,179	3,876,422	－	3,876,422
セグメント利益	543,337	39,043	582,380	△81,070	501,310

（注）１．セグメント利益の調整額△81,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）	当中間会計期間 （自　2026年１月１日 至　2026年６月30日）
１株当たり中間純利益	170円75銭	116円88銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	655,595	445,658
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	655,595	445,658
普通株式の期中平均株式数（株）	3,839,591	3,812,986

（注）⒈．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「従業員持株会支援信託ESOP信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2026年２月12日開催の取締役会において、第43期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………307,164千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年３月25日

（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

また、2026年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………191,978千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月18日

（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。