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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
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（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
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３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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（損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… |
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（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… |
16 |
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（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
17 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
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４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
(１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、米国の通商政策に起因する不透明感が景気の下振れリスクとなるものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業業績を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと「文化と笑顔の需要創造」をミッションに掲げ、紙・電子出版による書籍、コミック、雑誌の発行、「野いちご」等の小説サイトの運営、女性向けＷＥＢサイト「オズモール」での情報発信や施設予約サービスの提供、イベント開催等とそれらを掛け合わせたＰＲ・販促ソリューションの提供を軸として事業を運営してまいりました。また、当社はメディアソリューション事業とのシナジー効果を期待し、６月に観光ＤＸアプリ「ＳＡＳＳＹ」等を運営する株式会社Ｒｅｌｙｏｎ Ｔｒｉｐの株式を80％取得し子会社化いたしました。なお、同社は現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して、書籍コンテンツ事業におけるヒット作品の増収効果の反動等により減少いたしました。利益面は、売上高の減少に加え、物価高による書籍の印刷費等の製造原価の上昇、新レーベル創刊への先行投資等により減少いたしました。
このような営業活動の結果、当事業年度の売上高は81億43百万円（前期比5.1％減）、営業利益は17億56百万円（前期比24.9％減）、経常利益は18億76百万円（前期比23.1％減）、当期純利益は13億77百万円（前期比24.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜書籍コンテンツ事業＞
書籍コンテンツ事業では、自社で運営する小説サイト「野いちご」「ベリーズカフェ」「ノベマ！」を起点に、独自のマーケティングにより恋愛小説から異世界ファンタジー、ライト文芸まで幅広いジャンルの作品を書籍・コミックとして発刊しております。
当事業年度は、新レーベルの創刊、マーケティングの徹底による読者ニーズに沿った商品展開、映像化等のIＰ展開やＳＮＳ等を活用した販促施策に注力してまいりました。
書籍・コミックの売上高は、前事業年度と比較して、映画化された小説「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」を含むヒット作品の増収効果の反動及び上期の発行点数が想定を下回ったことにより減少いたしました。営業利益は、売上高の減少に加え、物価高による印刷費等の製造原価の上昇、人員増による人件費の増加、新レーベル創刊への先行投資等により減少しております。
このような営業活動の結果、書籍コンテンツ事業の売上高は48億４百万円（前期比9.1％減）、営業利益は16億49百万円（前期比28.7％減）となりました。
＜メディアソリューション事業＞
メディアソリューション事業では、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、当社独自の基準で厳選したレストラン、ビューティサロン、宿泊施設の施設予約サービスを提供する「オズのプレミアム予約」と、「オズモール」「オズマガジン」「メトロミニッツ」等の東京地域密着の自社メディアとＳＮＳ、リアルイベントを組み合わせたＰＲ・販促ソリューションを展開してまいりました。
「オズのプレミアム予約」では、利用者満足度が高い施設と予約プランの開発、予約可能施設の拡大、ＳＥＯ等のユーザー集客施策の強化、クーポン施策等によるユーザー満足度の向上に注力してまいりました。「オズのプレミアム予約」の売上高は、レストラン予約サービスにおいて、大阪・関西万博の開催に伴い関西エリアの参画施設数及び予約組数が増加したことなどにより、レストラン予約の売上が堅調に推移した一方で、他カテゴリーの予約サービスの売上が減少したため、前事業年度と比較して横ばいとなりました。
ＰＲ・販促ソリューションでは、「オズマガジン」等の東京地域密着メディアのブランドを活用した商業施設向けの集客支援、自治体向けの魅力発信支援、ヘルスケアマーケットへの販促支援サービスの提供等に注力してまいりました。ＰＲ・販促ソリューションの売上高は、商業施設向けの集客支援等の受注が堅調に推移したことにより、前事業年度と比較して増加いたしました。
このような営業活動の結果、メディアソリューション事業の売上高は33億38百万円（前期比1.2％増）、営業利益は２億32百万円（前期比7.2％増）となりました。
(２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて９億20百万円増加し、129億２百万円となりました。
流動資産は、売掛金及び契約資産が３億22百万円、返品資産が33百万円増加した一方で、現金及び預金が６億45百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べて２億32百万円減少し、103億83百万円となりました。
固定資産は、投資その他の資産が11億52百万円増加したこと等により、前事業年度末から11億53百万円増加し、25億18百万円となりました。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて85百万円減少し、21億29百万円となりました。
流動負債は、買掛金が76百万円、未払金が21百万円増加した一方で、返金負債が20百万円減少したこと等により、前事業年度末と比べて１億49百万円減少し、18億72百万円となりました。
固定負債は、前事業年度末と比べて64百万円増加し、２億57百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、利益剰余金が当期純利益の計上13億77百万円による増加と配当金の支払４億60百万円による減少等により、前事業年度末に比べて10億６百万円増加し、107億72百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ６億45百万円減少し、55億73百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額６億55百万円、売上債権の増加３億22百万円、未払消費税等の減少55百万円等による資金の使用の一方で、税引前当期純利益19億33百万円等の資金の獲得により、７億98百万円の資金を獲得（前事業年度は16億86百万円の資金を獲得）いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出７億88百万円、「オズモール」のシステム開発等の無形固定資産の取得等による資金の使用による一方で、投資有価証券の売却に伴う収入71百万円の資金の獲得により、９億85百万円の資金を使用（前事業年度は33百万円の資金を獲得）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、４億59百万円の資金を使用（前事業年度は３億44百万円の資金を使用）いたしました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
2025年12月期 |
|
自己資本比率 |
78.2 |
74.7 |
77.2 |
81.5 |
83.5 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
98.1 |
133.3 |
133.6 |
93.9 |
113.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用して
おります。
※当社は2006年12月期以降において有利子負債はありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及び
インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（４）次期の見通し
2025年の出版市場は、電子コミックを中心に電子出版市場が成長した一方で、紙の出版市場の減少傾向が続き、紙と電子を合わせた市場規模は４年連続で縮小しました。2026年以降も書店数の減少、返品率の高止まり、物流費や印刷コストの上昇等が見込まれることから、厳しい事業環境が予想されます。当社は2025年２月に「中期経営計画（2025～2027年度）」を公表しておりますが、経営環境の変化や計画に対する進捗状況を踏まえ、同計画をローリング方式で見直し、本日、新たに「中期経営計画（2026～2028年度）」を公表いたしました。中期経営戦略では、自社コンテンツ（小説・コミック）の映像化等のIＰ展開の強化、創出したプロダクトを読者やユーザーに届け広げていくための取り組み、ＡＩを活用したサービス開発と生産性の向上、資本提携・Ｍ＆Ａなどの成長投資の実行により、事業の成長を促進してまいります。また、当社は企業の成長には、穏やかで、伸び伸びとした、社員の成長が持続できる企業風土が大変重要だと認識しております。今後も社内チームワークの醸成や社員の成長を後押しする取り組みに引き続き注力してまいります。
以上により、2026年12月期の通期業績見通しといたしましては、売上高90億円、営業利益20億円、経常利益21億60百万円、当期純利益15億円を予想しております。
※中期経営計画（2026～2028年度）の詳細につきましては、本日2026年２月12日公表の「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として認識し、将来の事業成長と経営基盤の強化に必要な内部留保の確保および業績の状況を総合的に勘案したうえで、継続的かつ安定した配当の継続を基本方針としております。そのうえで、持続的な利益成長に応じて、配当性向30％を目標とし、配当水準の向上に努めてまいります。当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり80円として実施させていただきます。なお、中間配当は１株当たり40円を実施しており、年間配当は1株当たり120円となります。
次期の配当につきましては、今後の業績の伸展に考慮しながらも上記の配当方針に基づき、１株当たり配当金130円(中間配当50円、期末配当80円)を予定しております。
（６）事業等のリスク
1．出版に関する事業について
①委託販売制度について
当社は、出版業界の慣行に従い、書店保護の見地から原則として当社が取次店及び書店に配本した出版物（書籍、雑誌）について、配本後、約定期間内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。そのため、当社は製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返金負債として計上しております。対応策といたしましては、返品率の低減を目指し、計画刊行、電子書籍販売の拡大に努めてまいります。
②再販売価格維持制度について
当社が制作、販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第23条の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が認められているため、書店では定価販売が行われております。なお、当社は、取次販売会社または書店の間の取引価格の決定に際しては、定価に対する掛け率によっております。これは出版物がわが国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法律の適用除外規定により例外的に出版業界においては再販制度が認められているものであります。この再販制度について、公正取引委員会は2001年３月23日に「著作物再販制度の取扱いについて」を発表しており、当面、再販制度は存置される見通しでありますが、一方で、再販制度を維持しながら、今後も消費者利益のため、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しております。当該制度が廃止された場合には、出版競争の激化等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、公正取引委員会の動向を注視しつつ、再販制度の影響を受けない電子書籍販売等の拡大に努めてまいります。
③出版不況と事業環境について
出版業界では、デジタルデバイスの多様化と普及、ネットワークの高速化・大容量化などによる他メディアとの競争や少子高齢化等を背景に紙の書籍販売額、雑誌販売額ともに減少傾向が続いております。書店数の減少、返品率の高止まり、物流費や印刷コストの上昇等もあり、出版業界全般の低迷が今後も継続した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。対応策といたしまして、綿密なマーケットリサーチによる読者の嗜好性を捉えた迅速なコンテンツ開発、電子書籍販売の拡大等に努めております。
④競合について
当社の小説・コミックは、当社が運営する小説サイトに投稿された作品を起点として発行しております。当社と同様のビジネスモデルや同ジャンルのコンテンツを展開する競合との競争は激しくなっており、今後これらの分野に異業種の大手資本が参入するなどし、さらに競合が増加した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしまして、綿密なマーケットリサーチによる読者の嗜好性を捉えた迅速なコンテンツ開発、小説サイトや各種コンテスト等による作家の発掘、ＳＮＳ等による販促施策による認知度の向上に努めております。
⑤広告売上の景気変動によるリスク
当社の2025年度の全体売上における広告収入の構成比率は約13％となっております。この広告収入は景気の影響を受けやすい傾向にあります。わが国経済と広告主の広告支出に高い相関が見られる原因として、広告費を先行投資ではなく変動費として認識する広告主が多く、景況悪化が見込まれる時期には支出を削減し、好転が見込まれる場合には支出を増加させることがあげられます。今後、景況の急激な悪化は当社の業績に何らかの悪影響を与える可能性があります。対応策といたしましては、雑誌、ＷＥＢサイト、イベントなどの特定の媒体での広告制作、掲載という従来の広告モデルではなく、雑誌、ＷＥＢサイト、ＳＮＳでの発信、マーケティング等を組み合わせたクライアントへのソリューション提案を軸とした競合との差別化、商品力の向上を図っております。
2．インターネットに関する事業について
①インターネットに関する法的規制の可能性について
現時点では、当社のインターネット事業の展開を大きく制限する法規制はありません。しかし、個人情報保護法や景品表示法等の事業に関連する法令の改正により運用が強化されており、今後も関連法令の追加・改正や規制強化が進む可能性があります。これらの新たな法規制が制定された場合、コンテンツ管理体制の強化やシステム改修等が必要となり、当社の事業運営に一定の影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、法的規制等の動向や新技術への注視による課題等の早期把握や対応に努めております。
②競合について
当社の行っているインターネット事業は、競争の激しい分野であり、当社が提供するサービスと類似するサービスを国内で提供している事業者は非常に多く、新規参入も相次いでおり、今後も激しい競争が予想されます。業界全体の競争激化による価格競争や、更なる大手資本の参入も考えられ、その場合には当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、他サイトとの差別化として女性誌などの出版事業で蓄積したブランド力を活かした信頼性の高い情報及び記事の提供や、出版物と連動した企画・サービスの提供等に注力しております。
③システムトラブルについて
当社のインターネット事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークおよびサーバーシステムに依存しており、自然災害や通信事業者の障害、クラウドサービスの停止、サイバー攻撃（ランサムウェア、ＤＤｏＳ攻撃、不正アクセス等）などにより、サービス提供が一時的に困難となる可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社の運営するサービスに直接的損害が生じる他、ユーザーや取引先からの信頼性を損ない、事業に影響を与える可能性があります。対応策といたしましては、想定されるシステムトラブルに対する技術的な対応措置、重要なデータベースに対するアクセス制限等を行っております。
3.その他の事項について
①知的財産権について
当社はブランドを重要な財産と考え、積極的に商標等を取得してまいりました。本書提出日現在では、当社は独自の事業に関連した特許権等の知的財産権侵害に係る訴え（損害賠償や使用差止めを含む）を起こされた事実はありません。しかし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が出版事業及びインターネット事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社の事業関連技術についての特許等が第三者に成立した場合、また当社の認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償請求を受けることや、抵触する特許権について使用を継続することができなくなる可能性があります。また、当社に他社が保有している特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社の業績に悪影響を与える可能性があります。対応策といたしましては、商品の将来性も考慮した商標権等の取得に努めております。
②個人情報の管理について
当社は、ウエブサイトを運営する過程において、ユーザーに会員登録をしてもらうためにユーザーの個人情報を取得しております。そのため、不測の事態により当社が保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社の業績に影響を与える可能性があります。対応策といたしましては、個人情報に対してのセキュリティ管理体制については整備・強化に努めるとともに継続的に改善を図っております。また、社員に対する個人情報管理に関する勉強会の実施、個人情報取り扱いに関する誓約書も提出させ、意識付けを徹底させるとともに、社内ネットワークにおけるセキュリティにおいてもパスワード管理やアクセス権限ルールを策定し、情報漏洩に関する防衛対策を図っております。
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,219,450 |
5,573,685 |
|
売掛金及び契約資産 |
※ 2,512,151 |
※ 2,834,898 |
|
製品 |
82,168 |
124,220 |
|
仕掛品 |
52,905 |
89,091 |
|
返品資産 |
169,944 |
203,620 |
|
前払費用 |
21,911 |
27,368 |
|
関係会社預け金 |
1,500,000 |
1,500,000 |
|
その他 |
58,967 |
32,007 |
|
貸倒引当金 |
△1,655 |
△1,526 |
|
流動資産合計 |
10,615,845 |
10,383,367 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
55,574 |
55,944 |
|
減価償却累計額 |
△24,723 |
△29,027 |
|
建物（純額） |
30,850 |
26,916 |
|
工具、器具及び備品 |
23,079 |
24,368 |
|
減価償却累計額 |
△10,635 |
△11,270 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
12,443 |
13,097 |
|
有形固定資産合計 |
43,294 |
40,014 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
216 |
152 |
|
ソフトウエア |
135,688 |
145,894 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
9,826 |
4,142 |
|
電話加入権 |
2,376 |
2,376 |
|
無形固定資産合計 |
148,107 |
152,564 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
親会社株式 |
823,080 |
1,036,431 |
|
関係会社株式 |
－ |
154,404 |
|
投資有価証券 |
180,375 |
883,374 |
|
関係会社長期貸付金 |
－ |
40,000 |
|
差入保証金 |
80,014 |
74,764 |
|
前払年金費用 |
58,500 |
98,448 |
|
その他 |
31,987 |
38,729 |
|
投資その他の資産合計 |
1,173,958 |
2,326,152 |
|
固定資産合計 |
1,365,359 |
2,518,731 |
|
資産合計 |
11,981,204 |
12,902,098 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※ 506,343 |
※ 582,527 |
|
未払金 |
※ 56,987 |
※ 78,894 |
|
未払費用 |
47,878 |
47,115 |
|
未払法人税等 |
315,384 |
153,569 |
|
未払事業所税 |
4,650 |
4,774 |
|
未払消費税等 |
55,250 |
－ |
|
前受金 |
11,094 |
4,928 |
|
預り金 |
32,339 |
32,868 |
|
賞与引当金 |
87,000 |
78,000 |
|
返金負債 |
786,042 |
766,023 |
|
ポイント引当金 |
118,773 |
123,402 |
|
流動負債合計 |
2,021,745 |
1,872,104 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
127,399 |
188,566 |
|
役員退職慰労引当金 |
65,225 |
68,475 |
|
固定負債合計 |
192,624 |
257,041 |
|
負債合計 |
2,214,370 |
2,129,146 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
540,875 |
540,875 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
536,125 |
536,125 |
|
資本剰余金合計 |
536,125 |
536,125 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
540 |
540 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
8,039,506 |
8,956,008 |
|
利益剰余金合計 |
8,040,046 |
8,956,548 |
|
自己株式 |
△688 |
△903 |
|
株主資本合計 |
9,116,358 |
10,032,644 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
650,476 |
740,307 |
|
評価・換算差額等合計 |
650,476 |
740,307 |
|
純資産合計 |
9,766,834 |
10,772,951 |
|
負債純資産合計 |
11,981,204 |
12,902,098 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
※１ 8,581,520 |
※１ 8,143,367 |
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
82,610 |
82,168 |
|
当期製品製造原価 |
3,895,408 |
4,037,781 |
|
合計 |
3,978,019 |
4,119,949 |
|
他勘定振替高 |
※２ 59,021 |
※２ 33,675 |
|
製品期末棚卸高 |
82,168 |
124,220 |
|
製品売上原価 |
※３ 3,836,829 |
※３ 3,962,053 |
|
売上総利益 |
4,744,690 |
4,181,313 |
|
販売費及び一般管理費 |
※４ 2,406,431 |
※４ 2,424,464 |
|
営業利益 |
2,338,258 |
1,756,848 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※５ 7,850 |
※５ 24,311 |
|
受取配当金 |
※５ 87,091 |
※５ 86,148 |
|
雑収入 |
7,824 |
9,588 |
|
営業外収益合計 |
102,766 |
120,049 |
|
営業外費用 |
|
|
|
その他 |
17 |
39 |
|
営業外費用合計 |
17 |
39 |
|
経常利益 |
2,441,007 |
1,876,858 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
88,636 |
56,195 |
|
特別利益合計 |
88,636 |
56,195 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※６ 0 |
※６ 53 |
|
特別損失合計 |
0 |
53 |
|
税引前当期純利益 |
2,529,644 |
1,933,000 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
703,635 |
548,167 |
|
法人税等調整額 |
△583 |
7,578 |
|
法人税等合計 |
703,051 |
555,746 |
|
当期純利益 |
1,826,592 |
1,377,253 |
製造原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
Ⅰ 編集制作費 |
|
1,855,045 |
47.5 |
1,808,394 |
44.4 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
829,784 |
21.3 |
851,928 |
20.9 |
|
Ⅲ 外注加工費 |
|
781,410 |
20.0 |
884,055 |
21.7 |
|
Ⅳ 経費 |
|
437,490 |
11.2 |
529,588 |
13.0 |
|
当期総製造費用 |
|
3,903,731 |
100.0 |
4,073,967 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
44,583 |
|
52,905 |
|
|
合計 |
|
3,948,314 |
|
4,126,873 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
52,905 |
|
89,091 |
|
|
他勘定振替高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
当期製品製造原価 |
|
3,895,408 |
|
4,037,781 |
|
（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。
前事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
540,875 |
536,125 |
536,125 |
540 |
6,558,482 |
6,559,022 |
△503 |
7,635,518 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△345,568 |
△345,568 |
|
△345,568 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
1,826,592 |
1,826,592 |
|
1,826,592 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△184 |
△184 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,481,024 |
1,481,024 |
△184 |
1,480,839 |
|
当期末残高 |
540,875 |
536,125 |
536,125 |
540 |
8,039,506 |
8,040,046 |
△688 |
9,116,358 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
535,182 |
535,182 |
8,170,700 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△345,568 |
|
当期純利益 |
|
|
1,826,592 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△184 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
115,294 |
115,294 |
115,294 |
|
当期変動額合計 |
115,294 |
115,294 |
1,596,133 |
|
当期末残高 |
650,476 |
650,476 |
9,766,834 |
当事業年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
540,875 |
536,125 |
536,125 |
540 |
8,039,506 |
8,040,046 |
△688 |
9,116,358 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△460,752 |
△460,752 |
|
△460,752 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
1,377,253 |
1,377,253 |
|
1,377,253 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△214 |
△214 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
916,501 |
916,501 |
△214 |
916,286 |
|
当期末残高 |
540,875 |
536,125 |
536,125 |
540 |
8,956,008 |
8,956,548 |
△903 |
10,032,644 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
650,476 |
650,476 |
9,766,834 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△460,752 |
|
当期純利益 |
|
|
1,377,253 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△214 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
89,831 |
89,831 |
89,831 |
|
当期変動額合計 |
89,831 |
89,831 |
1,006,117 |
|
当期末残高 |
740,307 |
740,307 |
10,772,951 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
2,529,644 |
1,933,000 |
|
減価償却費 |
68,953 |
69,120 |
|
固定資産除却損 |
0 |
53 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△88,636 |
△56,195 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
747 |
△128 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
3,825 |
3,250 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
55,000 |
△9,000 |
|
返金負債の増減額（△は減少） |
△59,094 |
△20,018 |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△8,886 |
4,628 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△94,942 |
△110,460 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
225,894 |
△322,746 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△7,880 |
△78,238 |
|
返品資産の増減額（△は増加） |
△59,021 |
△33,675 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△44,981 |
△67,539 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△46,918 |
76,184 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△67,246 |
20,378 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△52,720 |
△55,250 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
12,938 |
△6,276 |
|
その他 |
18,076 |
△2,909 |
|
小計 |
2,384,752 |
1,344,176 |
|
利息及び配当金の受取額 |
94,942 |
110,347 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△793,579 |
△655,773 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,686,114 |
798,750 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
－ |
△154,404 |
|
関係会社貸付けによる支出 |
－ |
△40,000 |
|
出資金の払込による支出 |
－ |
△3,597 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
89,700 |
71,520 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△788,143 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
93 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3,449 |
△7,189 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△50,490 |
△62,113 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△3,093 |
△3,093 |
|
その他 |
946 |
1,916 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
33,706 |
△985,103 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△344,758 |
△459,197 |
|
自己株式の取得による支出 |
△184 |
△214 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△344,943 |
△459,412 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,374,877 |
△645,765 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,844,573 |
6,219,450 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 6,219,450 |
※ 5,573,685 |
該当事項はありません。
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
売掛金及び契約資産 |
19,354千円 |
29,936千円 |
|
買掛金 |
14,480 |
8,997 |
|
未払金 |
3,190 |
3,320 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．他勘定振替高の内容は、次の通りであります。
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
返品資産 |
59,021千円 |
|
33,675千円 |
※３．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
|
196,376千円 |
|
195,208千円 |
※４．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度59％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
広告宣伝費 |
726,090千円 |
818,209千円 |
|
給与手当 |
713,372 |
714,682 |
|
賞与引当金繰入額 |
72,291 |
34,438 |
|
減価償却費 |
17,354 |
14,721 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
3,825 |
3,250 |
|
貸倒引当金繰入額 |
747 |
－ |
|
退職給付費用 |
△10,814 |
△13,337 |
※５．関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
受取利息 |
7,500千円 |
|
12,124千円 |
|
受取配当金 |
23,826 |
|
28,158 |
※６．固定資産除却損の主な内訳は以下のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
|
53千円 |
前事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,840,000 |
－ |
－ |
3,840,000 |
|
合計 |
3,840,000 |
－ |
－ |
3,840,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
336 |
47 |
－ |
383 |
|
合計 |
336 |
47 |
－ |
383 |
（注）普通株式の自己株式の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月26日 |
普通株式 |
230,379 |
60 |
2023年12月31日 |
2024年３月27日 |
|
2024年８月８日 |
普通株式 |
115,188 |
30 |
2024年６月30日 |
2024年９月20日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年２月13日 |
普通株式 |
307,169 |
利益剰余金 |
80 |
2024年12月31日 |
2025年３月26日 |
当事業年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,840,000 |
－ |
－ |
3,840,000 |
|
合計 |
3,840,000 |
－ |
－ |
3,840,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
383 |
57 |
－ |
440 |
|
合計 |
383 |
57 |
－ |
440 |
（注）普通株式の自己株式の増加57株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年２月13日 |
普通株式 |
307,169 |
80 |
2024年12月31日 |
2025年３月26日 |
|
2025年８月８日 |
普通株式 |
153,583 |
40 |
2025年６月30日 |
2025年９月19日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年２月12日 |
普通株式 |
307,164 |
利益剰余金 |
80 |
2025年12月31日 |
2026年３月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
現金及び預金勘定 |
6,219,450千円 |
5,573,685千円 |
|
|
現金及び現金同等物 |
6,219,450 |
5,573,685 |
前事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
当社は非連結子会社を有しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービスの内容、ビジネスモデル、市場の類似性を考慮した事業別のセグメントに区分しており、「書籍コンテンツ事業」「メディアソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「書籍コンテンツ事業」・・・小説投稿サイトの運営および書籍・コミックの発行
「メディアソリューション事業」・・・東京圏を中心としたウエブサイト及び施設予約サービスの運営、有料雑誌、無料雑誌の企画発行および販売と上記にともなうイベント運営
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解に関する情報
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
財務諸表計上額 |
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書籍コンテンツ事業 |
メディアソリューション事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
5,283,616 |
3,297,903 |
8,581,520 |
－ |
8,581,520 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
5,283,616 |
3,297,903 |
8,581,520 |
－ |
8,581,520 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
5,283,616 |
3,297,903 |
8,581,520 |
－ |
8,581,520 |
|
セグメント利益 |
2,314,511 |
217,285 |
2,531,797 |
△193,538 |
2,338,258 |
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セグメント資産 |
2,136,210 |
835,651 |
2,971,861 |
9,009,342 |
11,981,204 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
3,897 |
51,103 |
55,000 |
13,952 |
68,953 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,906 |
51,044 |
52,950 |
765 |
53,715 |
（注）１．セグメント利益の調整額△193,538千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント資産の調整額9,009,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
４．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
財務諸表計上額 |
||
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|
書籍コンテンツ事業 |
メディアソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
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|
顧客との契約から生じる収益 |
4,804,935 |
3,338,431 |
8,143,367 |
－ |
8,143,367 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,804,935 |
3,338,431 |
8,143,367 |
－ |
8,143,367 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
4,804,935 |
3,338,431 |
8,143,367 |
－ |
8,143,367 |
|
セグメント利益 |
1,649,109 |
232,822 |
1,881,931 |
△125,082 |
1,756,848 |
|
セグメント資産 |
2,606,792 |
805,926 |
3,412,719 |
9,489,379 |
12,902,098 |
|
その他の項目 |
|
|
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|
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|
減価償却費 |
2,539 |
53,291 |
55,830 |
13,290 |
69,120 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,228 |
59,450 |
62,679 |
6,597 |
69,276 |
（注）１．セグメント利益の調整額△125,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント資産の調整額9,489,379千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
４．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社トーハン |
1,162,746 |
書籍コンテンツ事業、 メディアソリューション事業 |
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日本出版販売株式会社 |
1,034,121 |
書籍コンテンツ事業、 メディアソリューション事業 |
|
株式会社メディアドゥ |
993,994 |
書籍コンテンツ事業、 メディアソリューション事業 |
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社メディアドゥ |
1,321,015 |
書籍コンテンツ事業、 メディアソリューション事業 |
|
株式会社トーハン |
1,074,138 |
書籍コンテンツ事業、 メディアソリューション事業 |
|
日本出版販売株式会社 |
861,825 |
書籍コンテンツ事業、 メディアソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,543.70円 |
2,805.78円 |
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１株当たり当期純利益 |
475.72円 |
358.70円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益（千円） |
1,826,592 |
1,377,253 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
1,826,592 |
1,377,253 |
|
期中平均株式数（株） |
3,839,620 |
3,839,579 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。