第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第53期より表示方法の変更を行っております。第52期については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第53期より表示方法の変更を行っております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。
２【沿革】
当社は、昭和28年に三重県松阪市において、近畿電話通信社を創業、電話帳および各種名簿の企画、製作、出版を開始したことに始まり、昭和41年２月に株式会社商工通信を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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昭和41年２月 |
大阪市阿倍野区にて株式会社商工通信を設立、近畿、関東、九州へ進出し、各地に支店を開設 |
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昭和46年７月 |
電話帳の編集製版部門を独立させ、三重県松阪市に商工プロセス株式会社を設立 |
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昭和49年５月 |
商工プロセス株式会社が三重県松阪市に印刷工場を建設、電話帳製作体制を確立 |
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昭和50年３月 |
株式会社商工観光を設立（被合併会社 株式会社商工ネットワーク） |
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昭和52年９月 |
商工プロセス株式会社を商工印刷工業株式会社と商号変更 |
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昭和60年11月 |
会社ＣＩを導入し『テレ＆パル５０音』(以下、『テレパル５０』という)に電話帳名称を統一 |
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昭和61年９月 |
大阪市中央区瓦屋町に本店移転 |
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昭和63年３月 |
都市戦略製品ニューページ事業を開始 |
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平成２年10月 |
商工印刷工業株式会社と合併、製販一体を実現し企業力を強化 |
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平成３年４月 |
同業６社を合併し、商号を株式会社サイネックスに変更、全国営業基盤を強化 |
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平成５年11月 |
子会社株式会社エス・アイ・エス・メディコムを合併 |
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平成７年３月 |
子会社日本通信株式会社を合併 |
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平成７年10月 |
移動体通信事業部を設置（現 企画開発本部） |
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平成10年12月 |
インターネット事業『テレパル2001』を開始 |
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平成12年１月 |
株式会社サイネックス・コミュニケーションズ設立（平成13年９月株式会社太陽産業に商号変更） |
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平成12年７月 |
自社ブランドのニューページ製品とのリンクを目的として『テレパル2001』を進化させ、地域情報サイト『シティドゥ』(以下、『ＣｉｔｙＤＯ！』という)を開始 |
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平成12年10月 |
医療・健康情報に特化した自社ブランドのニューページ製品第１版（大分版）を発行し、全国主要都市での発行を開始 |
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平成13年７月 |
西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース（ＴＤＩＳ）利用に係る利用契約」を締結 |
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平成15年４月 |
株式会社太陽産業（連結子会社）は、株式会社商工ネットワーク（連結子会社）を吸収合併。株式会社商工ネットワークに商号変更 |
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平成15年11月 |
大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場 |
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平成16年８月 |
ヤフー株式会社とプロパティ系広告に関する取次特約店契約締結 |
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平成17年２月 |
株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を設立、インターネットを利用した、事業者向け食材等の販売を開始 |
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平成17年２月 |
株式会社商工ネットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・フットワークに商号変更 |
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平成19年５月 |
大阪府和泉市において官民協働事業による『市民便利帳』（現 『わが街事典』）を発行 |
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平成19年11月 |
ヤフー株式会社と資本および業務提携契約締結 |
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平成20年３月 |
株式会社サイネックス・フットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を合併。株式会社サイネックス・ネットワーク（現 連結子会社）に商号変更 |
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平成20年５月 |
オーバーチュア株式会社（現 ヤフー株式会社）よりオンライン代理店に認定され、検索連動型広告を全国で展開 |
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平成21年７月 |
市民便利帳等地域行政情報誌のサブタイトルとして『わが街事典』を導入 |
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平成23年２月 |
『わが街事典』発行200自治体達成 |
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平成24年３月 |
『わが街事典』発行300自治体達成 |
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平成24年10月 |
地域特産品販売サイト『わが街とくさんネット』オープン |
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平成25年３月 |
『わが街事典』発行400自治体達成 |
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平成25年12月 |
ふるさと納税制度プロモーションサイト『わが街ふるさと納税』オープン |
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平成26年７月 |
茨城県笠間市と「ふるさと寄附金制度の一括業務代行に関する協定」を締結、ふるさと納税制度活性化支援事業を開始 |
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平成26年10月 |
『わが街事典』発行500自治体達成 |
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平成27年６月 |
東京証券取引所市場第二部に上場市場変更 |
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平成27年８月 |
『わが街事典』発行600自治体達成 |
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年月 |
事項 |
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平成27年10月 |
郵便発送代行事業を営む株式会社エルネットを連結子会社化 |
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平成27年11月 |
地域の健康増進情報サイト『わが街ヘルスケア』オープン |
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平成28年５月 |
株式会社スマートバリューと自治体支援で業務提携 |
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平成28年10月 |
地域情報誌『Ｎａｓｓｅ』を発行する株式会社サンマークを連結子会社化 |
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平成28年11月 |
ご当地動画ポータルサイト『わが街プロモーション』オープン |
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平成28年12月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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平成29年１月 |
『わが街事典』発行700自治体達成 |
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平成30年２月 |
ＧＭＯデジタルラボ株式会社とアプリＯＥＭ契約締結、『わが街集客アプリ』の販売を開始 |
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平成30年３月 |
株式会社エルネット（連結子会社）は、日本郵便株式会社とゆうメールの運送業務委託に関する契約を更新 |
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平成30年４月 |
ウェブ上のクチコミ解析等、ビッグデータを活用したインターネットソリューションを提供する株式会社バズグラフを連結子会社化 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社３社で構成され、「出版事業」、「ＷＥＢ・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」をおこなっております。
当社グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）出版事業
原則地方自治体単位で、50音別電話帳『テレパル５０』を広告媒体として企画・発行しております。全国約50の営業拠点で『テレパル５０』への広告出稿事業者を募集して、その広告収入によって製作し、一般家庭や公共施設などを対象に無償で配布しております。
また、パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、地方自治体との官民協働事業として、行政情報の提供を目的とした行政情報誌『わが街事典』をはじめとして、子育てガイドや健康情報誌等の行政情報誌を発行しております。『わが街事典』等の発行により、地方自治体、地域との協働による事業創造という形で、地域社会への貢献に取り組んでおります。
当社の連結子会社である株式会社サンマークにおきましては、福岡市、北九州市、熊本市において月刊地域情報誌『Ｎａｓｓｅ』を発行しております。
（2）ＷＥＢ・ソリューション事業
官民協働により、地域の暮らしや観光情報を発信する地域情報サイト『ＣｉｔｙＤＯ！』の運営をおこない、インターネット上の広告媒体を提供するほか、ＳＥＯ対策やホームページ作成などのインターネットを利用したプロモーションをおこなうためのサービスを提供しております。
また、主要株主であるヤフー株式会社との販売提携により、『Yahoo!プロモーション広告』等を取扱っております。
地方自治体のふるさと納税を支援するため、ふるさと納税情報提供サイト『わが街ふるさと納税』の運営や、地方自治体のふるさと納税事務の一括業務代行、返礼品の開発などのコンサルティングをおこなっております。
当社の連結子会社である株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、『トラベルサーチ』や『楽たび』、『トラベルヒルズ』等の旅行業サイトにおいて旅行企画商品の販売や、『食彩ネット』において業務用食材の販売、『わが街とくさんネット』において地域の特産品の販売をおこなっております。
(3）ロジスティクス事業
当社の連結子会社である株式会社エルネットにおいて、郵便発送代行事業をおこなっております。
また、当社の連結子会社である株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、当社製品『テレパル５０』や『わが街事典』等情報誌の配布の他、外部受託によるチラシ等のポスティングをおこなっております。
(4）不動産事業
安定的な収益機会の確保を目的として、当社および連結子会社である株式会社サンマークにおいて、不動産賃貸事業を営んでおります。
［事業系統図］
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）平成30年４月２日付で株式会社バズグラフ（東京都千代田区麹町）を連結子会社化しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社サイネックス・ネットワーク （注３） |
大阪市中央区 |
50,000 |
ＷＥＢ・ソリューション事業 ロジスティクス事業 |
100 |
当社は電話帳等配本業務を委託しております。 当社が賃借している建物を転借しております。 役員の兼任等があります。 |
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(連結子会社) |
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株式会社エルネット （注３） |
大阪市西区 |
10,000 |
ロジスティクス事業 |
100 |
当社は郵便発送代行業務を委託しております。 役員の兼任等があります。 |
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(連結子会社) |
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株式会社サンマーク （注２） |
福岡市中央区 |
80,000 |
出版事業 不動産事業 |
100 |
役員の兼任等があります。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社サイネックス・ネットワーク及び株式会社エルネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 株式会社サイネックス・ネットワーク
(1）売上高 2,297,166千円
(2）経常利益 12,146千円
(3）当期純利益 13,261千円
(4）純資産額 269,714千円
(5）総資産額 564,387千円
株式会社エルネット
(1）売上高 2,119,066千円
(2）経常利益 42,395千円
(3）当期純利益 41,314千円
(4）純資産額 128,552千円
(5）総資産額 316,046千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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出版事業 |
726（14） |
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ＷＥＢ・ソリューション事業 |
73（９） |
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ロジスティクス事業 |
10（－） |
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不動産事業 |
２（－） |
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全社（共通） |
33（３） |
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合計 |
844（26） |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、常用パートを含んでおります。
２．従業員数の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。）の当連結会計年度中の平均雇用人数であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
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727（26） |
38歳６ヶ月 |
10年４ヶ月 |
4,218,661 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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出版事業 |
620（14） |
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ＷＥＢ・ソリューション事業 |
73（９） |
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不動産事業 |
１（－） |
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全社（共通） |
33（３） |
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合計 |
727（26） |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、常用パートを含んでおります。
２．従業員数の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。）の当事業年度中の平均雇用人数であります。
３．平均年間給与合計は、賞与及び基準外賃金も含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。