文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、電話帳や地域情報誌の発行単位となっている、それぞれの地域への貢献を経営理念として謳っており、当社グループにとっての利益とは、地域社会のコミュニケーションを促進することによって築き上げられた、お客さまやコミュニティ全体との信頼関係がもたらす成果であって、まさに公共的な使命を果たした結果として実現するものであると考えております。
昨今、行政の財政悪化や少子高齢化など国内の先行きに不透明感が漂うなか、地方創生による地域社会の活性化こそが唯一の打開策と考えられます。そのための重要な手法が官民協働であり、行政と民間が連携する官民協働という考え方がそのエンジンとなります。すなわち、地方の公共サービスを官民協働でおこなっていくということがその解決の糸口になるのではないかと考えます。
当社グループの経営理念実現のため、官民協働という手法を取り入れ、官民協働型の行政連携事業を拡大し、お客さまやコミュニティの要望に対応すべく、常に進取的な姿勢で経営に取り組んでまいります。
官民協働で、地域密着型のメディアやソリューションを提供することにより、地方創生に貢献し、当社グループが存続・発展し続け、企業価値を向上させてゆくことこそ、株主のみなさまをはじめ、あらゆるステークホルダーのみなさまに対する最大の貢献であると信じております。
(2）経営環境及び中長期的な経営戦略
東京一極集中が、日本の再成長を阻む大きなリスクと思われます。東京一極集中が過度に進むと、東京ブラックホール化という形で地方が消滅し、いずれ東京も超高齢化して、国家の衰退へと向かいます。東京も繁栄し地方も豊かな健全な国家にしていくには、東京一極集中から地方分散多極化をはかるべきで、地方創生こそが打開策の根幹となります。
地方の課題は、経済の衰退と財政の逼迫です。これまで地方経済は、公共事業と企業誘致を柱に国や大企業に依存してきましたが、国は財政難から公共事業を削減し、大企業はグローバルな事業展開の中で、地方の工場を海外に移転するため閉鎖・縮小してきました。その結果、地方経済は停滞を余儀なくされ、財政にも大きな影響を及ぼしています。
日本は経済規模の８割を地方や中小企業が占めており、このような状況下で、どのように地方創生を進めるかですが、従来のように国や大企業に依存できないので、独立自尊、自助努力で取り組むしかありません。しかし、地方創生といった未知への挑戦は、自治体だけでは容易ではありません。発想を転換して民間活力を導入し、地域を挙げて地方創生に取り組む体制を構築しなければなりません。官と民の協働こそが、地方創生を実現できる唯一の解といえます。
当社は、官民協働という発想が浸透していなかった頃から、地方自治体に官民協働事業を提案し、平成18年にこの事業をスタートさせました。行政と民間企業は文化も風土も発想も異なりますが、この相容れぬ異分子同士が結合することで、うまく化学反応すれば、思わぬイノベーションが起こることがあります。その発想で取り組めば、産業振興と公共の革新が実現し、国や大企業に依存しなくても、地方経済が活性化し、地方財政も再建できると考えました。
当社は、地方創生を推進するため、自治体の公的サービスの外部化に取組んでまいりました。自治体の広報プロモーションの領域をビジネス化できると考え、官民協働型行政情報誌「わが街事典」の共同発行事業を考案しました。
地方自治体との信頼関係を基に、行政情報誌発行事業に続き、ふるさと納税支援事業やシティプロモーション支援事業、クラウド型行政情報発信事業も手掛けております。また、地域経済活性化支援として、eコマースによる特産品などの物品販売や旅行商品の販売にも取り組んでおります。
今後は、地域のあらゆる課題にソリューションを提供していく、地方創生プラットフォーム構想に基づき、地方自治体を中心とする公共の領域、地域の活性化に資する地域経済の領域において、地方創生支援に取り組んでまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業を継続・発展させてゆく上で、収益の源泉となる連結売上高、ならびに経営にともなう通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、連結経常利益を重要視しております。
(4）事業上の対処すべき課題
当社グループは、人口減少などによる地方経済の衰退、地方財政の逼迫に対応すべく、行政と民間企業による提携、すなわち、パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り民間活力を導入し、公共の領域での新たな事業創造を推進し、官民協働で地方創生支援に取り組んでまいります。
官民協働による取り組みは、互いの持つ知恵や能力、経験により、新しい付加価値を創造する地域イノベーションが期待されます。官民協働事業を当社グループの中核事業と位置付け、地方自治体の情報発信や地域活性化の取り組みにおいて、当社が最適なパートナーとなるよう、広報やプロモーション、地域経済活動をサポートしてまいります。
行政情報誌『わが街事典』等の紙媒体や、『わが街ふるさと納税』、『わが街プロモーション』、子育てアプリ等のＩＣＴを活用したサービスなど、ワンストップ・マルチ提案によるトータルプロモーションにより、地方創生のプラットフォームの役割を担う「社会貢献型企業」を目指してまいります。さらに、地方創生プラットフォームを強化すべく、社内人材の育成をはかるとともに、高度な技術を持つ他社と連携して事業拡大に取り組んでまいります。
あわせて、一層の原価低減、経費削減などにも取り組み、継続的に利益を確保する体制の構築に努めるとともに、コンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付け、さらなる充実をはかってまいります。
これらの施策により、連結売上高、連結経常利益の増加を目指してまいります。
セグメント別の対処すべき課題は次のとおりであります。
①出版事業
出版事業におきましては、行政情報誌『わが街事典』は、引き続き全都道府県の政令指定都市から町村まで『わが街事典』の発行を提案し、発行エリアの拡大、再版の発行を促進するとともに、顧客層も中小の事業者から大企業まで開拓してまいります。また、地域を活性化するわが街再発見といったコンテンツの充実や行政情報の読みやすさを追求するとともに、子育てや福祉、ゴミ分別などのジャンル別行政情報誌の発行も拡大してまいります。行政情報誌の電子書籍アプリ『わが街事典』も地方自治体からの情報発信機能など新機能を追加し、利便性向上をはかってまいります。
50音別電話帳『テレパル５０』につきましては、引き続き行政情報の拡充などコンテンツを強化し、エリア情報誌としての位置付けを明確にしてまいります。
また、『Ｎａｓｓｅ』につきましては、スマートフォンコンテンツとの連携など情報誌としての企画力をさらに強化し、九州エリアでのプレゼンスを向上させてまいります。
②ＷＥＢ・ソリューション事業
ＷＥＢ・ソリューション事業におきましては、ふるさと納税総合情報サイト『わが街ふるさと納税』により、ふるさと納税の利用促進を支援するとともに、地方自治体に対し、ふるさと納税事務の一括業務代行や、返礼品の選定を含めたコンサルティングを提案し、地域経済の活性化につながる取り組みをおこなってまいります。
また、地方自治体の行政情報発信ニーズが拡大するなか、地域の魅力を発信するサイト『わが街プロモーション』の充実や、デジタルサイネージによる広報を推進するとともに、子育てや観光、防災情報などの発信に関し、クラウドによるホームページやアプリの提供に取り組み、地方自治体のシティプロモーションを支援してまいります。
地域経済の活性化を支援するため、ｅコマースによる旅行商品や物品販売サイトの取扱い品目の拡充などにより、顧客満足度の向上をはかるとともに、平成30年４月に連結子会社化した株式会社バズグラフによるウェブ上のクチコミ解析等、ビッグデータを活用したインターネットソリューションの提供、集客機能が充実した『わが街集客アプリ』の販売により、中小事業者向けのソリューションを強化し、地方創生支援を加速してまいります。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、郵便発送代行事業は、既存の有力代理店への営業サポートにより、取扱い通数の拡大をはかるとともに、当社グループの営業ネットワークの活用により、地方自治体や地域団体など新規顧客を開拓してまいります。
ポスティング事業につきましては、大手クライアントの開拓など、ポスティング領域の拡大をはかってまいります。
④不動産事業
不動産事業につきましては、既存物件の収益力強化をはかるとともに、今後の安定的な収益確保に貢献する物件の検討を進めてまいります。また、今後不動産事業で培ったノウハウを活かして、空き家対策など、地方創生に貢献してまいります。
(5）財務上の対処すべき課題
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。平成30年３月31日現在、短期借入金の残高は、３億50百万円であります。
平成30年３月31日現在、長期借入金の残高は、１年以内の返済予定額20百万円を含めて46百万円でありますが、これは、株式会社サンマークが連結子会社化前において調達いたしました長期運転資金であります。なお、将来大規模な設備投資資金および戦略投資資金などの長期資金需要が発生した場合には、手許資金の流動性と安全性を確保するため、あらためて長期借入金による資金調達について検討する方針であります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を確保し、グループ全体の更なる成長に引き続き努めてまいります。
当社グループの経営成績、株価および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の事項は当社グループに関する全てのリスクを列挙したものではありません。
１．当社グループの事業内容について
(1）経営上の重要な契約について
経営上の重要な契約として、下記に記載の契約があります。
①出版事業
当社は、当社の主要な事業である出版事業における電話帳の電話番号情報データに関して、下記のとおり西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース利用に係る利用契約」を締結して、電話帳発行地区における最新の電話番号情報のオンラインによる提供を受けております。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の内容 |
契約年月日及び期間 |
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株式会社 サイネックス （当社） |
西日本電信電話株式会社 |
番号情報データベース (ＴＤＩＳ)の利用契約(注) |
平成13年７月18日契約 自 平成13年７月19日 至 平成14年３月31日 以降１年ごとの自動更新 |
（注）番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ＝Telecom Directory Information Systemの略）とは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社等の電気通信事業者が保有する電話番号情報を、電話帳発行事業者・番号案内事業者等が同一の条件で利用できるようにするために、各事業者の要望を踏まえ、西日本電信電話株式会社が設置・運営するものであります。
上記契約では、当社グループが情報流出防止のための措置を講ずること等「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年８月31日総務省告示第695号 最終改正 平成29年９月14日総務省告示第297号）」の遵守を義務付けられており、契約解約事由は下記のとおりであります。
イ．当社が、正当な理由によらないで本契約の全部もしくは一部を履行しないとき
ロ．当社の責に帰すべき理由により、当社が契約を履行する見込がないと認められるとき
ハ．当社が、第三者より差押え、仮差押え、仮処分、競売の申請、租税公課の滞納による差押えまたは支払いの停止処分を受けたとき
ニ．当社が、「個人情報保護ガイドライン等」（「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成10年郵政省告示第570号）」等の法令）に違反したまたは違反する恐れがあるとき
ホ．当社が利用する契約者の番号情報の取り扱いにあたって、以下に掲げる事項を遵守せず、または遵守しない恐れがある場合
・当社は、契約者の番号情報の提供を受けた場合には、当社の取得済の番号情報を遅滞なく修正すること
・当社は、登録事業者の契約者の権利利益を不当に害しないこと（50音別電話帳の掲載事項を電磁的記録その他の方法により調整したものを提供する場合にあっては、50音別電話帳と同等の態様（逆検索機能（契約者の氏名または名称（契約者回線番号の終端のある場所等を指定する場合を含む）を指定して契約者回線番号を検索する機能をいう）およびダウンロード機能（具体的な契約者の氏名または名称を指定することなく契約者回線番号等を抽出することをいう）を利用できないよう技術的に必要な措置を講ずること）とすること）
・当社は、自ら（他事業者に業務を委託する場合を含む）電話帳掲載または番号案内をおこなう目的のためだけにＴＤＩＳに登録された番号情報を利用すること
・その他「個人情報保護ガイドライン等」を遵守すること
当社グループでは、情報漏えい防止策として、取扱作業マニュアルを定め作業従事者に対し教育を実施するとともに、指紋認証等による入退室管理、サーバの常時施錠をおこなっており、現時点までにおいて、情報管理に関する事故やトラブルは、発生しておりません。しかし、今後情報管理に関して何らかの問題が生じ、契約を解除された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
他方、当該データを利用して当社が発行する50音別電話帳に記載される個人データについては、個人情報の保護に関する法律についての法令解釈指針である経済産業省策定による「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン（平成26年12月12日厚生労働省・経済産業省告示第４号）」（平成29年５月30日より「個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号 最終改正 平成28年10月５日政令第324号）」）において、個人情報取扱事業者の義務は課されない旨明記されております。
②ＷＥＢ・ソリューション事業
ＷＥＢ・ソリューション事業におきまして、ヤフー株式会社と、代理店に関する契約を締結しております。本契約が解除された場合、ヤフー株式会社のサービスを取扱うことができなくなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。現在の契約内容は次のとおりであります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の内容 |
契約年月日及び期間 |
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株式会社 サイネックス （当社） |
ヤフー株式会社 |
ヤフー株式会社のサービスを取扱う代理店に関する契約 |
平成21年11月27日契約 自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日 以後１年ごとの自動更新 |
③ロジスティクス事業
株式会社エルネットの郵便発送代行事業において、日本郵便株式会社と、株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうメールとする荷物の運送業務の委託に関する契約を締結しております。本契約が解除された場合、顧客から受託したゆうメールとする荷物を発送することができなくなり、株式会社エルネットの経営や、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。現在の契約内容は次のとおりであります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の内容 |
契約年月日及び期間 |
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株式会社 エルネット （連結子会社） |
日本郵便株式会社 |
株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうメールとする荷物の運送業務の委託に関する契約 |
平成30年３月30日契約 自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 |
(2）知的財産権について
当社は提供する製品・サービスについて商標権を取得しております。また、他者の知的財産権を侵害しないよう社内のチェック体制整備に努めており、過去において、知的財産権侵害に係る損害賠償や使用差止め等の訴えを起こされた事実はありません。しかしながら、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が、当社のおこなっている事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社の事業展開および業績に影響が生じる可能性があります。
(3）官民協働事業における地方自治体との協定について
当社は、行政情報誌『わが街事典』をはじめとする地方自治体との官民協働事業を積極的に展開するにあたり、地方自治体と地域活性化に貢献することを目的として協定を締結しておりますが、協定に定めのない事態等の発生や、協定の目的とする事項が履行されない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．ＷＥＢ・ソリューション事業等新規事業の取り組みについて
当社グループでは、インターネットの普及等経営環境の変化に対応すべく、各事業の収益性と将来性との兼ね合いを総合的に勘案・検討しながら、最適な事業ポートフォリオを構築するための取り組みを進めております。
出版事業の主力商材である50音別電話帳『テレパル５０』の発行事業および官民協働型の行政情報誌『わが街事典』の発行事業に加えて、ＷＥＢ・ソリューション事業をはじめとする新規事業の拡大に努めております。
しかしながら、出版事業に比べ収益性の低い、ＷＥＢ・ソリューション事業等の新規事業が高い収益性を生み出すまでには時間を要する可能性があり、結果として当社グループ全体の利益率が低下し、業績に影響を与える可能性があります。
３．原材料の市況変動の影響について
当社の出版事業においては、印刷用紙を原材料として使用しております。従いまして、紙の市況が上昇する局面では取引業者からの価格引き上げ要請の可能性があります。当社では、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費の上昇を押さえられず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．当社を取り巻く事業環境について
スマートフォンやタブレット等のデバイスの進化・多様化の追い風を受けて、検索連動型広告をはじめ、情報媒体としてインターネットの活用が急速に普及しており、当社もそのような環境変化に対応するために、インターネット上において地域情報サイト『ＣｉｔｙＤＯ！』における広告掲載や、行政情報誌『わが街事典』を電子書籍として閲覧できる体制をとっているほか、他社との提携により広告商材の提供や、ＳＥＯ対策、ホームページ製作など、インターネット上のウェブプロモーションにも注力しております。しかしながら、スマートフォンやタブレット等の利用拡大により、出版事業において、紙媒体による出版物の利用頻度が減少し、当社の今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
５．法的規制について
(1）個人情報の保護に関する法律について
当社グループは、番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ）以外にＷＥＢ・ソリューション事業や、ロジスティクス事業の郵便発送代行事業において登録顧客情報や荷受人等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化し、役職員の教育をおこない、その徹底をはかっております。
しかしながら、外部からの侵入者や当社関係者の故意または過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用の低下により、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）その他法的規制について
当社グループの出版事業や、ＷＥＢ・ソリューション事業における広告掲載やｅコマースサイトにおいては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（不正アクセス禁止法）、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（特定電子メール法）、「旅行業法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「食品衛生法」、「健康増進法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法）等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。
こうした法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消または処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定または改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．システム障害について
ＷＥＢ・ソリューション事業において、当社が提供するサービスに誤作動・バグ（瑕疵）等が生じた場合、損害賠償責任が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、そのような場合には、当社の信用が低下し、当社の事業および業績に影響を与える可能性があります。
７．電子データのセキュリティについて
(1）出版事業
出版事業におきましては、データ漏洩を防止するため、社員教育の徹底をおこなうとともに、システムアクセス時のパスワードの設定、サーバへのアクセスリストの履歴管理により、不正アクセスの防止と不正発見にも努め、またＴＤＩＳデータ処理室に、指紋認証等による入退室管理システムを設置し、入退室管理並びに履歴管理を実施、さらに夜間・休日は警備会社と契約し、ビル全体の入退室管理をおこなっております。しかし、万一データの漏洩が発生した場合は、前掲（１.（1）経営上の重要な契約について）記載の「番号情報データベース(ＴＤＩＳ)の利用契約」により、データの提供を停止されるおそれがあるほか、当社の信用が低下し、今後の事業展開に大きな影響を与える可能性があります。
(2）ＷＥＢ・ソリューション事業
『ＣｉｔｙＤＯ！』のサイト運営上、メールマガジンの発信等のため、個人情報のデータベースを構築しております。現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、外部からの不正な手段により、当社システム内への侵入等の犯罪や、役職員の過誤等によって、当社システム内の重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出する恐れがあります。これらの障害が発生した際には、当社に直接的・間接的な損害が生じる可能性があり、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）ロジスティクス事業
株式会社エルネットにおける郵便発送代行事業において、ダイレクトメールにかかる荷受人の個人情報を電子データにて保有しております。株式会社エルネットはプライバシーマークを取得して、個人情報が漏洩しない体制を整えておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜により、株式会社エルネットの経営、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
８．大規模災害について
当社は、大阪市中央区に本社を、三重県松阪市に製造拠点を、また北海道から沖縄までの36都道府県に営業拠点を配置しております。いずれかの地域において大規模災害が発生した場合、当社設備の損害や停電、システム障害などにより、業務遂行上、多大な影響を受け、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
９．Ｍ＆Ａについて
当社グループは、Ｍ＆Ａにより既存事業や新規事業の積極的な拡大に取り組んでおります。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスをおこない、リスクを吟味し収益力を分析したうえで決定いたしますが、対象企業における偶発債務の発生や未確認債務の判明等、事前の調査によって把握できない問題が生じた場合や、事業計画が予定どおり進捗しない場合には、のれんの減損処理をおこなう必要が生じるなど、当社の業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10．不動産価値の低下について
当社グループは、不動産事業において賃貸用不動産を保有しておりますが、不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇などにより、事業用不動産に対する減損処理が必要となった場合、評価損等の発生によって、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方創生のプラットフォームの役割を担う「社会貢献型企業」を目指し、地方自治体のパートナーとして、広報やプロモーション、地域経済活動の領域をトータルプロモーションでサポートすべく、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行や、ふるさと納税支援事業など、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、主力の『わが街事典』の発行が次期に変更となるなどの影響により、売上高は、対前期比2.6％減の129億56百万円、営業利益は対前期比36.8％減の５億13百万円、経常利益は対前期比41.3％減の５億１百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、対前期比42.6％減の３億21百万円となりました。
また、個別決算の業績につきましては、売上高が対前期比5.7％減の81億98百万円、営業利益が対前期比25.1％減の４億91百万円、経常利益が対前期比31.4％減の４億80百万円、当期純利益が対前期比35.7％減の２億96百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、従来、付随事業と位置づけておりました一部連結子会社の不動産事業について、今後の安定的な収益機会を確保するため、当社においても不動産事業を開始して新たな収益源の一つと位置づけたことから、「不動産事業」を報告セグメントに追加しております。これにともない、前連結会計年度比の数値の算定にあたっては、前連結会計年度の数値を組み替えたうえで比較をおこなっております。
財政状態につきましては、資産は、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少し、107億67百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ３億56百万円減少し、38億96百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ２億19百万円増加し、68億70百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
ａ．出版事業
出版事業におきましては、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、東京都新宿区や北海道釧路市などで新たに発行するとともに、青森市や大阪府寝屋川市などで再版を発行し、また神奈川県と、国内外への情報発信等に関する協定の一環として共同発行するなど、当連結会計年度において、195の県や市区町村と共同発行いたしました。その結果、当連結会計年度末における累計の共同発行自治体数は784となりました。さらに子育てや医療・健康情報などジャンル別行政情報誌や、官民協働型の回覧板の発行にも取り組みました。50音別電話帳『テレパル５０』は、行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めるとともに、月刊地域情報誌『Ｎａｓｓｅ』も、福岡市、北九州市、熊本市で発行いたしました。それらの結果、外部顧客への売上高は、対前期比0.8％増の79億43百万円、セグメント利益は対前期比15.8％減の12億15百万円となりました。
ｂ．ＷＥＢ・ソリューション事業
ＷＥＢ・ソリューション事業におきましては、ふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定は、当連結会計年度において、岩手県滝沢市をはじめ９の市町村と締結し、累計の協定締結自治体数は99となりました。また、自治体向けホームページ・アプリ開発サービスは、当初の予定は下回ったものの、石川県羽咋市など８市町村と契約を締結し、累計の契約自治体数は13となりました。『わが街とくさんネット』等のｅコマース事業も堅調に推移しました。一方、ヤフー株式会社との販売提携商品の代理店による取扱いの縮小により、外部顧客への売上高は、対前期比7.5％減の27億46百万円、セグメント利益は対前期比40.5％減の25百万円となりました。
ｃ．ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、郵便発送代行事業は代理店を中心にＤＭ発送の積極的な受注活動に取り組むとともに、ポスティング事業も積極的な新規顧客の開拓に努めたものの、一部大手クライアントからの受注が減少したため、外部顧客への売上高は対前期比8.7％減の22億30百万円、セグメント利益は対前期比59.3％減の58百万円となりました。
ｄ．不動産事業
不動産事業におきましては、連結子会社株式会社サンマークの不動産賃貸収入に、当連結会計年度に取得した京都市東山区、京都市上京区の不動産賃貸収入を加えた外部顧客への売上高は、対前期比469.3％増の36百万円、セグメント利益は対前期比268.7％増の13百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が５億７百万円（対前期比40.5％減）得られたものの、有形固定資産の取得による支出９億49百万円、法人税等の支払額又は還付額３億61百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ６億50百万円減少し、当連結会計年度末には35億26百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億27百万円（前期比71.4％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益５億７百万円、減価償却費１億83百万円等による収入に対し、法人税等の支払額又は還付額３億61百万円等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億88百万円（前期比161.0％増）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入９億10百万円、投資有価証券の償還による収入２億30百万円、保険積立金の払戻による収入89百万円等による収入に対し、有形固定資産の取得による支出９億49百万円、定期預金の預入による支出８億42百万円、投資有価証券の取得による支出２億29百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億89百万円（前期は８億37百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億11百万円、配当金の支払額76百万円等の支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産及び仕入実績
当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
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出版事業（千円） |
1,892,451 |
103.3 |
|
ＷＥＢ・ソリューション事業（千円） |
2,159,001 |
92.2 |
|
ロジスティクス事業（千円） |
2,137,528 |
92.9 |
|
不動産事業（千円） |
22,358 |
845.5 |
|
合計（千円） |
6,211,339 |
95.9 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より報告セグメントを従来の「出版事業」、「ＷＥＢ・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」から、「出版事業」、「ＷＥＢ・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」に区分変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
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出版事業 |
7,787,158 |
102.5 |
1,704,151 |
92.2 |
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ＷＥＢ・ソリューション事業 |
2,742,617 |
91.7 |
203,582 |
97.2 |
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ロジスティクス事業 |
2,230,718 |
91.3 |
－ |
－ |
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不動産事業 |
36,331 |
569.3 |
－ |
－ |
|
合計 |
12,796,825 |
98.1 |
1,907,733 |
92.7 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より報告セグメントを従来の「出版事業」、「ＷＥＢ・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」から、「出版事業」、「ＷＥＢ・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」に区分変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
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出版事業（千円） |
7,943,339 |
100.8 |
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ＷＥＢ・ソリューション事業（千円） |
2,746,449 |
92.5 |
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ロジスティクス事業（千円） |
2,230,718 |
91.3 |
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不動産事業（千円） |
36,331 |
569.3 |
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合計（千円） |
12,956,838 |
97.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。
４．当連結会計年度より報告セグメントを従来の「出版事業」、「ＷＥＢ・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」から、「出版事業」、「ＷＥＢ・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」に区分変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その連結財務諸表の作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の金額および開示に影響を与える見積りおよび判断に基づいております。経営者のこれらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上でおこない、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
ａ．当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が129億56百万円（対前期比2.6％減）、営業利益は５億13百万円（対前期比36.8％減）、経常利益は５億１百万円（対前期比41.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億21百万円（対前期比42.6％減）と、前連結会計年度に比べ減収減益となっております。これは、主力の『わが街事典』の発行が次期に変更となるなどの影響によるものであります。
売上高及び営業利益の詳細及びセグメント別状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
営業外収益は対前期比42.6％減の33百万円、営業外費用は対前期比156.5％増の46百万円となりました。営業外収益の減少は主に、前連結会計年度において複合金融商品評価益が発生しましたが当連結会計年度において発生しなかったことによるものであります。また、営業外費用の増加は主に、前連結会計年度において複合金融商品評価損及び為替差損が発生したことによるものであります。
ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析
イ．財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比１億36百万円の減少となり、107億67百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額７億18百万円、投資有価証券の減少額１億60百万円、保険積立金の減少額96百万円、未収入金の減少額83百万円、機械装置及び運搬具の減少額71百万円等に対し、土地の増加額６億５百万円、建物及び構築物の増加額２億58百万円、有価証券の増加額98百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比３億56百万円の減少となり、38億96百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少額１億27百万円、１年内返済予定額を含む長期借入金の減少額１億11百万円、未払消費税等の減少額79百万円、買掛金の減少額63百万円等によるものであります。
なお、純資産は68億70百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比2.8ポイント上昇の63.8％となりました。
ロ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
ハ．資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費および外注費などの売上原価、給与および賞与、交通費、賃借料などの販売費及び一般管理費の営業費用および法人税等の支払いによるものであります。
設備投資資金につきましては、生産能力の拡大と効率化をはかるため、生産設備と業務管理システムの更新を、キャッシュ・フローの動向を考慮しながら、継続的におこなっていく予定であります。
戦略投資資金につきましては、機動的、タイムリーに実施するために手元流動性を重視し、且つ、金融機関からの調達も視野に入れた財務政策を採っております。
機動的な資本政策として自己株式を取得することがあり、当該取得に係る資金需要が発生する可能性があります。
ニ．財務政策
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。平成30年３月31日現在、短期借入金の残高は、３億50百万円であります。
平成30年３月31日現在、長期借入金の残高は、１年以内の返済予定額20百万円を含めて46百万円でありますが、これは、株式会社サンマークが連結子会社化前において調達いたしました長期運転資金であります。なお、将来大規模な設備投資資金および戦略投資資金などの長期資金需要が発生した場合には、手許資金の流動性と安全性を確保するため、あらためて長期借入金による資金調達について検討する方針であります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。
ｃ．今後の見通し等について
今後の見通しにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設、拡充、改修」に記載のとおりであります。
（1）重要な設備投資
当社は、平成29年６月29日開催の取締役会において、今後の安定的な収益機会を確保するため、賃貸用不動産として、京都市東山区と京都市上京区の土地・建物をそれぞれ、４億82百万円、４億５百万円で取得することを決議し、いずれも平成29年６月30日に売買契約を締結し、引渡しを受けております。
なお、引渡しを受けた不動産の内容は次のとおりであります。
①京都市東山区
ａ．所在地 京都市東山区三条通大橋東入大橋町104番１他
ｂ．土地面積 221.44㎡
ｃ．建物面積 161.20㎡
②京都市上京区
ａ．所在地 京都市上京区今出川通智恵光院西入西北小路町225番２他
ｂ．土地面積 228.42㎡
ｃ．建物面積 934.43㎡
（2）その他の重要な契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の内容 |
契約年月日及び期間 |
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株式会社 サイネックス （当社） |
西日本電信電話株式会社 |
番号情報データベース（ＴＤＩＳ)の利用契約（注） |
平成13年７月18日契約 自 平成13年７月19日 至 平成14年３月31日 以降１年ごとの自動更新 |
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株式会社 サイネックス （当社） |
ヤフー株式会社 |
ヤフー株式会社のサービスを取扱う代理店に関する契約 |
平成21年11月27日契約 自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日 以後１年ごとの自動更新 |
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株式会社 エルネット （連結子会社） |
日本郵便株式会社 |
株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうメールとする荷物の運送業務の委託に関する契約 |
平成30年３月30日契約 自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 |
（注）番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ＝Telecom Directory Information Systemの略）とは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社等の電気通信事業者が保有する電話番号情報を、電話帳発行事業者・番号案内事業者等が同一の条件で利用できるようにするために、各事業者の要望を踏まえ、西日本電信電話株式会社が設置・運営するものであります。
該当事項はありません。