第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,778,009	4,059,435
受取手形及び売掛金	1,176,389	1,194,720
有価証券	－	98,120
製品	99,084	77,083
仕掛品	58,563	61,798
原材料及び貯蔵品	13,823	13,176
繰延税金資産	82,896	76,372
未収入金	237,039	153,903
その他	92,624	126,810
貸倒引当金	△19,952	△28,301
流動資産合計	6,518,478	5,833,117
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 380,606	※２ 638,717
機械装置及び運搬具（純額）	337,006	265,950
土地	※２ 938,504	※２ 1,543,787
リース資産（純額）	7,304	5,186
その他（純額）	34,689	52,304
有形固定資産合計	※１ 1,698,111	※１ 2,505,946
無形固定資産
のれん	477,402	433,734
その他	122,566	117,768
無形固定資産合計	599,969	551,502
投資その他の資産
投資有価証券	566,632	405,688
長期貸付金	5,307	49,701
繰延税金資産	427,716	450,566
保険積立金	565,682	469,196
敷金及び保証金	368,292	357,945
その他	161,131	150,010
貸倒引当金	△7,155	△6,337
投資その他の資産合計	2,087,608	1,876,770
固定資産合計	4,385,688	4,934,219
資産合計	10,904,167	10,767,337

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	692,778	629,137
短期借入金	※２ 350,000	※２ 350,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 76,125	※２ 20,004
リース債務	1,902	1,902
未払法人税等	211,778	84,594
未払消費税等	110,480	31,065
賞与引当金	157,351	157,099
前受金	806,704	814,652
その他	362,522	361,731
流動負債合計	2,769,643	2,450,187
固定負債
長期借入金	※２ 81,643	※２ 26,652
リース債務	5,096	3,194
役員退職慰労引当金	137,421	131,660
退職給付に係る負債	1,258,344	1,254,351
その他	1,000	30,291
固定負債合計	1,483,505	1,446,150
負債合計	4,253,148	3,896,337
純資産の部
株主資本
資本金	750,000	750,000
資本剰余金	1,137,583	1,137,583
利益剰余金	4,898,185	5,143,367
自己株式	△183,015	△183,015
株主資本合計	6,602,754	6,847,936
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,464	1,763
退職給付に係る調整累計額	45,800	21,300
その他の包括利益累計額合計	48,264	23,063
非支配株主持分	－	－
純資産合計	6,651,019	6,870,999
負債純資産合計	10,904,167	10,767,337

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	13,298,791	12,956,838
売上原価	※２ 6,456,367	※２ 6,233,341
売上総利益	6,842,424	6,723,497
販売費及び一般管理費	※１ 6,029,334	※１ 6,209,626
営業利益	813,089	513,871
営業外収益
受取利息	10,350	6,887
受取配当金	2,352	1,456
受取家賃	6,961	6,985
複合金融商品評価益	22,630	－
貸倒引当金戻入額	86	350
為替差益	1,583	－
その他	14,630	17,972
営業外収益合計	58,594	33,651
営業外費用
支払利息	6,889	5,858
複合金融商品評価損	－	22,304
貸倒損失	1,068	－
為替差損	－	17,507
支払手数料	7,004	－
その他	3,029	468
営業外費用合計	17,991	46,140
経常利益	853,692	501,382
特別利益
固定資産売却益	※３ 316	※３ 7,435
投資有価証券売却益	6	－
特別利益合計	322	7,435
特別損失
固定資産売却損	※４ 1,242	－
固定資産除却損	※５ 22	※５ 1,238
投資有価証券評価損	－	334
特別損失合計	1,265	1,572
税金等調整前当期純利益	852,750	507,245
法人税、住民税及び事業税	299,727	190,861
法人税等調整額	△6,599	△5,123
法人税等合計	293,128	185,737
当期純利益	559,621	321,507
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	559,621	321,507

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	559,621	321,507
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,206	△701
退職給付に係る調整額	81,993	△24,500
その他の包括利益合計	※１ 75,787	※１ △25,201
包括利益	635,408	296,305
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	635,408	296,305
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	750,000	552,095	4,362,998	△676,947	4,988,147
会計方針の変更による累積的影響額			26,785		26,785
会計方針の変更を反映した当期首残高	750,000	552,095	4,389,783	△676,947	5,014,932
当期変動額
剰余金の配当			△51,219		△51,219
親会社株主に帰属する当期純利益			559,621		559,621
自己株式の処分		585,488		493,931	1,079,419
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	585,488	508,401	493,931	1,587,821
当期末残高	750,000	1,137,583	4,898,185	△183,015	6,602,754

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,670	△36,193	△27,522	－	4,960,624
会計方針の変更による累積的影響額					26,785
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,670	△36,193	△27,522	－	4,987,409
当期変動額
剰余金の配当					△51,219
親会社株主に帰属する当期純利益					559,621
自己株式の処分					1,079,419
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,206	81,993	75,787	－	75,787
当期変動額合計	△6,206	81,993	75,787	－	1,663,609
当期末残高	2,464	45,800	48,264	－	6,651,019

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	750,000	1,137,583	4,898,185	△183,015	6,602,754
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	750,000	1,137,583	4,898,185	△183,015	6,602,754
当期変動額
剰余金の配当			△76,325		△76,325
親会社株主に帰属する当期純利益			321,507		321,507
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	245,182	－	245,182
当期末残高	750,000	1,137,583	5,143,367	△183,015	6,847,936

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,464	45,800	48,264	－	6,651,019
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,464	45,800	48,264	－	6,651,019
当期変動額
剰余金の配当					△76,325
親会社株主に帰属する当期純利益					321,507
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△701	△24,500	△25,201	－	△25,201
当期変動額合計	△701	△24,500	△25,201	－	219,980
当期末残高	1,763	21,300	23,063	－	6,870,999

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	852,750	507,245
減価償却費	186,502	183,189
のれん償却額	31,476	43,668
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,637	7,532
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,174	△5,761
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,222	△252
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29,662	△38,725
受取利息及び受取配当金	△12,702	△8,343
支払利息	6,889	5,858
為替差損益（△は益）	△1,583	17,507
複合金融商品評価損益（△は益）	△22,630	22,304
投資有価証券売却損益（△は益）	△6	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	334
売上債権の増減額（△は増加）	371,958	△84,030
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,784	19,414
仕入債務の増減額（△は減少）	△106,523	△63,640
前受金の増減額（△は減少）	60,846	7,948
その他	△42,392	72,632
小計	1,335,776	686,881
利息及び配当金の受取額	13,518	8,205
利息の支払額	△6,749	△5,575
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△195,608	△361,865
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,146,937	327,645
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△900,639	△842,379
定期預金の払戻による収入	1,002,440	910,880
投資有価証券の取得による支出	△289	△229,246
投資有価証券の売却による収入	1,425	28
投資有価証券の償還による収入	100,000	230,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △343,820	－
有形固定資産の取得による支出	△180,399	△949,569
有形固定資産の売却による収入	44,670	18,102
無形固定資産の取得による支出	△38,182	△45,489
貸付金の回収による収入	230	6,350
保険積立金の積立による支出	△7,380	△5,668
保険積立金の払戻による収入	19,743	89,680
預り保証金の返還による支出	－	△1,432
預り保証金の受入による収入	－	27,224
預託金の返還による収入	482	450
その他	△400	2,587
投資活動によるキャッシュ・フロー	△302,119	△788,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△189,419	△111,112
自己株式の売却による収入	1,079,419	－
配当金の支払額	△51,222	△76,222
リース債務の返済による支出	△951	△1,902
財務活動によるキャッシュ・フロー	837,826	△189,236
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,025	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,685,670	△650,072
現金及び現金同等物の期首残高	2,490,797	4,176,468
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,176,468	※１ 3,526,395

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

主要な連結子会社の名称

㈱サイネックス・ネットワーク

㈱エルネット

㈱サンマーク

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

(イ）製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	２～10年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

　当社及び連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５～15年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1)概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来減算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2)適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準指針第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopics606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以降開始する事業年度から、Topics606は平成12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（不動産事業に関する変更）
　当連結会計年度より、「営業外収益」の「受取家賃」に含めて表示しておりました不動産事業に係る収益を「売上高」に、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました不動産事業に係る費用を「売上原価」に表示する方法に変更しております。
　従来、付随事業として位置づけておりました一部連結子会社の不動産事業について、今後の安定的な収益機会を確保するため、当社においても不動産事業を開始して新たな収益源の一つと位置づけました。それに伴って、事業運営の実態をより適切に表示するために当該変更を行い、「不動産事業」としてセグメント情報における事業セグメントへ追加いたしました。
　当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取家賃」として表示していた6,381千円は「売上高」に、「販売費及び一般管理費」として表示していた2,644千円は「売上原価」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
2,127,728千円	2,235,288千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	301,230千円	287,973千円
土地	664,127	664,127
計	965,357	952,100

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	250,000千円	250,000千円
１年内返済予定の長期借入金	48,655	20,004
長期借入金	46,656	26,652
計	345,311	296,656

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
従業員給与	2,517,620千円	2,601,882千円
賞与引当金繰入額	125,574	127,987
退職給付費用	118,517	89,720
役員退職慰労引当金繰入額	10,283	△5,761
貸倒引当金繰入額	2,924	11,717

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
43千円	212千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	51千円	1,133千円
土地	264	6,302
計	316	7,435

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	352千円	－千円
土地	890	－
計	1,242	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	0千円	1,200千円
機械装置及び運搬具	22	0
その他（工具、器具及び備品）	0	38
計	22	1,238

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△8,933千円	△1,010千円
組替調整額	△6	－
税効果調整前	△8,940	△1,010
税効果額	2,733	308
その他有価証券評価差額金	△6,206	△701
退職給付に係る調整額：
当期発生額	80,706	△40,326
組替調整額	36,855	5,594
税効果調整前	117,562	△34,732
税効果額	△35,568	10,232
退職給付に係る調整額	81,993	△24,500
その他の包括利益合計	75,787	△25,201

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,470,660	－	－	6,470,660
合計	6,470,660	－	－	6,470,660
自己株式
普通株式（注）	1,348,736	－	984,100	364,636
合計	1,348,736	－	984,100	364,636

　（注）普通株式の自己株式数の減少984,100株は、平成28年11月18日取締役会決議に基づく平成28年12月９日を払込期日とする公募による自己株式の処分（一般募集）による減少870,000株、及び平成28年12月27日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分（オーバーアロットメントによる当社株式の売出に関連する第三者割当）による減少114,100株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	51,219	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	76,325	利益剰余金	12.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,470,660	－	－	6,470,660
合計	6,470,660	－	－	6,470,660
自己株式
普通株式	364,636	－	－	364,636
合計	364,636	－	－	364,636

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	76,325	12.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	76,325	利益剰余金	12.5	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	4,778,009	千円	4,059,435	千円
有価証券勘定	－		98,120
計	4,778,009		4,157,555
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△601,541		△533,039
取得日から満期日又は償還日までの期間が ３カ月を超える債券	－		△98,120
現金及び現金同等物	4,176,468		3,526,395

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに㈱サンマークを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱サンマーク株式の取得価額と㈱サンマーク取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	521,829	千円
固定資産	515,223
のれん	256,961
流動負債	△282,454
固定負債	△326,560
㈱サンマーク株式の取得価額	685,000
㈱サンマークの現金及び現金同等物	△341,179
差引：㈱サンマーク取得のための支出	343,820

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

販売業務設備（機械装置及び運搬具）並びに工具、器具及び備品（その他）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	2,320	6,600
１年超	－	8,800
合計	2,320	15,400

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で余資運用しております。運転資金については、主に自己資金で賄っておりますが、必要に応じて金融機関からの借入により短期的な資金調達をしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　有価証券及び投資有価証券は主として株式と債券（社債）であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金調達であり、長期借入金は連結子会社株式会社サンマークが連結子会社化前において調達いたしました長期運転資金であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金については、当社グループでは、各社が資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	4,778,009	4,778,009	－
（2）受取手形及び売掛金	1,156,437	1,156,437	－
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	554,103	554,103	－
資産計	6,488,550	6,488,550	－
（1）買掛金	692,778	692,778	－
（2）短期借入金	350,000	350,000	－
（3）長期借入金	157,768	164,394	6,626
負債計	1,200,546	1,207,173	6,626
デリバティブ取引	－	－	－

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	4,059,435	4,059,435	－
（2）受取手形及び売掛金	1,166,418	1,166,418	－
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	491,612	491,612	－
資産計	5,717,466	5,717,466	－
（1）買掛金	629,137	629,137	－
（2）短期借入金	350,000	350,000	－
（3）長期借入金	46,656	47,141	485
負債計	1,025,793	1,026,279	485
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額及び時価は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

デリバティブ取引

組込デリバティブ取引については、時価の測定を合理的に区分できないため、当該複合金融商品全体を「（3）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」に含めております。なお、これに関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	12,529	12,195

　これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	4,768,682	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,156,437	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	430,000	－	－
合計	5,925,119	430,000	－	－

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	4,049,416	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,166,418	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	100,000	130,000	－	169,246
合計	5,315,834	130,000	－	169,246

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額につきましては、⑤「連結附属明細表」の「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	24,243	11,903	12,339
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	102,950	100,000	2,950
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	127,193	111,903	15,289
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	31,021	33,937	△2,915
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	319,000	330,000	△11,000
	③その他	－	－	－
	(3）その他	76,888	84,291	△7,403
	小計	426,909	448,229	△21,319
合計		554,103	560,132	△6,029

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,529千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	48,952	34,951	14,001
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	101,600	100,000	1,600
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	150,552	134,951	15,601
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	8,866	10,890	△2,023
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	265,481	299,246	△33,764
	③その他	－	－	－
	(3）その他	66,712	75,870	△9,158
	小計	341,059	386,006	△44,946
合計		491,612	520,957	△29,344

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,195千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,454	6	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,454	6	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外  の取引	複合金融商品	230,000	230,000	220,420	△9,580
合計		230,000	230,000	220,420	△9,580

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外  の取引	複合金融商品	199,246	199,246	167,361	△31,884
合計		199,246	199,246	167,361	△31,884

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、定年退職における退職金の20％相当額について確定拠出年金制度を採用し、それ以外の退職金については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,284,633千円	1,192,614千円
勤務費用	93,464	81,707
利息費用	8,992	8,348
数理計算上の差異の発生額	△80,706	40,326
退職給付の支払額	△113,770	△132,392
退職給付債務の期末残高	1,192,614	1,190,604

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,822千円	65,730千円
新規連結による増加	59,789	－
退職給付費用	5,342	7,264
退職給付の支払額	△1,223	△9,247
退職給付に係る負債の期末残高	65,730	63,747

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
勤務費用	93,464千円	81,707千円
利息費用	8,992	8,348
数理計算上の差異の費用処理額	36,855	5,594
簡便法で計算した退職給付費用	5,342	7,264
確定給付制度に係る退職給付費用	144,655	102,913

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	△117,562千円	34,732千円
合　計	△117,562	34,732

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△65,445千円	△30,712千円
合　計	△65,445	△30,712

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
予想昇給率	4.6％	4.6％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,596千円、当連結会計年度15,636千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税		16,906千円		4,847千円
賞与引当金		48,976		48,510
投資有価証券評価損		22,501		25,754
退職給付に係る負債		387,328		386,254
役員退職慰労引当金		43,802		41,670
会員権評価損		12,109		11,865
貸倒引当金		8,626		11,086
貸倒損失		1,893		－
減損損失		41,054		40,951
資産調整勘定		60,418		43,075
繰越欠損金		94		2,932
その他		11,553		28,914
繰延税金資産小計		655,265		645,864
評価性引当額		△142,428		△115,783
繰延税金資産合計		512,837		530,080
繰延税金負債
特別償却準備金		△1,138		－
その他有価証券評価差額金		△1,085		△1,351
その他		－		△2,451
繰延税金負債合計		△2,224		△3,802
繰延税金資産の純額		510,613		526,277

（注）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産……………繰延税金資産		82,896千円		76,372千円
固定資産……………繰延税金資産		427,716		450,566

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
住民税均等割	5.3		9.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
のれん償却額	1.1		2.6
評価性引当額	△2.4		△5.4
法人税額の特別控除	△1.9		－
その他	1.2		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		36.6

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、京都府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用マンションや賃貸オフィスビルを所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	199,014	184,882
	期中増減額	△14,132	877,303
	期末残高	184,882	1,062,185
期末時価		226,319	1,124,709
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	－	379,532
	期中増減額	379,532	△2,387
	期末残高	379,532	377,145
期末時価		360,297	376,754

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、京都市東山区と京都市上京区の土地・建物の取得価額であります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、全株式を取得して連結子会社化した㈱サンマークの保有する賃貸用不動産の影響によるものであります。

３．期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	4,107	28,588
賃貸費用	2,006	19,796
差額	2,101	8,791
その他（売却損益等）	－	5,912
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	6,381	11,867
賃貸費用	2,644	4,909
差額	3,737	6,958
その他（売却損益等）	－	－

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、按分計算を行い、賃貸費用には含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「出版事業」、「ＷＥＢ・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービス

　「出版事業」は主に、50音別電話帳『テレパル５０』、行政情報誌『わが街事典』および地域情報誌『Ｎａｓｓｅ』を発行しております。

　「ＷＥＢ・ソリューション事業」は主に、インターネット上の広告媒体を提供するほか、地域情報ポータルサイトの運営やふるさと納税事務の一括業務代行、旅行企画商品の販売、地域特産品や業務用食材の販売をおこなっております。

　「ロジスティクス事業」は、郵便発送代行事業のほか、『テレパル５０』や『わが街事典』等情報誌の配布、および外部受注によるチラシ等のポスティングをおこなっております。

　「不動産事業」は、当連結会計年度において取得した京都市東山区、京都市上京区の不動産の他、一部連結子会社の保有する不動産においても不動産賃貸事業をおこなっております。

(3）報告セグメントの変更に関する事項

　当社グループは、「出版事業」、「ＷＥＢ・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」を報告セグメントとしておりましたが、従来付随事業として位置づけておりました一部連結子会社の不動産事業について、今後の安定的な収益機会を確保するため、当社においても不動産事業を開始して新たな収益源の一つと位置づけました。それに伴って、事業運営の実態をより適切に表示するために、「不動産事業」としてセグメント情報における事業セグメントへ追加いたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	出版事業	ＷＥＢ・ソリューション事業	ロジスティクス事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,880,618	2,968,448	2,443,343	6,381	13,298,791	－	13,298,791
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,293	13,521	514,530	－	534,344	△534,344	－
計	7,886,911	2,981,969	2,957,873	6,381	13,833,136	△534,344	13,298,791
セグメント利益	1,443,491	42,519	143,818	3,737	1,633,566	△820,476	813,089
セグメント資産	3,340,177	1,603,869	640,486	182,175	5,766,708	5,137,459	10,904,167
その他の項目
減価償却費	131,438	16,406	1,010	720	149,575	36,926	186,502
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25,572	19,200	400	－	45,172	26,921	72,094

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△820,476千円には、セグメント間取引消去3,516千円、のれんの償却額△31,476千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△792,516千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額5,137,459千円は、セグメント間取引消去△422,836千円及び全社資産5,560,295千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。

(3）減価償却費の調整額36,926千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,921千円は、全社資産にかかるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	出版事業	ＷＥＢ・ソリューション事業	ロジスティクス事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,943,339	2,746,449	2,230,718	36,331	12,956,838	－	12,956,838
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,680	11,941	427,150	－	444,773	△444,773	－
計	7,949,020	2,758,391	2,657,869	36,331	13,401,611	△444,773	12,956,838
セグメント利益	1,215,684	25,304	58,594	13,780	1,313,363	△799,492	513,871
セグメント資産	2,780,422	1,238,191	629,714	1,062,622	5,710,950	5,056,386	10,767,337
その他の項目
減価償却費	113,891	26,821	906	8,403	150,024	33,164	183,189
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,050	45,291	－	889,269	962,611	32,971	995,583

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△799,492千円には、セグメント間取引消去4,416千円、のれんの償却額△43,668千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△760,241千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額5,056,386千円は、セグメント間取引消去△29,061千円及び全社資産5,085,447千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。

(3）減価償却費の調整額33,164千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,971千円は、全社資産にかかるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	出版事業	ＷＥＢ・ソリューション事業	ロジスティクス事業	不動産事業	計
当期償却額	12,848	1,403	17,225	－	31,476	－	31,476
当期末残高	244,113	746	232,542	－	477,402	－	477,402

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	出版事業	ＷＥＢ・ソリューション事業	ロジスティクス事業	不動産事業	計
当期償却額	25,696	746	17,225	－	43,668	－	43,668
当期末残高	218,417	－	215,316	－	433,734	－	433,734

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,089円26銭	1,125円28銭
１株当たり当期純利益金額	103円23銭	52円65銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	559,621	321,507
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	559,621	321,507
普通株式の期中平均株式数（株）	5,420,963	6,106,024

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	350,000	350,000	1.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	76,125	20,004	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,902	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	81,643	26,652	0.8	平成31年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,096	3,194	－	平成32年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	514,766	401,752	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	20,004	6,648	－	－
リース債務	1,902	862	430	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,950,244	6,207,814	9,507,657	12,956,838
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	54,332	97,708	294,830	507,245
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	31,589	55,384	180,900	321,507
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.17	9.07	29.63	52.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.17	3.90	20.56	23.03