２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,748,534	3,513,135
受取手形	348	165
売掛金	※２ 730,232	※２ 759,171
有価証券	－	98,120
製品	99,084	77,083
仕掛品	58,563	61,798
原材料及び貯蔵品	11,508	11,503
前払費用	58,131	47,659
繰延税金資産	74,303	70,040
関係会社短期貸付金	380,000	－
未収入金	※２ 237,116	※２ 121,622
その他	※２ 22,092	※２ 65,697
貸倒引当金	△12,002	△14,885
流動資産合計	5,407,913	4,811,112
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 314,051	※１ 574,559
構築物	2,799	2,404
機械及び装置	324,634	256,728
車両運搬具	12,371	9,222
工具、器具及び備品	32,747	51,166
土地	※１ 622,160	※１ 1,227,443
リース資産	305	89
有形固定資産合計	1,309,071	2,121,614
無形固定資産
ソフトウエア	100,844	92,852
無形固定資産合計	100,844	92,852
投資その他の資産
投資有価証券	566,632	405,688
関係会社株式	1,145,310	1,145,310
出資金	8,050	8,050
長期貸付金	5,307	49,701
長期前払費用	126,398	111,349
繰延税金資産	412,181	410,362
保険積立金	482,814	469,196
敷金及び保証金	332,237	312,904
その他	5,007	8,139
貸倒引当金	△7,155	△6,337
投資その他の資産合計	3,076,784	2,914,363
固定資産合計	4,486,699	5,128,830
資産合計	9,894,613	9,939,943

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 270,132	※２ 272,836
短期借入金	※１ 350,000	※１ 350,000
未払金	※２ 198,791	※２ 140,078
未払費用	161,273	165,351
未払法人税等	160,366	83,689
未払消費税等	90,152	29,779
前受金	698,422	703,062
預り金	22,533	34,018
賞与引当金	143,137	143,356
その他	286	5,302
流動負債合計	2,095,097	1,927,475
固定負債
退職給付引当金	1,247,551	1,209,226
役員退職慰労引当金	89,068	93,377
その他	－	27,681
固定負債合計	1,336,619	1,330,285
負債合計	3,431,716	3,257,760
純資産の部
株主資本
資本金	750,000	750,000
資本剰余金
資本準備金	552,095	552,095
その他資本剰余金	585,488	585,488
資本剰余金合計	1,137,583	1,137,583
利益剰余金
利益準備金	20,890	20,890
その他利益剰余金
特別償却準備金	2,557	－
別途積立金	4,012,720	4,312,720
繰越利益剰余金	719,695	642,239
利益剰余金合計	4,755,863	4,975,850
自己株式	△183,015	△183,015
株主資本合計	6,460,431	6,680,419
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,464	1,763
評価・換算差額等合計	2,464	1,763
純資産合計	6,462,896	6,682,182
負債純資産合計	9,894,613	9,939,943

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 8,690,786	※１ 8,198,635
売上原価	※１ 2,646,169	※１ 2,469,703
売上総利益	6,044,617	5,728,932
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,388,657	※１,※２ 5,237,303
営業利益	655,959	491,628
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 4,206	※１ 2,923
有価証券利息	10,030	6,322
受取家賃	※１ 7,528	※１ 7,552
複合金融商品評価益	22,630	－
貸倒引当金戻入額	86	350
その他	※１ 17,167	※１ 16,336
営業外収益合計	61,649	33,483
営業外費用
支払利息	5,179	5,174
複合金融商品評価損	－	22,304
貸倒損失	1,068	－
為替差損	1,441	17,507
支払手数料	7,004	－
その他	2,900	1
営業外費用合計	17,593	44,989
経常利益	700,015	480,122
特別利益
固定資産売却益	316	7,435
特別利益合計	316	7,435
特別損失
固定資産売却損	1,242	－
固定資産除却損	22	1,238
投資有価証券評価損	－	334
特別損失合計	1,265	1,572
税引前当期純利益	699,066	485,985
法人税、住民税及び事業税	242,726	183,283
法人税等調整額	△4,132	6,390
法人税等合計	238,594	189,673
当期純利益	460,472	296,312

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	750,000	552,095	－	552,095	20,890	5,114	3,712,720	581,099
会計方針の変更による累積的影響額								26,785
会計方針の変更を反映した当期首残高	750,000	552,095	－	552,095	20,890	5,114	3,712,720	607,884
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△2,557		2,557
別途積立金の積立							300,000	△300,000
剰余金の配当								△51,219
当期純利益								460,472
自己株式の処分			585,488	585,488
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	585,488	585,488	－	△2,557	300,000	111,810
当期末残高	750,000	552,095	585,488	1,137,583	20,890	2,557	4,012,720	719,695

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	4,319,825	△676,947	4,944,973	8,670	8,670	4,953,644
会計方針の変更による累積的影響額	26,785		26,785			26,785
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,346,610	△676,947	4,971,758	8,670	8,670	4,980,429
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－			－
別途積立金の積立	－		－			－
剰余金の配当	△51,219		△51,219			△51,219
当期純利益	460,472		460,472			460,472
自己株式の処分		493,931	1,079,419			1,079,419
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△6,206	△6,206	△6,206
当期変動額合計	409,253	493,931	1,488,673	△6,206	△6,206	1,482,466
当期末残高	4,755,863	△183,015	6,460,431	2,464	2,464	6,462,896

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	750,000	552,095	585,488	1,137,583	20,890	2,557	4,012,720	719,695
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	750,000	552,095	585,488	1,137,583	20,890	2,557	4,012,720	719,695
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△2,557		2,557
別途積立金の積立							300,000	△300,000
剰余金の配当								△76,325
当期純利益								296,312
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2,557	300,000	△77,455
当期末残高	750,000	552,095	585,488	1,137,583	20,890	－	4,312,720	642,239

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	4,755,863	△183,015	6,460,431	2,464	2,464	6,462,896
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,755,863	△183,015	6,460,431	2,464	2,464	6,462,896
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－			－
別途積立金の積立	－		－			－
剰余金の配当	△76,325		△76,325			△76,325
当期純利益	296,312		296,312			296,312
自己株式の処分			－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△701	△701	△701
当期変動額合計	219,987	－	219,987	△701	△701	219,285
当期末残高	4,975,850	△183,015	6,680,419	1,763	1,763	6,682,182

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　　　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　製品、仕掛品、原材料　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

②　貯蔵品　　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ３～50年

機械及び装置    ２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　当事業年度より、「営業外収益」の「受取家賃」に含めて表示しておりました不動産事業に係る収益を「売上高」に、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました不動産事業に係る費用を「売上原価」に表示する方法に変更しております。

　なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	239,038千円	228,580千円
土地	347,783	347,783
計	586,821	576,363

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	250,000千円	250,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	1,908千円	4,849千円
短期金銭債務	111,614	73,346

３　保証債務

次の関係会社の支払債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
株式会社サイネックス・ネットワーク （支払債務）	836千円	503千円
株式会社エルネット（支払債務）	176,309	167,189
計	177,146	167,692

（注）　株式会社エルネットの日本郵便株式会社に対する後納郵便料金等の支払債務保証限度額は、500,000千円であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業収益	7,579千円	68,044千円
営業費用	551,480	526,326
営業取引以外の取引	5,071	5,326

※２　販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度87％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
従業員給与	2,251,984千円	2,197,471千円
賞与引当金繰入額	111,359	114,601
退職給付費用	110,314	80,287
役員退職慰労引当金繰入額	8,308	4,309
貸倒引当金繰入額	3,450	4,795
減価償却費	19,664	22,540
ソフトウェア償却費	25,320	17,097

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,145,310千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,145,310千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税		12,473千円		7,768千円
賞与引当金		44,100		43,838
投資有価証券評価損		22,501		25,754
退職給付引当金		381,501		369,781
役員退職慰労引当金		27,237		28,554
会員権評価損		12,109		11,865
貸倒引当金		5,886		6,489
減損損失		40,643		40,541
その他		15,949		16,691
繰延税金資産小計		562,402		551,286
評価性引当額		△73,693		△67,845
繰延税金資産合計		488,708		483,441
繰延税金負債
特別償却準備金		△1,138		－
その他有価証券評価差額金		△1,085		△1,351
その他		－		△1,686
繰延税金負債合計		△2,224		△3,037
繰延税金資産の純額		486,484		480,403

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％ 6.3 0.3 △0.0 △0.7 － △2.4 △0.2 34.1		30.8％ 9.1 0.4 △0.0 △1.2 0.1 － △0.1 39.0
（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
法人税額の特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	314,051	288,699	1,833	26,358	574,559	1,112,222
	構築物	2,799	－	－	395	2,404	53,485
	機械及び装置	324,634	8,725	0	76,631	256,728	792,548
	車両運搬具	12,371	1,557	－	4,706	9,222	14,949
	工具、器具及び備品	32,747	44,442	38	25,984	51,166	141,943
	土地	622,160	613,533	8,250	－	1,227,443	－
	リース資産	305	－	－	215	89	989
	計	1,309,071	956,957	10,121	134,292	2,121,614	2,116,139
無形固定資産	ソフトウェア	100,844	28,410	－	36,401	92,852	－
	ソフトウェア仮勘定	－	9,185	9,185	－	－	－
	のれん	－	－	－	－	－	－
	計	100,844	37,595	9,185	36,401	92,852	－

　（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　：京都市上京区　賃貸用不動産	243,990千円
京都市東山区　賃貸用不動産	31,070千円
機械及び装置　　　：オートブリザーバー	3,345千円
工具、器具及び備品：デジタルサイネージ用映像装置	21,555千円
土地　　　　　　　：京都市東山区　賃貸用不動産	451,770千円
京都市上京区　賃貸用不動産	161,762千円
ソフトウェア　　　：わが街ふるさと納税ポータルサイト改修 Actibook関連システム開発 わが街集客アプリWEBサイト制作	12,570千円 6,500千円 6,500千円

　　　　２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　：大阪府　陵南住宅	1,549千円
土地　　　　　　　：大阪府　陵南住宅	4,350千円
大分県　田尻グリーンハイツ	3,900千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	19,157	13,410	11,345	21,222
賞与引当金	143,137	143,356	143,137	143,356
役員退職慰労引当金	89,068	4,309	－	93,377

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。