1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第56期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第57期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 仰星監査法人
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和3年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和3年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和3年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和3年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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投資有価証券売却益 |
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複合金融商品評価益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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複合金融商品評価損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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令和3年7月21日付で株式を取得したため、第2四半期連結会計期間より、有限会社マルヤマ歯科商店を連結
の範囲に含めております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引については、従来、契約が成立した時点で収益を認識していましたが、契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。また、財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務については手数料に相当する純額を売上として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は39,055千円減少し、当第3四半期連結累計期間の売上高が147,028千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ80,299千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第1四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日) |
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減価償却費 |
66,583千円 |
151,733千円 |
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のれんの償却額 |
15,464 |
29,454 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和2年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
68,224 |
12.5 |
令和2年3月31日 |
令和2年6月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和3年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
68,224 |
12.5 |
令和3年3月31日 |
令和3年6月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書計上額 (注)2 |
|||||
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メディア 事業 |
ICTソリューション事業 |
ロジスティクス事業 |
ヘルスケア事業 |
投資事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失(△) |
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△ |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△606,771千円には、セグメント間取引消去7,049千円、のれんの償却額△15,464千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△598,356千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書計上額 (注)2 |
|||||
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メディア 事業 |
ICTソリューション事業 |
ロジスティクス事業 |
ヘルスケア事業 |
投資事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失(△) |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△787,023千円には、セグメント間取引消去4,147千円、のれんの償却額△29,454千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△761,717千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同
様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「ICT
ソリューション事業」の売上高が147,028千円減少し、セグメント利益が80,299千円減少しておりま
す。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第1四半期連結会計期間より、「出版事業」はペーパーメディア事業に加えデジタルメディアも加えたメディア全般を取り扱うことを明確にするため「メディア事業」に、「不動産事業」は投資全般を取り扱う部門とするため「投資事業」に報告セグメントの名称を変更しております。また、第2四半期連結会計期間より、有限会社マルヤマ歯科商店を連結子会社化してヘルスケア事業を開始したため、「ヘルスケア事業」を報告セグメントに追加しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
|||||
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メディア |
ICTソリューション |
ロジスティクス |
ヘルスケア |
投資 |
計 |
||
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一時点で移転される財 |
4,725,014 |
1,340,055 |
3,369,069 |
446,969 |
- |
9,881,109 |
9,881,109 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
- |
352,625 |
- |
- |
- |
352,625 |
352,625 |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,725,014 |
1,692,680 |
3,369,069 |
446,969 |
- |
10,233,734 |
10,233,734 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
54,764 |
54,764 |
54,764 |
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外部顧客への売上高 |
4,725,014 |
1,692,680 |
3,369,069 |
446,969 |
54,764 |
10,288,499 |
10,288,499 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
4円18銭 |
20円04銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
22,809 |
111,425 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) |
22,809 |
111,425 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
5,457 |
5,559 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。