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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、昨年７月に連結子会社化した株式会社マルヤマ歯科商店の業績の寄与もあり、売上高は対前年同期比11.5％増の34億17百万円、営業利益は78百万円（前年同期は58百万円の営業損失）、経常利益は為替差益もあり１億30百万円（前年同期は45百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円（前年同期は46百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「ＩＣＴソリューション事業」に属していたデジタルサイネージによる地域コミュニティメディア事業は「メディア事業」に移管し、「ＩＣＴソリューション事業」はｅコマース事業を含めＩＣＴ全般を取り扱うことを明確にするため「ＩＣＴ事業」に改称しております。これに伴い、前年同期比の数値の算定にあたっては、前年同期の数値を組み替えたうえで比較をおこなっております。
①メディア事業
メディア事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、新規発行自治体の開発に努めるとともに、既存発行自治体との改訂版の発行に取り組み、長野県千曲市や京都府綾部市などで新たに発行するとともに、静岡県富士市や山口県下関市などで改訂版を発行するなど、当第１四半期連結会計期間において53の市町村と共同発行し、当第１四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は1,034、改訂版を含めた累計発行版数は2,208となりました。また、地域の子育て支援のための子育て情報誌など、ジャンル別行政情報誌の発行に取り組むとともに、50音別電話帳『テレパル５０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。
メディア事業のデジタルトランスフォーメーションを促進するデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』は、当第１四半期連結会計期間において、宮城県と協働でイオンモール石巻に設置するなどイオングループの大型商業施設に21地区設置するとともに、島根県大田市庁舎や飛騨市民病院など、自治体関係の建物などにも14地区に設置し、設置個所の拡大をはかりました。
以上の結果、メディア事業の業績は、外部顧客への売上高は対前年同期比0.5％増の16億21百万円、セグメント利益は対前年同期比29.7％増の２億88百万円となりました。
②ＩＣＴ事業
ＩＣＴ事業におきまして、デジタルトランスフォーメーションを促進するため、自治体向けサービスやプロモーション支援、ｅコマース事業の拡大に取り組みました。
自治体向けとして、住民の質問に対しＡＩが自動応答する「ＡＩを活用した総合案内サービス」ＡＩチャットボットの導入を進めており、当第１四半期連結会計期間において、県内の市町村に導入を進めている愛知県において、新たに小牧市、阿久比町と契約を締結するなど、累計の契約自治体数は86となりました。ＣＭＳ型ホームページ再構築サービスにつきましても、自治体への提案をおこない、契約自治体数の拡大に努めました。
ｅコマース事業では、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、取扱商品の拡充に努めるとともに、マーケットプレイス型サービス『シイレル』は、企業・個人事業主などのバイヤーの拡大に努めました。ふるさと納税支援事業は、新たに兵庫県川西市、茨城県坂東市とふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定を締結いたしました。
民間企業向けサービスでは引き続き、Googleビジネスプロフィール（Googleマイビジネスより改称）の販売に取り組むとともに、子会社株式会社ベックによるシステム開発支援も引き続き順調に推移いたしました。
以上の結果、ＩＣＴ事業の業績は、外部顧客への売上高は対前年同期比1.2％増の４億46百万円、セグメント利益は７百万円（前年同期は４百万円のセグメント損失）となりました。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、ＤＭソリューション事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め、ポスティング事業も引き続き既存顧客との紐帯強化に努めた結果、外部顧客への売上高は対前年同期比6.2％増の10億54百万円、セグメント利益は販路拡大のためのコスト増により、対前年同期比40.7％減の９百万円となりました。
④ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきまして、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売に努め、外部顧客への売上高は２億75百万円（前年同期の売上高はなし）、セグメント利益は10百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。
⑤投資事業
投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、対前年同期比8.9％増の19百万円、セグメント利益は対前年同期比8.4％増の12百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、141億24百万円となり、前連結会計年度末比３億92百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額４億68百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少額１億66百万円等に対し、投資有価証券の増加額２億63百万円等によるものであります。
負債は、68億50百万円となり、前連結会計年度末比３億98百万円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の減少額２億７百万円、未払法人税等の減少額１億15百万円、賞与引当金の減少額58百万円、長期借入金の減少額56百万円等に対し、流動負債のその他の増加額84百万円等によるものであります。
なお、純資産は72億74百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.4ポイント上昇し51.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和５年３月期の業績予想につきましては、令和４年５月13日に公表いたしました「令和４年３月期決算短信」に記載の業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和４年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,914,352 |
4,446,186 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,644,478 |
1,477,665 |
|
有価証券 |
30,000 |
－ |
|
商品及び製品 |
59,693 |
61,248 |
|
仕掛品 |
11,207 |
25,404 |
|
原材料及び貯蔵品 |
32,326 |
16,883 |
|
その他 |
318,626 |
331,184 |
|
貸倒引当金 |
△12,784 |
△5,219 |
|
流動資産合計 |
6,997,900 |
6,353,354 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
2,216,477 |
2,211,814 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
121,482 |
110,737 |
|
土地 |
2,736,491 |
2,736,491 |
|
リース資産（純額） |
102,440 |
99,593 |
|
その他（純額） |
48,627 |
54,805 |
|
有形固定資産合計 |
5,225,518 |
5,213,442 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
274,440 |
263,634 |
|
その他 |
37,142 |
34,270 |
|
無形固定資産合計 |
311,583 |
297,905 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
576,120 |
839,688 |
|
その他 |
1,410,500 |
1,424,102 |
|
貸倒引当金 |
△4,237 |
△4,087 |
|
投資その他の資産合計 |
1,982,382 |
2,259,703 |
|
固定資産合計 |
7,519,485 |
7,771,050 |
|
資産合計 |
14,517,385 |
14,124,405 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和４年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,022,171 |
814,822 |
|
短期借入金 |
50,000 |
50,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
226,931 |
226,931 |
|
リース債務 |
25,080 |
26,131 |
|
未払法人税等 |
156,893 |
41,632 |
|
前受金 |
333,293 |
295,097 |
|
賞与引当金 |
166,041 |
107,178 |
|
その他 |
516,864 |
601,135 |
|
流動負債合計 |
2,497,276 |
2,162,930 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
3,360,869 |
3,304,136 |
|
リース債務 |
87,316 |
84,113 |
|
役員退職慰労引当金 |
93,610 |
95,979 |
|
退職給付に係る負債 |
1,183,010 |
1,177,662 |
|
その他 |
26,670 |
25,419 |
|
固定負債合計 |
4,751,478 |
4,687,312 |
|
負債合計 |
7,248,754 |
6,850,243 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
750,000 |
750,000 |
|
資本剰余金 |
1,047,847 |
1,047,847 |
|
利益剰余金 |
5,973,184 |
5,974,496 |
|
自己株式 |
△516,950 |
△516,950 |
|
株主資本合計 |
7,254,081 |
7,255,393 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
9,590 |
12,821 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
4,958 |
5,946 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
14,549 |
18,768 |
|
非支配株主持分 |
－ |
－ |
|
純資産合計 |
7,268,631 |
7,274,162 |
|
負債純資産合計 |
14,517,385 |
14,124,405 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日) |
|
売上高 |
3,065,234 |
3,417,542 |
|
売上原価 |
1,651,856 |
1,958,905 |
|
売上総利益 |
1,413,378 |
1,458,637 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,471,385 |
1,380,632 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△58,007 |
78,004 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
809 |
1,850 |
|
受取配当金 |
5,269 |
3,880 |
|
受取家賃 |
2,794 |
2,784 |
|
貸倒引当金戻入額 |
10,812 |
7,684 |
|
為替差益 |
－ |
42,048 |
|
投資有価証券売却益 |
10,628 |
－ |
|
その他 |
3,998 |
8,132 |
|
営業外収益合計 |
34,312 |
66,381 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,156 |
4,028 |
|
複合金融商品評価損 |
17,369 |
10,286 |
|
為替差損 |
382 |
－ |
|
その他 |
－ |
0 |
|
営業外費用合計 |
21,908 |
14,314 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△45,603 |
130,070 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
740 |
|
特別利益合計 |
－ |
740 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
1,112 |
4,926 |
|
特別損失合計 |
1,112 |
4,926 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△46,716 |
125,885 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
16,938 |
31,614 |
|
法人税等調整額 |
△17,218 |
22,858 |
|
法人税等合計 |
△280 |
54,473 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△46,435 |
71,411 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△46,435 |
71,411 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△46,435 |
71,411 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,489 |
3,231 |
|
退職給付に係る調整額 |
△741 |
987 |
|
その他の包括利益合計 |
747 |
4,218 |
|
四半期包括利益 |
△45,687 |
75,630 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△45,687 |
75,630 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書計上額 （注）２ |
|||||
|
|
メディア 事業 |
ＩＣＴ事業 |
ロジスティクス事業 |
ヘルスケア事業 |
投資事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,612,752 |
440,874 |
993,530 |
－ |
18,077 |
3,065,234 |
－ |
3,065,234 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
836 |
5,622 |
85,041 |
－ |
－ |
91,501 |
△91,501 |
－ |
|
計 |
1,613,588 |
446,497 |
1,078,572 |
－ |
18,077 |
3,156,735 |
△91,501 |
3,065,234 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
222,558 |
△4,837 |
15,549 |
△360 |
11,649 |
244,560 |
△302,568 |
△58,007 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△302,568千円には、セグメント間取引消去△18千円、のれんの償却額△7,841千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△294,708千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書計上額 （注）２ |
|||||
|
|
メディア 事業 |
ＩＣＴ事業 |
ロジスティクス事業 |
ヘルスケア事業 |
投資事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,621,089 |
446,200 |
1,054,632 |
275,925 |
19,694 |
3,417,542 |
－ |
3,417,542 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,817 |
19,870 |
77,700 |
240 |
－ |
99,628 |
△99,628 |
－ |
|
計 |
1,622,906 |
466,070 |
1,132,333 |
276,165 |
19,694 |
3,517,171 |
△99,628 |
3,417,542 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
288,578 |
7,932 |
9,216 |
10,213 |
12,623 |
328,564 |
△250,559 |
78,004 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△250,559千円には、セグメント間取引消去△16,652千円、のれんの償却額△10,805千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△223,101千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、従来「ＩＣＴソリューション事業」に属していたデジタルサイネージによる地域コミュニティメディア事業は、「メディア事業」に移管し、「ＩＣＴソリューション事業」はｅコマース事業を含めＩＣＴ全般を取り扱うことを明確にするため「ＩＣＴ事業」に改称しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「メディア事業」で33,943千円増加し、「ＩＣＴ事業」で33,943千円減少しております。また、前第２四半期連結会計期間より、有限会社マルヤマ歯科商店を連結子会社化してヘルスケア事業を開始したため、「ヘルスケア事業」を報告セグメントに追加しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
該当事項はありません。