当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、ロジスティクス事業におけるＤＭソリューション事業の売上拡大もあり、売上高は対前年同期比4.0％増の81億30百万円、利益面におきましては地域行政情報誌『わが街事典』の発行が下期以降多く見込まれることもあり、営業損失は１億25百万円（前年同期は１億13百万円の営業利益）、経常損失は１億11百万円（前年同期は86百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は86百万円（前年同期は48百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①情報メディア事業
情報メディア事業におきまして、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に取り組むとともに、新規発行自治体の開発に努め、群馬県前橋市や大阪府箕面市などで改訂版を発行するなど、当中間連結会計期間において87の市区町村と共同発行した結果、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,134、同じく改訂版を含めた発行版数は通算2,892となりました。また、ジャンル別行政情報誌は、地域の子育て支援のための子育て情報誌や空き家問題の解決に向けた空き家対策情報誌などの発行を拡大いたしました。50音別電話帳『テレパル５０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。
地域のデジタルトランスフォーメーションを官民協働で促進するデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』は、当中間連結会計期間において、宮崎県宮崎市や宮崎県川南町庁舎など自治体関連施設２箇所に設置した結果、事業開始以来の設置個所は通算307となりました。
官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』は、当中間連結会計期間において、新たに福岡県春日市や埼玉県和光市など６自治体と構築に関する協定を締結し、事業開始以来の協定締結自治体数は通算27、『わが街ポータル』公開自治体数は通算16となりました。
以上の結果、情報メディア事業の経営成績は、地域行政情報誌『わが街事典』の発行が下期以降多く見込まれることもあり、外部顧客への売上高は対前年同期比10.9％減の30億93百万円、セグメント利益は対前年同期比51.4％減の２億90百万円となりました。
②ＤＸサポート事業
ＤＸサポート事業におきまして、自治体向けサービスや地域のプロモーション支援、ｅコマース事業の拡大に取り組みました。
自治体向けとして、住民から自治体への質問に対しＡＩが自動応答するＡＩを活用した総合案内サービス「ＡＩチャットボット」の導入を進めており、全国の自治体に向けて提案いたしました。
ｅコマース事業では、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、販路の多様化により受注拡大に取り組みました。ふるさと納税支援事業は、契約先自治体に対し、当社ならではの提案でオリジナルな返礼品の選定、開拓、企画等に取り組み、ふるさと納税寄付額の向上に寄与いたしました。
民間企業向けサービスでは引き続き、リスティング広告などのウェブ媒体への広告販売に取り組むとともに、株式会社ベックによるシステム開発支援、株式会社ナインによるデジタルコンテンツの企画・開発・制作も展開し、また、令和７年１月に子会社化した株式会社リーディもＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）の顧客および受注の拡大に取り組みました。
以上の結果、ＤＸサポート事業の経営成績は、ふるさと納税支援事業において、令和７年10月より寄附者に対しポイント等を付与するポータルサイト等を通じた寄附募集が禁止されることによる駆け込み需要の影響や、連結子会社化した株式会社リーディの収益を取り込んだこともあり、外部顧客への売上高は対前年同期比9.2％増の９億79百万円、セグメント利益は42百万円（前年同期は52百万円のセグメント損失）となりました。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、ＤＭソリューション事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め、ポスティング事業も引き続き既存顧客との紐帯強化に努めた結果、外部顧客への売上高は対前年同期比20.1％増の34億88百万円、セグメント利益は販路拡大のためのコスト増の影響もあり、対前年同期比11.5％減の31百万円となりました。
④ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきまして、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売に努め、新規案件の受託もあり、外部顧客への売上高は対前年同期比0.1％増の５億８百万円、セグメント利益は対前年同期比5.1％増の16百万円となりました。
⑤投資事業
投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、旧本社ビルの賃貸事業開始もあり、対前年同期比59.2％増の60百万円、セグメント利益は対前年同期比83.8％増の36百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、143億70百万円となり、前連結会計年度末比４億40百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少額４億44百万円、現金及び預金の減少額１億28百万円等に対し、流動資産のその他の増加額１億52百万円等によるものであります。
負債は、64億76百万円となり、前連結会計年度末比２億90百万円の減少となりました。その主な要因は、前受金の減少額１億16百万円、長期借入金の減少額１億10百万円（1年内返済予定のもの含む）、未払法人税等の減少額87百万円等に対し、賞与引当金の増加額65百万円等によるものであります。
なお、純資産は78億94百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比0.6ポイント上昇し、54.9％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億15百万円減少し、当中間連結会計期間末には38億８百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は１億60百万円（前年同期比67.1％増）となりました。
これは主に、売上債権の減少額４億44百万円、減価償却費99百万円、賞与引当金の増加額65百万円等の収入に対し、その他の増減額２億19百万円、法人税等の支払額１億23百万円、前受金の減少額１億16百万円、税金等調整前中間純損失１億10百万円等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億49百万円（前年同期比41.3％減）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出４億48百万円、投資有価証券の取得による支出１億85百万円、保険積立金の積立による支出74百万円等の支出に対し、定期預金の払戻による収入２億61百万円、投資有価証券の償還による収入１億50百万円等の収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億25百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出１億10百万円、配当金の支払額84百万円等によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
（8）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
（9）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。借入金による資金調達については、短期借入金と長期借入金があります。令和７年９月30日現在、短期借入金の残高は50百万円であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。
令和７年９月30日現在、長期借入金の残高は１年以内の返済予定額２億14百万円を含めて28億43百万円であります。これは主として令和３年３月期において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、複数の金融機関より調達したものであります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。
該当事項はありません。