当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、電話帳や地域情報誌の発行単位となっている、それぞれの地域への貢献を経営理念として謳っており、当社グループにとっての利益とは、地域社会のコミュニケーションを促進することによって築き上げられた、お客さまやコミュニティ全体との信頼関係がもたらす成果であって、まさに公共的な使命を果たした結果として実現するものであると考えております。
地域密着型のメディアやソリューションを提供することにより、地方創生に貢献し、当社グループが存続・発展し続け、企業価値を向上させてゆくことこそ、株主のみなさまをはじめ、あらゆるステークホルダーのみなさまに対する最大の貢献であると信じております。
(2）経営環境、経営戦略および事業上の優先的に対処すべき課題
日本は人口が減少し、少子高齢化が進んでおりますが、その問題に拍車をかけているのが東京一極集中であり、日本の再成長を阻む大きなリスクと思われます。進学や就職で地方の若者が東京へ移住して東京一極集中が過度に進むと、東京ブラックホール化という形で地方が消滅し、いずれ東京も超高齢化して、国家の衰退へと向かいます。東京も繁栄し地方も豊かで健全なサステナブルな国家にしていくには、東京一極集中から地方分散多極化をはかるべきで、地方創生による産業振興こそが日本再生の打開策の根幹となります。
地方の課題は、経済の衰退と財政の逼迫です。これまで地方経済は、公共事業と企業誘致を柱に国や大企業に依存してきましたが、国は財政難から公共事業を削減し、大企業はグローバルな事業展開の中で、地方の工場を海外に移転するため閉鎖・縮小してきました。その結果、地方経済は停滞を余儀なくされ、財政にも大きな影響を及ぼしています。
地方創生といった未知への挑戦は、自治体だけでは容易ではありません。民間活力を導入し、地域を挙げて地方創生に取り組む体制を構築しなければなりません。官と民の協働こそが、地方創生を実現できる唯一の解といえます。地域社会の課題解決のため官民協働をエンジンとし、自律的な地域活性化による持続可能な地域社会が実現されると考えます。
当社グループは、官民協働という発想が浸透していなかった頃から、地方自治体に官民協働事業を提案し、平成18年（2006年）にプロモーションの面から地方創生を支援しようと官民協働型行政情報誌『わが街事典』発行事業をスタートさせました。行政と民間企業は文化も風土も発想も異なりますが、この相容れぬ異分子同士が結合することで、うまく化学反応すれば、思わぬイノベーションが起こることがあります。その発想で取り組めば、産業振興が実現し、地方経済が活性化し、地方財政も再建できると考えました。現在、全国約1,700の基礎自治体のうち、1,100を超える自治体との協働発行が実現しております。
さらに、当社グループは、地方創生支援事業のデジタル化を目的として、官民協働の理念に加え、「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」を促進して、地方自治体や地域事業者のプロモーションやＤＸを支援し、地方創生に取り組んでおります。そのひとつがデジタルサイネージによる地域コミュニティメディア事業『わが街ＮＡＶＩ』で、官民協働で300を超える箇所での設置を実現しております。
また、官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』の運営をおこない、地方自治体や地域事業者の新たな情報発信の場所を提供しております。
当社グループは、地域社会の情報発信や交流を支援する「コミュニケーション・プラットフォーム」と地域社会のＤＸを推進する「ソリューション・プラットフォーム」により構成される「地方創生プラットフォーム構想」により、地域社会のコミュニケーションを促進するメディアを提供するとともに、ＡＩや生成ＡＩ、ビッグデータやロボティクスなど、あらゆる分野で生じているデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）に対応するため、地方自治体や地域事業者のＤＸを支援する多種多様なサービスを提供することにより、サステナブルな地域社会を実現し、地方創生の一翼を担う「社会貢献型企業」を目指してまいります。よって地方の経済活性化、財政健全化を実現し、日本再生に寄与してまいる所存であります。
あわせて、利益を確保する体制を構築するため、人的資本への投資をおこない、ＡＩ研修の導入など、ひとりひとりの社員の能力や生産性を高めるとともに、一層の原価低減、経費削減に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付け、ガバナンス体制のより一層の充実をはかってまいります。
さらに、当社グループの事業とシナジー効果が期待される企業とのアライアンスやＭ＆Ａを検討、実施し、事業領域の拡大をはかり、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。
これらの施策により、連結売上高、連結経常利益の増加を目指してまいります。
セグメント別の対処すべき課題は次のとおりであります。なお、主要製品・サービスの内容は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」もご参照下さい。
①情報メディア事業
「コミュニケーション・プラットフォーム」の要となる情報メディア事業におきまして、出版メディアとデジタルメディアなど各種媒体の提供による情報発信により、地域社会のコミュニケーションを促進してまいります。
行政情報誌『わが街事典』は、平成19年（2007年）大阪府和泉市にて第１号を発刊し、以来約20年で1,100を超える自治体と共同発行をおこなっております。地方創生に貢献すべく、官民協働の理念に則り、行政と地域事業者と市民をつなぐ新たな媒体として築き上げてまいりました。
この官民協働事業は、地方創生を推進する取り組みとして地域社会から期待されており、今後事業の理念の定着をはかるべく、既存発行自治体との改訂版の発行、新規発行自治体の開発に尽力してまいります。さらに超スマート社会に対応すべく、ＤＸを活用した行政情報誌として、高度化をはかり、常に時代に即したメディアへと進化してまいります。また、地域の子育て支援のための子育て情報誌や、空き家問題の解決に向けた空き家対策情報誌など、自治体のニーズに即したジャンル別行政情報誌の発行にも取り組んでまいります。
当社創業以来約70有余年に亘って地域社会に根付いている50音別電話帳『テレパル５０』につきましては、発行地区が縮小傾向にあるものの、引き続き行政情報の拡充、特集企画の掲載などコンテンツを強化し、コミュニティツールとしての機能をさらに向上するとともに、Googleビジネスプロフィール『わが街Mapping』とのメディアミックスなど、プロモーション支援に取り組んでまいります。
全国の自治体庁舎やイオンモール、ゆめタウン等の大型商業施設などに設置するデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』は、ＤＸによる自治体のシティプロモーション支援と地域事業者のプロモーション支援に向けて、拡大強化してまいります。
シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』は、住民サービスなどの行政情報に加え、自治体、地域の事業者や団体、住民が連携して、イベント情報、お得情報、求人情報、地域のＳＮＳ情報など、日常生活で利用される利便性の高いリアルな情報を発信する自治体公認準オフィシャルサイトであり、自治体に対し、開設の提案を加速してまいります。
②ＤＸサポート事業
「ソリューション・プラットフォーム」の要となるＤＸサポート事業は、自治体および地域事業者のＤＸを支援する取り組みを推進してまいります。
自治体向けサービスとして、生成ＡＩを含むＡＩチャットボットによる住民サービスの向上、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社との協業による電子署名技術『わが街サイン』などによる行政ＤＸ支援など、行政サービスの拡充、自治体の業務効率化を支援してまいります。また、他社とのアライアンスを含め、新たな自治体ＤＸサービスを開発し、提案してまいります。
地域事業者向けにはリスティング広告の販売やＷＥＢ制作などのＤＸソリューションの提供に努め、事業者のＤＸ支援を強化し、地域経済の活性化や効率化を促進してまいります。
ｅコマース系サービスにつきましては、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物品販売サイトは、アクセシビリティ・ユーザビリティのさらなる向上をはかるとともに、『わが街とくさんネット』については、地域の特産品生産者が特別なノウハウを持たずとも、ｅコマース市場で販売できるよう事業者支援をおこない、新しい販売チャネルでの販路拡大を支援し、地域経済の活性化に貢献してまいります。また、ふるさと納税支援事業は『わが街ふるさと納税』によるふるさと納税の利用促進や、自治体へのコンサルティング拡充により強化をはかってまいります。
ＤＸソリューションサービスとして、連結子会社株式会社ベックにおけるシステム開発支援、連結子会社株式会社ナインによるデジタルコンテンツの企画・制作、連結子会社株式会社リーディによるＷＥＢサービスやシステム開発、ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）により、地域社会のＤＸ支援に貢献し、顧客および受注の拡大に取り組んでまいります。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、利便性の高いサービスを安価で提供することにより、事業者のコスト削減に貢献し、ひいては地域社会の活性化に貢献してまいります。
ＤＭソリューション事業は、利益率の向上にも目配りをおこないつつ、既存顧客との取引拡大や新規販路の開拓により、取り扱い数の拡大をはかるとともに、当社グループの営業ネットワークの活用により、地方自治体や地域団体など新規顧客を開拓してまいります。また、小型小荷物等配送サービスの取り扱いなど、事業領域の拡大もはかってまいります。
ポスティング事業につきましては、大手クライアントの開拓など、ポスティング領域の拡大をはかってまいります。
④ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士への、歯科医療機械器具・歯科材料の販売の拡大や、歯科医新規開業プランニングやアフターサービス、メンテナンスに積極的に取り組んでまいります。
⑤投資事業
投資事業につきましては、所有不動産の賃料収入に加え、金融商品の運用により収益向上をはかってまいります。さらに、地域の中小事業者の事業承継を支援する取り組みも研究してまいります。
(3）財務上の優先的に対処すべき課題
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和８年３月31日現在、短期借入金の残高は、50百万円であります。
令和８年３月31日現在、長期借入金の残高は１年以内の返済予定額２億18百万円を含めて27億33百万円であります。これは、主に令和３年３月期において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、複数の金融機関より調達したものであります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を確保し、グループ全体の更なる成長に引き続き努めてまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業を継続・発展させてゆく上で、収益の源泉となる連結売上高、ならびに経営にともなう通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、連結経常利益を重要視しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、東京一極集中による地方の衰退が課題となるなか、地方創生支援をマテリアリティ（重要課題）のひとつと捉え、官民協働の理念に加え、「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」を促進して地方創生支援事業に取り組み、地域住民の生活を豊かにするサステナブルな地域社会の創造を目的としており、当社グループが地方創生支援事業を推進することにより企業価値を高め、社会貢献とビジネスを両立させ、地域社会と当社グループをサステナブルに発展させてまいります。
(1）ガバナンス
当社グループは、各種会議体や職制を通じて、当社グループのサステナビリティに関連するリスク及び機会を把握し、必要に応じて取締役会へ報告します。取締役会は当該報告を受け、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会に関する対応方針及び計画等について議論・監督を行います。当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は「
(2）リスク管理
代表取締役社長は、各種会議体や職制を通じて、サステナビリティに関するリスク及び機会を特定いたします。その体制は「
(3）戦略
人的資本に関する戦略
①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
当社グループは、「官民協働でイノベーションを創出し持続可能な地域社会を実現する」というパーパスを掲げ、地方創生支援事業に取り組んでおります。当社グループが持続的な成長を確保するためには、多様な視点や価値観を尊重した人材育成が重要であると考えております。人材を資本として捉え、教育や研修、日々の業務等を通じて、個々人の能力や経験、意欲を向上・蓄積し、自律性の高い人材へと育成すると共に、内外の優秀な人材の登用・確保にも力を入れ、付加価値を創造する源泉として活用してまいります。
さらに、デジタル技術の革新により、新しい価値を生み出すイノベーション、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）があらゆる分野で起きており、当社グループの経営理念の実現や取り巻く環境に対応するため、ＤＸ教育やＤＸ人材の登用も進めてまいります。
②従業員の給与その他の給付の額及び内容に関する決定方針（本方針は提出会社のものであります。）
従業員の給与については、優秀な人材の確保・定着および従業員の自律的な成長を促すことを目的として、職務内容・責任・業績への貢献度等を総合的に勘案し、公平かつ競争力のある水準で決定することを基本方針としております。中長期的展望をもって、昨今の物価高等を考慮しながら、各人の能力や成果、職階に応じて拡充した相応の賃金を支給することで、よりよい生活の安定と向上をはかっております。
当社の従業員給与は、主として以下の要素から構成されています。
＜基本給＞
職務および役割の大きさ、求められる能力・スキル等に応じて設定する固定的な給与であり、従業員の生活の安定を支えるとともに、中長期的な成長の基盤となるものです。
＜賞与・インセンティブ＞
所属部門の業績、ならびに個人の目標達成度等を評価のうえ支給する変動報酬であり、短期的な業績向上へのインセンティブを付与することを目的としています。
＜各種手当＞
職務の性質や勤務地等に応じて支給する職種手当、地域手当、住宅手当等であり、職務上の負荷やコスト、生活環境を適切に補完することを目的としています。
当社において、「その他の給付」と考えられる、従業員に対し福利厚生等の目的でストックオプション等を付与する仕組み等はありませんが、従業員持株会を組成し、加入者には奨励金を支給し、職務遂行のモチベーションを向上させる仕組みを提供しております。
③社内環境整備に関する方針
上記「①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」を実現するための社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。
ａ．人材の採用及び維持に関する方針
当社グループのサステナビリティを実現するための人員の確保
・新卒社員の採用
・キャリア採用
・ＤＸ人材採用
ｂ．多様性の確保に関する方針
多様な視点や価値観を尊重した人材育成が重要と考え女性やシニア、障害者の積極的な登用
・女性、女性管理職の登用
・シニアの活用
・障害者の雇用
ｃ．人材育成に関する方針
当社グループのパーパス実現に向け、多様性を尊重した、自律型人材の育成
・個々に適した育成（数値化された社員の能力・特性を基に実施（１on１ミーティング））
・育成能力の向上（マネジメント研修の強化）
ｄ．従業員の安全及び健康に関する方針
従業員の心身の健康管理
・ストレスチェックの実施
・感染症等の感染リスクの軽減
ｅ．ワークライフバランス推進
・育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業等利用可能な両立支援制度の利用促進
・育児・介護・配偶者の転勤などによる退職者の再雇用制度の検討
・企画・事務部門における在宅勤務実施
(4）指標及び目標
人的資本に関する戦略に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。なお、提出会社においては、具体的な取組、指標のデータ管理をおこなっておりますが、当社グループに属する全ての会社ではおこなわれていないため、連結会社ベースでの開示が困難であります。従って、指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
ａ．継続的な人材の採用及び維持
・次年度新卒採用予定者の総数
ｂ．多様性の確保
・次年度新卒採用予定者における女性の比率を50％以上とする。
・正社員に占める女性社員の比率を40％以上とする。
・障害者雇用率について民間企業に求められる法定雇用率2.7％を満たす。
ｃ．従業員の安全及び健康に関する方針
・ストレスチェック受診率100％を維持する
〇主な指標（目標及び実績）
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令和７年度実績 |
目標 |
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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の事項は当社グループに関する全てのリスクを列挙したものではありません。
１．当社グループの事業内容について
(1）重要な契約等について
重要な契約等として、下記に記載の契約があります。
①情報メディア事業
当社は、当社の主要な事業である情報メディア事業における電話帳の電話番号情報データに関して、下記のとおり西日本電信電話株式会社（現 ＮＴＴ西日本株式会社、以下同じ）と「番号情報データベース利用に係る利用契約」を締結して、電話帳発行地区における最新の電話番号情報のオンラインによる提供を受けております。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の内容 |
契約年月日及び期間 |
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株式会社 サイネックス （当社） |
西日本電信電話株式会社 |
番号情報データベース (ＴＤＩＳ)(注)の利用契約 |
平成13年７月18日契約 自 平成13年７月19日 至 平成14年３月31日 以降１年ごとの自動更新 |
本契約は、令和８年５月20日付にて更新契約を締結しております。更新後の契約の内容は下記のとおりです。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の内容 |
契約年月日及び期間 |
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株式会社 サイネックス （当社） |
ＮＴＴ西日本株式会社 |
番号情報データベース (ＴＤＩＳ)(注)の利用契約 |
令和８年５月20日契約 自 令和８年５月20日 至 令和９年３月31日 以降１年ごとの自動更新 |
（注）番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ＝Telecom Directory Information Systemの略）とは、東日本電信電話株式会社（現 ＮＴＴ東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社等の電気通信事業者が保有する電話番号情報を、電話帳発行事業者・番号案内事業者等が同一の条件で利用できるようにするために、各事業者の要望を踏まえ、西日本電信電話株式会社が設置・運営するものであります。
上記契約では、当社グループが情報流出防止のための措置を講ずること等「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（令和４年３月31日個人情報保護委員会・総務省告示第４号）」の遵守を義務付けられており、契約解約事由は下記のとおりであります。
イ．当社が、正当な理由によらないで本契約の全部もしくは一部を履行しないとき
ロ．当社の責に帰すべき理由により、当社が契約を履行する見込がないと認められるとき
ハ．当社が、第三者より差押え、仮差押え、仮処分、競売の申請、租税公課の滞納による差押えまたは支払いの停止処分を受けたとき
ニ．当社が、「個人情報保護ガイドライン等」（「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成10年郵政省告示第570号）」等の法令）に違反したまたは違反する恐れがあるとき
ホ．当社が利用する契約者の番号情報の取り扱いにあたって、以下に掲げる事項を遵守せず、または遵守しない恐れがある場合
・当社は、契約者の番号情報の提供を受けた場合には、当社の取得済の番号情報を遅滞なく修正すること
・当社は、登録事業者の契約者の権利利益を不当に害しないこと（50音別電話帳の掲載事項を電磁的記録その他の方法により調整したものを提供する場合にあっては、50音別電話帳と同等の態様（逆検索機能（契約者の氏名または名称（契約者回線番号の終端のある場所等を指定する場合を含む）を指定して契約者回線番号を検索する機能をいう）およびダウンロード機能（具体的な契約者の氏名または名称を指定することなく契約者回線番号等を抽出することをいう）を利用できないよう技術的に必要な措置を講ずること）とすること）
・当社は、自ら（他事業者に業務を委託する場合を含む）電話帳掲載または番号案内をおこなう目的のためだけにＴＤＩＳに登録された番号情報を利用すること
・その他「個人情報保護ガイドライン等」を遵守すること
当社グループでは、情報漏えい防止策として、取扱作業マニュアルを定め作業従事者に対し教育を実施するとともに、指紋認証や社員証カード等による入退室管理、サーバの常時施錠をおこなっており、現時点までにおいて、情報管理に関する事故やトラブルは、発生しておりません。しかし、今後情報管理に関して何らかの問題が生じ、契約を解除された場合には、電話帳を発行することが不可能となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
他方、当該データを利用して当社が発行する50音別電話帳に記載される個人データについては、「個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号 最終改正 令和８年政令第38号）」において、個人情報取扱事業者の義務は課されない旨規定されております。
②ロジスティクス事業
連結子会社株式会社エルネットのＤＭソリューション事業において、日本郵便株式会社と、連結子会社株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうメールやゆうパケットとする荷物の運送業務の委託に関する契約を締結しております。本契約が解除された場合、顧客から受託したゆうメールやゆうパケットとする荷物を発送することができなくなり、連結子会社株式会社エルネットの経営や、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。現在の契約内容は次のとおりであります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の内容 |
契約年月日及び期間 |
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株式会社 エルネット （連結子会社） |
日本郵便株式会社 |
株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうメールとする荷物の運送業務の委託に関する契約 |
令和８年４月１日契約 自 令和８年４月１日 至 令和９年３月31日 |
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株式会社 エルネット （連結子会社） |
日本郵便株式会社 |
株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうパケットとする荷物の運送業務の委託に関する契約 |
令和５年５月12日契約 自 令和５年５月15日 至 令和６年５月14日 以後１年ごとの自動更新 |
(2）知的財産権について
当社グループは提供する製品・サービスについて商標権を取得しております。また、他者の知的財産権を侵害しないよう社内のチェック体制整備に努めており、過去において、知的財産権侵害に係る損害賠償や使用差止め等の訴えを起こされた事実はありません。しかしながら、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が、当社のおこなっている事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの事業展開および経営成績に影響が生じる可能性があります。
(3）官民協働事業における地方自治体との協定について
当社は、行政情報誌『わが街事典』をはじめとする地方自治体との官民協働事業を積極的に展開するにあたり、地方自治体と地域活性化に貢献することを目的として協定を締結しておりますが、協定に定めのない事態等の発生や、協定の目的とする事項が履行されない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．ＩＣＴを活用した新規事業の取り組みについて
当社グループでは、ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータやロボティクスなど、あらゆる分野で生じているデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）に対応すべく、各事業の収益性と将来性との兼ね合いを総合的に勘案・検討しながら、最適な事業ポートフォリオを構築するための取り組みを進めております。
情報メディア事業の主力商材である官民協働型の行政情報誌『わが街事典』やジャンル別行政情報誌の発行事業に加えて、官民協働による自治体準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』の運営や、デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、ＩＣＴを活用した新規事業の拡大に努めております。
しかしながら、情報メディア事業に比べ収益性の低い、ＩＣＴを活用した新規事業が、高い収益性を生み出すまでには時間を要する可能性があり、結果として当社グループ全体の利益率が低下し、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
３．原材料の市況変動の影響について
当社の情報メディア事業における出版物は、印刷用紙やインク等を原材料として使用しております。ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化など地政学リスクの影響を受け、原材料の価格が上昇しており、コスト削減等で吸収しておりますが、今後、市況がさらに高騰した場合には、原材料費の上昇を押さえられず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．当社を取り巻く事業環境について
スマートフォンやタブレット等のデバイスの進化・多様化の追い風を受けて、検索連動型広告をはじめ、情報媒体としてインターネットの利用が一般化しており、当社もそのような環境変化に対応するために、インターネット上において、他社との提携により広告商材の提供や、自治体向けＡＩチャットボット、行政情報誌『わが街事典』を電子書籍として閲覧できる体制をとるなど、インターネット上のウェブプロモーションにも注力しております。しかしながら、スマートフォンやタブレット等の利用拡大により、情報メディア事業において、紙媒体による出版物の利用頻度が減少し売上高が減少するなど、当社の経営成績、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
５．法的規制について
(1）個人情報の保護に関する法律について
当社グループは、番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ）以外にＤＸサポート事業や、ロジスティクス事業のＤＭソリューション事業において登録顧客情報や荷受人等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化し、役職員の教育をおこない、その徹底をはかっております。
しかしながら、外部からの侵入者や当社関係者の故意または過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用の低下により、当社の事業および財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）その他法的規制について
当社グループの情報メディア事業や、ＤＸサポート事業における広告掲載やｅコマースサイト、ロジスティクス事業、ヘルスケア事業および投資事業においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（不正アクセス禁止法）、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（特定電子メール法）、「旅行業法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「食品衛生法」、「健康増進法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法）、「毒物及び劇物取締法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。
こうした法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消または処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定または改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．システム障害について
当社グループが提供するＩＣＴを活用したサービスについて、品質管理に努めているものの、誤作動やバグ（瑕疵）等が生じた場合、損害賠償責任が発生する可能性があり、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、そのような場合には、当社の信用が低下し、当社の事業および経営成績に影響を与える可能性があります。
７．電子データのセキュリティについて
(1）情報メディア事業
情報メディア事業におきましては、データ漏洩を防止するため、社員教育の徹底をおこなうとともに、システムアクセス時のパスワードの設定、サーバへのアクセスリストの履歴管理により、不正アクセスの防止と不正発見にも努め、またＴＤＩＳデータ処理室に、社員証カード等による入退室管理システムを設置し、入退室管理並びに履歴管理を実施、さらに夜間・休日は警備会社と契約し、ビル全体の入退室管理をおこなっております。しかし、万一データの漏洩が発生した場合は、前掲（１.（1）重要な契約等について）記載の「番号情報データベース(ＴＤＩＳ)の利用契約」により、データの提供を停止されるおそれがあるほか、当社の信用が低下し、財政状態、経営成績、今後の事業展開に大きな影響を与える可能性があります。
(2）ＤＸサポート事業
当社グループが運営するウェブサイト運営上、メールマガジンの発信等のため、個人情報のデータベースを構築しております。現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、外部からの不正な手段により、当社システム内への侵入等の犯罪や、役職員の過誤等によって、当社システム内の重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出する恐れがあります。これらの障害が発生した際には、当社に直接的・間接的な損害が生じ、財政状態が悪化する可能性があり、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）ロジスティクス事業
連結子会社株式会社エルネットにおけるＤＭソリューション事業において、ダイレクトメールにかかる荷受人の個人情報を電子データにて保有しております。連結子会社株式会社エルネットはプライバシーマークを取得して、個人情報が漏洩しない体制を整えておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜により、連結子会社株式会社エルネットの経営、当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
８．大規模災害について
当社は、大阪市に本社を、三重県松阪市に第二本社機能を持つ製造拠点を、また北海道から沖縄までの36都道府県に営業拠点を配置しております。いずれかの地域において大規模災害が発生した場合、当社設備の損害や停電、システム障害などにより、業務遂行上、多大な影響を受け、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
９．Ｍ＆Ａについて
当社グループは、Ｍ＆Ａにより既存事業や新規事業の積極的な拡大に取り組んでおります。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の財務・法務・労務・事業等について事前にデューデリジェンスをおこない、リスクを吟味し収益力を分析したうえで決定いたしますが、対象企業における偶発債務の発生や未確認債務の判明等、事前の調査によって把握できない問題が生じた場合や、事業計画が予定どおり進捗しない場合には、のれんの減損処理をおこなう必要が生じるなど、当社の業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10．不動産価値の低下について
当社グループは、投資事業において賃貸用不動産を保有しておりますが、不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇などにより、事業用不動産に対する減損処理が必要となった場合、評価損等の発生によって、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11．労務関連法規の改正等について
当社グループは、700人を超える従業員を雇用しており、労働関係法令を遵守するとともに、従業員を人的資本と捉え、労働意欲を引き出すべくさまざまな施策を実施しておりますが、政府主導の働き方改革により、法改正の検討や法執行の強化がおこなわれており、これらの法規制への対応により新たな費用の支出や事業の見直しが必要となるなど、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
12．資金調達による金利変動について
当社は、令和３年３月期（第56期）において、新本社ビルの建設資金ならびに新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、長期借入金36億50百万円を調達しております。資金調達に際しては、借入時点での金利水準により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、借入期間は10年から20年、概ね固定金利での借入とし、借入時に債務をほぼ確定させますので、金利変動による影響は限定的であります。
13．新型コロナウイルスなど感染症について
令和５年５月に「２類相当」から「５類」に移行した新型コロナウイルス感染症につき、当社としては、引き続き、マスクの着用やこまめな手洗い・消毒、テレワークの実施など、顧客および役職員の安全を第一に考えた対応をとっておりますが、今後新型コロナウイルスの変異種を含むさらなる感染拡大が生じたり、新たな別の感染症が発生した場合、事業遂行上、多大な影響を受け、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
14．気候変動対応について
昨今、気候変動（地球温暖化）に対する対応が世界的に広がりを見せております。その対応に係る調査コスト等の発生、さらに原材料費高騰や外部支払費用のアップ、CO2削減義務の強化に伴う諸設備対応、化石燃料の価格上昇による製造原価や販売管理費の増加などによって、当社グループの経営状況に影響をもたらす可能性があります。また気候変動対応に関する顧客からの要望に応えられないことによる信用失墜や、取組み不足との投資家判断によるイメージダウンを招く可能性があります。
15．システムリスクについて
当社グループは、サービスの提供や当社グループの事務において自社のシステムや外部のシステムを利用しておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルス感染、自然災害、従業員の過失や誤操作等により、機密情報や顧客情報の漏洩、長期間にわたるシステムダウンが発生した場合、事業活動の停止や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼすとともに信用が毀損される可能性があります。そのため、役職員に対し情報セキュリティに関する規程を周知し、順守を求めるとともに、重要データの消失、漏洩、改変、システムダウン等に対応できるよう各種セキュリティ対策やバックアップ環境構築等の対策、サイバー保険への加入等おこなっておりますが、情報漏洩やシステム障害に完全に対応できる保証はなく、さらなるセキュリティ対策のための支出や長期にわたるシステムダウンにより、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、ロジスティクス事業におけるＤＭソリューション事業の売上拡大もあり、売上高は対前期比3.6％増の170億89百万円となったものの、利益面におきましては、情報メディア事業において50音別電話帳『テレパル５０』が縮小傾向にあるなか、デジタル系の媒体への移行を進めているものの、営業利益は対前期比65.0％減の１億67百万円、経常利益は対前期比54.3％減の２億24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、対前期比81.6％減の50百万円となりました。
個別決算の業績につきましては、売上高は対前期比7.0％減の80億82百万円、営業利益は対前期比76.5％減の１億６百万円、経常利益は対前期比62.8％減の１億76百万円、当期純利益は対前期比81.0％減の57百万円となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、144億43百万円となり、前連結会計年度末比３億67百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額３億63百万円、のれんの減少額１億13百万円等に対し、投資有価証券の増加額１億56百万円等によるものであります。
負債は63億85百万円となり、前連結会計年度末比３億80百万円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の増加額１億20百万円等に対し、長期借入金の減少額２億19百万円（１年内返済予定のもの含む）、未払法人税等の減少額92百万円、前受金の減少額75百万円、未払消費税等の減少額66百万円等によるものであります。
なお、純資産は80億57百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント上昇し55.8％となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
ａ．情報メディア事業
情報メディア事業におきまして、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に取り組むとともに、新規発行自治体の開発に努め、群馬県高崎市や北海道釧路市などで改訂版を発行するとともに、長野県上田市や岐阜県本巣市などで新たに発行するなど、当連結会計年度において、202の市区町村と共同発行した結果、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,155、同じく改訂版を含めた発行版数は通算3,007、同じく発行部数は通算約１億4,500万部となりました。また、ジャンル別行政情報誌は、地域の子育て支援のための子育て情報誌や空き家問題の解決に向けた空き家対策情報誌などの発行を拡大いたしました。50音別電話帳『テレパル５０』は、発行地区が縮小傾向にあるものの、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。
地域のデジタル・トランスフォーメーションを官民協働で促進するデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』は、大型商業施設や自治体関連施設に設置を働きかけ、事業開始以来の設置個所は通算310となりました。
官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』は、当連結会計年度において、新たに愛媛県今治市や神奈川県大磯町と構築に関する協定を締結し、また、愛知県高浜市と『わが街ポータルたかはま（通称「かわらんど」）』、埼玉県ふじみ野市と『わが街ポータルふじみの（通称「みんなの！ふじみ野」）』、福岡県春日市と『わが街ポータルかすが（通称「ハルイロかすが」）』、大分県日出町と『わが街ポータルひじ（通称「ひじのＷＡ」）』を公開し、事業開始以来の協定締結自治体数は通算32、公開自治体数は通算24となりました。
以上の結果、情報メディア事業の業績は、50音別電話帳『テレパル５０』の縮小の影響や、『わが街事典』において小規模地区での発行が比較的多かったこと等もあり、外部顧客への売上高は対前期比6.8％減の66億94百万円、セグメント利益は対前期比24.8％減の10億32百万円となりました。
ｂ．ＤＸサポート事業
ＤＸサポート事業におきまして、自治体向けサービスや地域のプロモーション支援、ｅコマース事業の拡大に取り組みました。
自治体向けとして、住民から自治体への質問に対しＡＩが自動応答するＡＩを活用した総合案内サービス「ＡＩチャットボット」の導入を進めており、当連結会計年度において、新たに三重県と産廃申請案内に関する契約を締結し、事業開始以来の契約機関数は通算124となりました。
ｅコマース事業では、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、販路の多様化に取り組みました。ふるさと納税支援事業は、契約先自治体に対し、当社ならではの提案でオリジナルな返礼品の選定、開拓、企画等に取り組み、ふるさと納税寄付額の向上に寄与いたしました。
民間企業向けサービスでは、リスティング広告などのウェブ媒体への広告販売に取り組むとともに、株式会社ベックによるシステム開発支援、株式会社ナインによるデジタルコンテンツの企画・開発・制作を展開し、株式会社リーディによるＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）事業も顧客および受注の拡大をはかりました。
以上の結果、ＤＸサポート事業の業績は、外部顧客への売上高は対前期比5.3％増の21億36百万円、セグメント利益は39百万円（前連結会計年度は21百万円のセグメント損失）となりました。
ｃ．ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、ＤＭソリューション事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め、ポスティング事業も既存顧客との紐帯強化に努めた結果、外部顧客への売上高は対前期比14.4％増の70億67百万円、セグメント利益は、販路拡大のためのコスト増の影響もあり、対前期比35.5％減の48百万円となりました。
ｄ．ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきまして、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売に努め、また新規案件の受託もあり、外部顧客への売上高は対前期比5.9％増の10億69百万円、セグメント利益は、対前期比26.4％増の32百万円となりました。
ｅ．投資事業
投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、旧本社ビルの賃貸事業の寄与もあり、対前期比30.6％増の１億21百万円、セグメント利益は対前期比40.9％増の71百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、定期預金の払戻による収入８億27百万円、投資有価証券の償還による収入３億円、減価償却費２億２百万円等が得られたものの、定期預金の預入による支出９億27百万円、投資有価証券の取得による支出４億39百万円、法人税等の支払額２億53百万円、長期借入金の返済による支出２億19百万円等により、前連結会計年度末に比べ４億63百万円減少し、当連結会計年度末には36億61百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は２億35百万円（対前期比29.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益１億85百万円、減価償却費２億２百万円、仕入債務の増加額１億20百万円、のれん償却額１億13百万円等の収入に対し、法人税等の支払額２億53百万円、売上債権の増加額92百万円等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億42百万円（対前期比42.1％減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出９億27百万円、投資有価証券の取得による支出４億39百万円、保険積立金の積立による支出91百万円等の支出に対し、定期預金の払戻による収入８億27百万円、投資有価証券の償還による収入３億円等の収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億65百万円（対前期比4.4％減）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出２億19百万円、配当金の支払額84百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産及び仕入実績
当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） |
前期比（％） |
|
情報メディア事業 |
1,708,788 |
99.3 |
|
ＤＸサポート事業 |
1,579,945 |
104.4 |
|
ロジスティクス事業 |
6,959,028 |
115.0 |
|
ヘルスケア事業 |
935,284 |
105.9 |
|
投資事業 |
50,214 |
118.3 |
|
合計 |
11,233,261 |
110.0 |
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
|
情報メディア事業 |
6,442,818 |
97.3 |
914,194 |
78.2 |
|
ＤＸサポート事業 |
2,148,265 |
107.3 |
197,456 |
104.9 |
|
ロジスティクス事業 |
7,067,137 |
114.4 |
－ |
－ |
|
ヘルスケア事業 |
1,069,267 |
105.9 |
－ |
－ |
|
投資事業 |
121,942 |
130.6 |
－ |
－ |
|
合計 |
16,849,431 |
106.0 |
1,111,650 |
81.9 |
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） |
前期比（％） |
|
情報メディア事業 |
6,694,648 |
93.2 |
|
ＤＸサポート事業 |
2,136,579 |
105.3 |
|
ロジスティクス事業 |
7,067,137 |
114.4 |
|
ヘルスケア事業 |
1,069,267 |
105.9 |
|
投資事業 |
121,942 |
130.6 |
|
合計 |
17,089,576 |
103.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が170億89百万円（対前期比3.6％増）、営業利益は１億67百万円（対前期比65.0％減）、経常利益は２億24百万円（対前期比54.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円（対前期比81.6％減）と、前連結会計年度に比べ増収減益となっております。
（売上高の変動要因）
売上高は対前期比3.6％増の170億89百万円となりました。ロジスティクス事業の売上貢献によるものです。ロジスティクス事業では、㈱エルネットのDMソリューション事業が堅調なためです。
（営業利益の変動要因）
販売費及び一般管理費は、対前期比2.0％減の56億73百万円となりました。主として、人件費減少の影響によるものであります。
売上高及び営業利益の詳細及びセグメント別状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（経常利益の変動要因）
営業外収益は対前期比45.6％増の83百万円、営業外費用は対前期比39.1％減の26百万円となりました。営業外収益の増加は主に、補助金収入や受取利息、為替差益の増加です。営業外費用の減少は主に、投資事業組合運用損や投資有価証券売却損の減少の影響によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益の変動要因）
特別利益は対前期比56.5％減の２百万円、特別損失は対前期比42百万円増の42百万円となりました。特別利益の減少は固定資産売却益の減少によるものであります。特別損失の増加は主に、減損損失の増加によるものであります。
ｂ．当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比３億67百万円の減少となり、144億43百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額３億63百万円、のれんの減少額１億13百万円等に対し、投資有価証券の増加額１億56百万円等よるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比３億80百万円の減少となり、63億85百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加額１億20百万円等に対し、長期借入金の減少額２億19百万円（１年内返済予定のもの含む）、未払法人税等の減少額92百万円、前受金の減少額75百万円、未払消費税等の減少額66百万円等によるものであります。
なお、純資産は80億57百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント上昇し、55.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析
イ．資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費および外注費などの売上原価、給与および賞与、交通費、賃借料などの販売費及び一般管理費の営業費用および法人税等の支払いによるものであります。
設備投資資金につきましては、生産能力の拡大と効率化をはかるため、生産設備と業務管理システムの更新を、キャッシュ・フローの動向を考慮しながら、継続的におこなっていく予定であります。
戦略投資資金につきましては、機動的、タイムリーに実施するために手元流動性を重視し、且つ、金融機関からの調達も視野に入れた財務政策を採っております。
機動的な資本政策として自己株式を取得することがあり、当該取得に係る資金需要が発生する可能性があります。
ロ．財政政策
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和８年３月31日現在、短期借入金の残高は50百万円であります。
令和８年３月31日現在、長期借入金の残高27億33百万円であります（１年内返済予定のもの含む）。これは主に、令和３年３月期において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、金融機関から調達したものであります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④今後の見通し等について
今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設、拡充、改修」に記載のとおりであります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の内容 |
契約年月日及び期間 |
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株式会社 サイネックス （当社） |
西日本電信電話株式会社 （現 ＮＴＴ西日本株式会社、以下同じ） |
番号情報データベース（ＴＤＩＳ)（注２）の利用契約 |
平成13年７月18日契約 自 平成13年７月19日 至 平成14年３月31日 以降１年ごとの自動更新 |
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株式会社 サイネックス （当社）（注１） |
ＮＴＴ西日本株式会社 |
番号情報データベース（ＴＤＩＳ)（注２）の利用契約 |
令和８年５月20日契約 自 令和８年５月20日 至 令和９年３月31日 以降１年ごとの自動更新 |
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株式会社 エルネット （連結子会社） |
日本郵便株式会社 |
株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうメールとする荷物の運送業務の委託に関する契約 |
令和８年４月１日契約 自 令和８年４月１日 至 令和９年３月31日 |
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株式会社 エルネット （連結子会社） |
日本郵便株式会社 |
株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうパケットとする荷物の運送業務の委託に関する契約 |
令和５年５月12日契約 自 令和５年５月15日 至 令和６年５月14日 以後１年ごとの自動更新 |
（注）１．令和８年５月20日付にて「番号情報データベース（ＴＤＩＳ)の利用契約」について更新契約を締結しております。
２．番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ＝Telecom Directory Information Systemの略）とは、東日本電信電話株式会社（現 ＮＴＴ東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社等の電気通信事業者が保有する電話番号情報を、電話帳発行事業者・番号案内事業者等が同一の条件で利用できるようにするために、各事業者の要望を踏まえ、西日本電信電話株式会社が設置・運営するものであります。
該当事項はありません。