第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当連結会計年度 (令和８年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,657,472	4,294,142
受取手形	778	366
売掛金	2,005,719	2,098,737
商品及び製品	79,091	52,730
仕掛品	26,713	26,045
原材料及び貯蔵品	44,630	48,596
未収入金	125,315	113,666
その他	131,409	137,114
貸倒引当金	△10,338	△21,295
流動資産合計	7,060,792	6,750,103
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,108,180	2,031,115
機械装置及び運搬具（純額）	19,310	13,532
土地	2,781,638	2,781,638
リース資産（純額）	144,559	48,548
その他（純額）	51,729	40,156
有形固定資産合計	※１ 5,105,418	※１ 4,914,990
無形固定資産
のれん	612,127	498,144
その他	57,580	75,870
無形固定資産合計	669,707	574,014
投資その他の資産
投資有価証券	698,472	855,321
長期貸付金	3,186	2,184
繰延税金資産	483,896	468,647
保険積立金	342,709	434,220
敷金及び保証金	275,801	274,672
その他	172,311	170,758
貸倒引当金	△1,380	△1,380
投資その他の資産合計	1,974,997	2,204,424
固定資産合計	7,750,124	7,693,430
資産合計	14,810,916	14,443,534

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当連結会計年度 (令和８年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,104,819	1,225,009
短期借入金	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	219,651	218,651
リース債務	61,308	47,357
未払法人税等	147,655	55,627
未払消費税等	119,954	53,772
賞与引当金	169,867	153,542
前受金	※２ 397,522	※２ 322,157
その他	262,767	280,194
流動負債合計	2,533,547	2,406,314
固定負債
長期借入金	2,733,914	2,515,262
リース債務	102,047	54,689
役員退職慰労引当金	116,295	127,664
退職給付に係る負債	1,202,516	1,204,881
その他	78,125	76,794
固定負債合計	4,232,898	3,979,292
負債合計	6,766,446	6,385,607
純資産の部
株主資本
資本金	750,000	750,000
資本剰余金	1,047,847	1,047,847
利益剰余金	6,714,250	6,680,608
自己株式	△516,950	△516,950
株主資本合計	7,995,148	7,961,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59,540	108,149
退職給付に係る調整累計額	△10,218	△11,728
その他の包括利益累計額合計	49,322	96,420
非支配株主持分	－	－
純資産合計	8,044,470	8,057,926
負債純資産合計	14,810,916	14,443,534

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和７年４月１日 　至　令和８年３月31日)
売上高	※１ 16,491,468	※１ 17,089,576
売上原価	10,225,620	11,248,680
売上総利益	6,265,848	5,840,895
販売費及び一般管理費	※２ 5,787,750	※２ 5,673,569
営業利益	478,097	167,326
営業外収益
受取利息	3,445	11,390
受取配当金	11,475	9,899
受取家賃	5,400	5,801
為替差益	2,829	9,173
補助金収入	3,225	28,770
投資有価証券売却益	20,327	5,000
その他	10,909	13,832
営業外収益合計	57,612	83,868
営業外費用
支払利息	14,101	13,254
投資事業組合運用損	19,320	2,573
投資有価証券売却損	7,559	－
その他	2,129	10,424
営業外費用合計	43,110	26,252
経常利益	492,598	224,941
特別利益
固定資産売却益	※３ 6,427	※３ 2,793
特別利益合計	6,427	2,793
特別損失
固定資産除却損	※４ 15	※４ 128
減損損失	－	※５ 42,218
特別損失合計	15	42,347
税金等調整前当期純利益	499,011	185,388
法人税、住民税及び事業税	236,132	140,689
法人税等調整額	△12,014	△5,779
法人税等合計	224,118	134,910
当期純利益	274,892	50,477
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	274,892	50,477

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和７年４月１日 　至　令和８年３月31日)
当期純利益	274,892	50,477
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,902	48,608
退職給付に係る調整額	791	△1,510
その他の包括利益合計	※１ △6,111	※１ 47,098
包括利益	268,781	97,575
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	268,781	97,575
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	750,000	1,047,847	6,523,477	△516,950	7,804,375
当期変動額
剰余金の配当			△84,119		△84,119
親会社株主に帰属する当期純利益			274,892		274,892
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	190,773	－	190,773
当期末残高	750,000	1,047,847	6,714,250	△516,950	7,995,148

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	66,443	△11,009	55,433	－	7,859,808
当期変動額
剰余金の配当					△84,119
親会社株主に帰属する当期純利益					274,892
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,902	791	△6,111	－	△6,111
当期変動額合計	△6,902	791	△6,111	－	184,662
当期末残高	59,540	△10,218	49,322	－	8,044,470

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	750,000	1,047,847	6,714,250	△516,950	7,995,148
当期変動額
剰余金の配当			△84,119		△84,119
親会社株主に帰属する当期純利益			50,477		50,477
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△33,642	－	△33,642
当期末残高	750,000	1,047,847	6,680,608	△516,950	7,961,506

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	59,540	△10,218	49,322	－	8,044,470
当期変動額
剰余金の配当					△84,119
親会社株主に帰属する当期純利益					50,477
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	48,608	△1,510	47,098	－	47,098
当期変動額合計	48,608	△1,510	47,098	－	13,456
当期末残高	108,149	△11,728	96,420	－	8,057,926

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和７年４月１日 　至　令和８年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	499,011	185,388
減価償却費	224,507	202,776
減損損失	－	42,218
のれん償却額	66,799	113,982
貸倒引当金の増減額（△は減少）	613	10,957
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△643	11,369
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,944	△16,325
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16,178	153
受取利息及び受取配当金	△14,920	△21,289
支払利息	14,101	13,254
為替差損益（△は益）	△2,829	△9,173
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△12,768	△5,000
投資事業組合運用損益（△は益）	19,320	2,573
売上債権の増減額（△は増加）	△227,325	△92,606
棚卸資産の増減額（△は増加）	△22,161	23,063
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,734	120,190
前受金の増減額（△は減少）	△85,541	△75,364
その他	165,466	△25,484
小計	589,661	480,683
利息及び配当金の受取額	14,920	21,289
利息の支払額	△14,683	△13,199
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△255,365	△253,482
営業活動によるキャッシュ・フロー	334,532	235,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△958,001	△927,012
定期預金の払戻による収入	1,083,001	827,001
投資有価証券の取得による支出	△314,213	△439,486
投資有価証券の売却による収入	303,888	55,000
投資有価証券の償還による収入	100,000	300,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △601,358	－
有形固定資産の取得による支出	△99,490	△52,054
有形固定資産の売却による収入	16,136	13,067
無形固定資産の取得による支出	△44,759	△27,831
貸付けによる支出	△1,200	－
貸付金の回収による収入	978	1,002
保険積立金の積立による支出	△79,307	△91,510
その他	1,843	△970
投資活動によるキャッシュ・フロー	△592,482	△342,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,329	－
長期借入金の返済による支出	△238,460	△219,651
配当金の支払額	△84,035	△84,053
リース債務の返済による支出	△58,049	△61,308
財務活動によるキャッシュ・フロー	△381,875	△365,013
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,829	9,173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△636,996	△463,341
現金及び現金同等物の期首残高	4,761,467	4,124,471
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,124,471	※１ 3,661,130

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  6社

主要な連結子会社の名称

㈱サイネックス・ネットワーク

㈱エルネット

㈱ベック

㈱マルヤマ歯科商店

㈱ナイン

㈱リーディ

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ  棚卸資産

(イ）製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	２～10年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

　当社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．情報メディア事業

　情報メディア事業はテレパル５０、わが街事典、わが街NAVI等を主要な事業としております。それぞれの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

・テレパル５０の事業の主な履行義務は、広告が掲載された電話帳を電話帳利用者である市民に配本することであります。そのため、地域住民への配布等を行うことで履行義務が充足されると判断し、配布完了時に収益を認識しております。

・わが街事典に関する事業の主な履行義務は、官民協働の精神に基づき協働で行政情報誌を製作し、自治体に納品することであります。そのため、自治体に納品することで履行義務が充足されると判断し、わが街事典納品時に履行義務が充足されると判断し、納品時に収益を認識しております。

・わが街NAVI等の広告販売モデル事業の主な履行義務は、広告主から依頼された広告を自治体等に設置したデジタルサイネージに掲載することであります。そのため、広告を掲載し、契約期間にわたってサービスを提供することが履行義務であることから、当該サービスを提供する期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。

ロ．ＤＸサポート事業

　主要な事業であるAIチャットボット等の主な履行義務は、依頼主である自治体等への利用事業者に対して契約したサービスの提供やカスタマイズしたシステムを提供することであります。そのため、サービスやシステムの納品により履行義務が充足されると判断し、納品時に収益を認識しております。なお、一部の取引については、顧客に対して契約期間にわたってサービスを提供することが履行義務であることから、当該サービスを提供する期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。

ハ．ロジスティクス事業

　主要な事業であるＤＭ等発送代行事業の主な履行義務は、顧客に対してＤＭ企画から運送までをトータルでサポートするサービスであります。そのため、郵便物の差出により履行義務が充足されると判断し、顧客が郵便物を差出した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

ニ．ヘルスケア事業の主要な事業である歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売については、出荷時に売上や費用を認識しています。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５～15年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

(1)　固定資産の減損（のれん）

①　連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当連結会計年度 （令和８年３月31日）
のれん	612,127千円	498,144千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、企業買収により発生したのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力がその効果の及ぶ期間にわたって発現するかに着目し、事業計画の達成状況等を確認することにより、超過収益力の毀損の有無を判断しております。

　超過収益力の毀損の有無の把握に用いた事業計画には、主要な仮定である人員数及び販売単価が含まれており、見積りの不確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

令和10年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　令和８年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　令和８年１月９日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

　　令和10年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,134千円は、「補助金収入」3,225千円、「その他」10,909千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当連結会計年度 （令和８年３月31日）
2,751,487千円	2,784,319千円

※２　前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当連結会計年度 （令和８年３月31日）
契約負債	397,522千円	322,157千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 　　至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 　　至　令和８年３月31日）
従業員給与	2,411,160千円	2,371,263千円
賞与引当金繰入額	132,515	111,182
退職給付費用	87,616	84,828
役員退職慰労引当金繰入額	15,147	15,312
貸倒引当金繰入額	6,609	12,442

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 　　至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 　　至　令和８年３月31日）
機械装置及び運搬具	5,099千円	2,299千円
その他（工具、器具及び備品）	1,327	493
計	6,427	2,793

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 　　至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 　　至　令和８年３月31日）
建物及び構築物	8千円	－千円
機械装置及び運搬具	7	0
その他（工具、器具及び備品等）	0	128
計	15	128

※５　減損損失

　当社グループは、原則として、事業用資産については開示上の報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、事業用資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、ＤＸサポート事業で所有するふるさと納税事業用資産について減損損失42,218千円を特別損失に計上しました。その内訳は、リース資産40,275千円、その他（工具、器具及び備品）1,835千円、その他（ソフトウエア）107千円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,345千円	75,936千円
組替調整額	△12,768	△5,000
法人税等及び税効果調整前	△8,423	70,936
法人税等及び税効果額	1,520	△22,328
その他有価証券評価差額金	△6,902	48,608
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,836	△6,652
組替調整額	2,918	4,441
法人税等及び税効果調整前	1,082	△2,211
法人税等及び税効果額	△291	700
退職給付に係る調整額	791	△1,510
その他の包括利益合計	△6,111	47,098

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,470,660	－	－	6,470,660
合計	6,470,660	－	－	6,470,660
自己株式
普通株式	862,677	－	－	862,677
合計	862,677	－	－	862,677

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和６年６月27日 定時株主総会	普通株式	84,119	15.0	令和６年３月31日	令和６年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日
令和７年６月27日 定時株主総会	普通株式	84,119	利益剰余金	15.0	令和７年３月31日	令和７年６月30日

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,470,660	－	－	6,470,660
合計	6,470,660	－	－	6,470,660
自己株式
普通株式	862,677	－	－	862,677
合計	862,677	－	－	862,677

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和７年６月27日 定時株主総会	普通株式	84,119	15.0	令和７年３月31日	令和７年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

令和８年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日
令和８年６月26日 定時株主総会	普通株式	84,119	利益剰余金	15.0	令和８年３月31日	令和８年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  令和６年４月１日 至  令和７年３月31日）		当連結会計年度 （自  令和７年４月１日 至  令和８年３月31日）
現金及び預金勘定	4,657,472		4,294,142
計	4,657,472		4,294,142
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△533,001		△633,012
現金及び現金同等物	4,124,471		3,661,130

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに㈱リーディを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに

㈱リーディ株式の取得価額と㈱リーディ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	326,961	千円
固定資産	104,242
のれん	440,376
流動負債	△69,397
固定負債	△2,183
㈱リーディ株式の取得価額	800,000
㈱リーディの現金及び現金同等物	△198,641
差引：㈱リーディ取得のための支出	601,358

　３　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自  令和６年４月１日 至  令和７年３月31日）		当連結会計年度 （自  令和７年４月１日 至  令和８年３月31日）
ファイナンス・リース取引による資産及び債務の額	26,754	千円	－	千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1)　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、デジタル・トランスフォーメーションの促進を目的とした広告設備、デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』（「工具、器具及び備品」）であります。

　(2)　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当連結会計年度 （令和８年３月31日）
１年内	1,549	1,250
１年超	8,720	5,786
合計	10,269	7,036

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で余資運用しております。運転資金については、主に自己資金で賄っておりますが、必要に応じて金融機関からの借入により短期的な資金調達をしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金調達であり、長期借入金は新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、令和２年７月に複数の金融機関から調達したものであります。

　デリバティブ取引については、原則として元本割れのリスクのない商品を利息収入目的で継続的に運用しております。又、その執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金については、当社グループでは、各社が資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（令和７年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	237,735	237,735	－
資産計	237,735	237,735	－
（1）長期借入金	2,953,566	2,827,535	△126,031
負債計	2,953,566	2,827,535	△126,031

　当連結会計年度（令和８年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	315,922	315,922	－
資産計	315,922	315,922	－
（1）長期借入金	2,733,914	2,580,040	△153,874
負債計	2,733,914	2,580,040	△153,874

（注）１．現金及び預金は現金であること、及び売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （千円）	当連結会計年度 （千円）
非上場株式	12,195	12,195
投資事業組合等への出資金	448,541	527,204
計	460,737	539,399

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（令和７年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	4,650,029	－	－	－
売掛金	2,005,719	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	－	－
合計	6,655,749	－	－	－

　当連結会計年度（令和８年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	4,286,654	－	－	－
売掛金	2,098,737	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	－	－
合計	6,385,391	－	－	－

４.長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（令和７年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	50,000	－	－	－	－	－
長期借入金	219,651	218,651	218,651	206,324	230,978	1,859,307
リース債務	61,308	47,357	34,557	16,873	3,258	－
合計	330,960	266,009	253,208	223,198	234,237	1,859,307

　当連結会計年度（令和８年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	50,000	－	－	－	－	－
長期借入金	218,651	218,651	206,324	230,978	1,239,688	619,618
リース債務	47,357	34,557	16,873	3,258	－	－
合計	316,009	253,208	223,198	234,237	1,239,688	619,618

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

ルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

　　　　　　　　　　　時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和７年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式、投資信託等	237,735	－	－	237,735
債券等	－	－	－	－
資産計	237,735	－	－	237,735

当連結会計年度（令和８年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式、投資信託等	315,922	－	－	315,922
債券等	－	－	－	－
資産計	315,922	－	－	315,922

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和７年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,827,535	－	2,827,535
負債計	－	2,827,535	－	2,827,535

当連結会計年度（令和８年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,580,040	－	2,580,040
負債計	－	2,580,040	－	2,580,040

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式、投資信託等は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格等によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しております。株式、投資信託等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券等はレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の資金調達を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和７年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	203,312	104,443	98,868
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	203,312	104,443	98,868
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	34,423	46,716	△12,293
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	34,423	46,716	△12,293
合計		237,735	151,160	86,575

（注）　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　460,737千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	281,177	111,693	169,483
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	281,177	111,693	169,483
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	34,744	46,716	△11,971
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	34,744	46,716	△11,971
合計		315,922	158,410	157,511

（注）　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　539,399千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	90,455	91	632
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	213,433	20,235	6,926
合計	303,888	20,327	7,559

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	55,000	5,000	－
合計	55,000	5,000	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（令和７年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（令和７年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、定年退職における退職金の20％相当額について確定拠出年金制度を採用し、それ以外の退職金については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 　　至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 　　至　令和８年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,216,766千円	1,198,136千円
勤務費用	80,649	78,094
利息費用	8,517	8,386
数理計算上の差異の発生額	1,836	6,652
退職給付の支払額	△109,633	△91,016
退職給付債務の期末残高	1,198,136	1,200,253

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 　　至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 　　至　令和８年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	3,011千円	4,380千円
退職給付費用	1,550	248
退職給付の支払額	△181	－
退職給付に係る負債の期末残高	4,380	4,628

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 　　至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 　　至　令和８年３月31日）
勤務費用	80,649千円	78,094千円
利息費用	8,517	8,386
数理計算上の差異の費用処理額	2,918	4,441
簡便法で計算した退職給付費用	1,550	248
確定給付制度に係る退職給付費用	93,635	91,169

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 　　至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 　　至　令和８年３月31日）
数理計算上の差異	△1,082千円	2,211千円
合　計	△1,082	2,211

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当連結会計年度 （令和８年３月31日）
未認識数理計算上の差異	14,733千円	16,944千円
合　計	14,733	16,944

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当連結会計年度 （令和８年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
予想昇給率	4.3％	4.3％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,094千円、当連結会計年度15,534千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （令和７年３月31日）		当連結会計年度 （令和８年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税		12,701千円		6,394千円
賞与引当金		52,364		48,721
投資有価証券評価損		15,797		15,744
退職給付に係る負債		378,077		379,418
役員退職慰労引当金		36,860		40,530
会員権評価損		13,300		13,300
貸倒引当金		4,408		7,382
減損損失		50,076		62,448
その他		26,470		23,075
繰延税金資産小計		590,057		597,016
評価性引当額		△74,897		△74,897
繰延税金資産合計		515,159		522,119
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△29,485		△51,761
その他		△1,777		△2,309
繰延税金負債合計		△31,263		△54,071
繰延税金資産の純額		483,896		468,048

（注）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 （令和７年３月31日）		当連結会計年度 （令和８年３月31日）
固定資産……………繰延税金資産 固定負債……………その他（繰延税金負債）		483,896 －		468,647 599

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）		当連結会計年度 （令和８年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	8.2		21.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.3
のれん償却額	4.1		18.8
子会社株式取得費用	2.5		－
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△2.2		－
特別控除	△0.3		△0.4
評価性引当額	0.0		－
その他	1.7		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9		72.8

（賃貸等不動産関係）

当社は、京都府等において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用マンション等を所有しております。なお、新本社ビルにつきましては、一部を賃貸オフィスとしているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	970,310	1,303,979
	期中増減額	333,669	205
	期末残高	1,303,979	1,304,184
期末時価		1,439,948	1,509,364
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	800,928	544,074
	期中増減額	△256,854	△13,238
	期末残高	544,074	530,836
期末時価		343,588	369,598

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、旧本社ビルを改装し一棟貸しに切り替えた影響によるものであります。また、当連結会計年度の主な増加額は、旧本社ビルの改修工事によるものであります。

　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、旧本社ビルを改装し一棟貸しに切り替えた影響によるものであります。また、当連結会計年度の主な減少額は、減価償却によるものであります。

３．期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	62,850	91,965
賃貸費用	49,338	47,189
差額	13,511	44,776
その他（売却損益等）	－	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	33,359	33,182
賃貸費用	11,040	10,747
差額	22,319	22,435
その他（売却損益等）	－	－

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント						合計
	情報メディア	ＤＸサポート	ロジスティクス	ヘルスケア	投資	計
一時点で移転される財	6,432,942	1,861,605	6,176,057	1,009,870	－	15,480,476	15,480,476
一定の期間にわたり移転される財	750,304	167,287	－	－	－	917,592	917,592
顧客との契約から生じる収益	7,183,247	2,028,893	6,176,057	1,009,870	－	16,398,068	16,398,068
その他の収益	－	－	－	－	93,399	93,399	93,399
外部顧客への売上高	7,183,247	2,028,893	6,176,057	1,009,870	93,399	16,491,468	16,491,468

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント						合計
	情報メディア	ＤＸサポート	ロジスティクス	ヘルスケア	投資	計
一時点で移転される財	6,072,241	2,037,510	7,067,137	1,069,267	－	16,246,156	16,246,156
一定の期間にわたり移転される財	622,407	99,069	－	－	－	721,476	721,476
顧客との契約から生じる収益	6,694,648	2,136,579	7,067,137	1,069,267	－	16,967,633	16,967,633
その他の収益	－	－	－	－	121,942	121,942	121,942
外部顧客への売上高	6,694,648	2,136,579	7,067,137	1,069,267	121,942	17,089,576	17,089,576

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約資産と契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度	当連結会計年度
	顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,728,682	2,006,497
	顧客との契約から生じた債権（期末残高）	2,006,497	2,099,104
	契約負債（期首残高）	483,063	397,522
	契約負債（期末残高）	397,522	322,157

契約負債は、連結貸借対照表上、「前受金」に計上しております。契約負債は、主に広告掲載に関連して顧客から受領した未到来期間分の前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、470,584千円（税込み）、391,531千円（税込み）であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末、当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,357,142千円、1,111,650千円であります。

　当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年以内から５年以内の間で収益が認識することを見込んでいます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報メディア事業」、「ＤＸサポート事業」、「ロジスティクス事業」、「ヘルスケア事業」、「投資事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービス

　「情報メディア事業」は主に、50音別電話帳『テレパル５０』、行政情報誌『わが街事典』、デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』や地域情報ポータルサイトの運営を行っております。

　「ＤＸサポート事業」は主に、インターネット上の広告媒体を提供するほか、ふるさと納税事務の一括業務代行、旅行企画商品の販売、地域特産品や業務用食材の販売を行っております。

　「ロジスティクス事業」は、郵便発送代行事業のほか、『テレパル５０』や『わが街事典』等情報誌の配布、および外部受注によるチラシ等のポスティングを行っております。

　「ヘルスケア事業」は、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売等を行っております。

　「投資事業」は、大阪市天王寺区、京都市東山区、京都市上京区等において不動産賃貸事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	情報メディア事業	ＤＸサポート事業	ロジスティクス 事業	ヘルスケア事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,183,247	2,028,893	6,176,057	1,009,870	93,399	16,491,468	－	16,491,468
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,912	12,064	367,323	－	－	382,301	△382,301	－
計	7,186,160	2,040,958	6,543,380	1,009,870	93,399	16,873,769	△382,301	16,491,468
セグメント利益	1,372,979	△21,681	74,554	25,918	50,757	1,502,528	△1,024,430	478,097
セグメント資産	2,164,090	2,309,414	1,305,364	319,460	1,043,995	7,142,324	7,668,592	14,810,916
その他の項目
減価償却費	79,286	29,744	1,064	1,618	18,539	130,253	94,254	224,508
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	43,532	20,014	－	－	－	63,547	82,402	145,950

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,024,430千円には、セグメント間取引消去8,529千円、のれんの償却額△66,799千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△966,160千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額7,668,592千円は、セグメント間取引消去△50,697千円及び全社資産7,719,289千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。

(3）減価償却費の調整額94,254千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82,402千円は、全社資産にかかるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	情報メディア事業	ＤＸサポート事業	ロジスティクス 事業	ヘルスケア事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,694,648	2,136,579	7,067,137	1,069,267	121,942	17,089,576	－	17,089,576
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,061	59,261	392,206	－	－	454,529	△454,529	－
計	6,697,709	2,195,841	7,459,344	1,069,267	121,942	17,544,105	△454,529	17,089,576
セグメント利益	1,032,373	39,120	48,065	32,749	71,521	1,223,830	△1,056,504	167,326
セグメント資産	2,150,961	1,994,142	1,467,610	350,047	1,377,406	7,340,168	7,103,365	14,443,534
その他の項目
減価償却費	59,629	32,517	599	324	28,872	121,942	80,833	202,776
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	51,539	107	120	－	21,800	73,566	9,060	82,626

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,056,504千円には、セグメント間取引消去5,963千円、のれんの償却額△113,982千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△948,485千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額7,103,365千円は、セグメント間取引消去△97,512千円及び全社資産7,200,878千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。

(3）減価償却費の調整額80,833千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,060千円は、全社資産にかかるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						全社・消去	合計
	情報メディア事業	ＤＸサポート事業	ロジスティクス事業	ヘルスケア事業	投資事業	計
減損損失	－	42,218	－	－	－	42,218	－	42,218

(注) ふるさと納税事業用資産について減損損失42,218千円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						全社・ 消去	合計
	情報メディア事業	ＤＸサポート事業	ロジスティクス事業	ヘルスケア事業	投資事業	計
当期償却額	－	37,717	17,225	11,856	－	66,799	－	66,799
当期末残高	－	502,566	94,739	14,820	－	612,127	－	612,127

当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						全社・ 消去	合計
	情報メディア事業	ＤＸサポート事業	ロジスティクス事業	ヘルスケア事業	投資事業	計
当期償却額	－	84,900	17,225	11,856	－	113,982	－	113,982
当期末残高	－	417,666	77,514	2,964	－	498,144	－	498,144

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
１株当たり純資産額	1,434円47銭	1,436円87銭
１株当たり当期純利益金額	49円02銭	９円00銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	274,892	50,477
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	274,892	50,477
普通株式の期中平均株式数（株）	5,607,983	5,607,983

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	50,000	50,000	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	219,651	218,651	0.44	－
１年以内に返済予定のリース債務	61,308	47,357	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,733,914	2,515,262	0.44	令和９年～ 令和22年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	102,047	54,689	－	令和９年～ 令和12年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	3,166,921	2,885,961	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。長期借入金の平均利率については、１年内返済予定分とそれ以外で区別せず算定を行なっています。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	218,651	206,324	230,978	1,239,688
リース債務	34,557	16,873	3,258	－
計	253,208	223,198	234,237	1,239,688

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	8,130,755	17,089,576
税金等調整前中間（当期）純利益金額（△は損失）（千円）	△110,832	185,388
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（△は損失）（千円）	△86,280	50,477
１株当たり中間（当期）純利益金額（△は損失）（円）	△15.39	9.00