２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当事業年度 (令和８年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,355,877	2,872,058
受取手形	220	220
売掛金	※１ 1,092,526	※１ 1,050,931
商品及び製品	35,235	19,817
仕掛品	26,713	26,045
原材料及び貯蔵品	44,577	48,561
前払費用	124,531	128,777
未収入金	※１ 175,186	※１ 166,180
その他	※１ 2,819	※１ 3,438
貸倒引当金	△9,232	△11,747
流動資産合計	4,848,454	4,304,282
固定資産
有形固定資産
建物	2,024,735	1,942,717
構築物	13,827	12,457
機械及び装置	16,424	12,171
車両運搬具	2,731	1,361
工具、器具及び備品	46,818	43,483
土地	2,776,509	2,776,509
リース資産	98,172	13,913
有形固定資産合計	4,979,218	4,802,614
無形固定資産
ソフトウエア	40,986	41,518
その他	25,953	46,338
無形固定資産合計	66,939	87,857
投資その他の資産
投資有価証券	682,203	838,899
関係会社株式	1,746,413	1,746,413
出資金	8,050	8,050
長期前払費用	132,560	131,036
繰延税金資産	449,710	435,065
保険積立金	329,269	420,720
敷金及び保証金	230,734	228,258
その他	7,500	7,471
貸倒引当金	△1,380	△1,380
投資その他の資産合計	3,585,063	3,814,536
固定資産合計	8,631,221	8,705,007
資産合計	13,479,676	13,009,290

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当事業年度 (令和８年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 334,875	※１ 313,800
短期借入金	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	214,211	214,211
リース債務	48,380	34,429
未払金	※１ 103,533	※１ 113,342
未払費用	78,298	82,148
未払法人税等	96,327	35,674
未払消費税等	90,256	34,251
前受金	373,685	275,542
預り金	21,940	18,893
賞与引当金	156,701	140,422
その他	8,060	12,692
流動負債合計	1,576,271	1,325,410
固定負債
長期借入金	2,707,274	2,493,062
リース債務	62,872	28,442
退職給付引当金	1,176,518	1,175,827
役員退職慰労引当金	106,310	115,680
その他	71,136	69,192
固定負債合計	4,124,112	3,882,205
負債合計	5,700,384	5,207,615
純資産の部
株主資本
資本金	750,000	750,000
資本剰余金
資本準備金	552,095	552,095
その他資本剰余金	495,752	495,752
資本剰余金合計	1,047,847	1,047,847
利益剰余金
利益準備金	20,890	20,890
その他利益剰余金
別途積立金	5,662,720	5,862,720
繰越利益剰余金	750,574	524,448
利益剰余金合計	6,434,185	6,408,059
自己株式	△516,950	△516,950
株主資本合計	7,715,082	7,688,957
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	64,209	112,717
評価・換算差額等合計	64,209	112,717
純資産合計	7,779,292	7,801,674
負債純資産合計	13,479,676	13,009,290

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日)	当事業年度 (自　令和７年４月１日 　至　令和８年３月31日)
売上高	※１ 8,690,815	※１ 8,082,625
売上原価	※１ 2,798,406	※１ 2,662,113
売上総利益	5,892,409	5,420,512
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,440,837	※１,※２ 5,314,399
営業利益	451,571	106,112
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 14,908	※１ 17,249
有価証券利息	1,050	3,572
受取家賃	※１ 7,803	※１ 8,204
投資有価証券売却益	20,235	5,000
為替差益	2,829	8,891
補助金収入	793	27,629
その他	※１ 17,257	※１ 17,278
営業外収益合計	64,877	87,826
営業外費用
支払利息	13,901	12,883
投資事業組合運用損	19,085	2,573
投資有価証券売却損	6,926	－
その他	2,105	1,950
営業外費用合計	42,018	17,407
経常利益	474,430	176,531
特別利益
固定資産売却益	5,924	2,567
特別利益合計	5,924	2,567
特別損失
固定資産除却損	15	128
減損損失	－	42,218
特別損失合計	15	42,347
税引前当期純利益	480,339	136,752
法人税、住民税及び事業税	181,235	86,388
法人税等調整額	△5,797	△7,630
法人税等合計	175,438	78,758
当期純利益	304,900	57,993

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	750,000	552,095	495,752	1,047,847	20,890	5,362,720	829,793	6,213,404
当期変動額
別途積立金の積立						300,000	△300,000	－
剰余金の配当							△84,119	△84,119
当期純利益							304,900	304,900
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	300,000	△79,218	220,781
当期末残高	750,000	552,095	495,752	1,047,847	20,890	5,662,720	750,574	6,434,185

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△516,950	7,494,301	66,897	66,897	7,561,199
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△84,119			△84,119
当期純利益		304,900			304,900
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,688	△2,688	△2,688
当期変動額合計	－	220,781	△2,688	△2,688	218,093
当期末残高	△516,950	7,715,082	64,209	64,209	7,779,292

当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	750,000	552,095	495,752	1,047,847	20,890	5,662,720	750,574	6,434,185
当期変動額
別途積立金の積立						200,000	△200,000	－
剰余金の配当							△84,119	△84,119
当期純利益							57,993	57,993
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	200,000	△226,125	△26,125
当期末残高	750,000	552,095	495,752	1,047,847	20,890	5,862,720	524,448	6,408,059

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△516,950	7,715,082	64,209	64,209	7,779,292
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△84,119			△84,119
当期純利益		57,993			57,993
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			48,508	48,508	48,508
当期変動額合計	－	△26,125	48,508	48,508	22,382
当期末残高	△516,950	7,688,957	112,717	112,717	7,801,674

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

　　　　　　　　　　　　　　　　　移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　　　時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　製品、仕掛品、原材料　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

②　貯蔵品　　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ３～50年

機械及び装置    ２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．情報メディア事業

　情報メディア事業はテレパル５０、わが街事典、わが街NAVI等を主要な事業としております。それぞれの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

・テレパル５０の事業の主な履行義務は、広告が掲載された電話帳を電話帳利用者である市民に配本することであります。そのため、地域住民への配布等を行うことで履行義務が充足されると判断し、配布完了時に収益を認識しております。

・わが街事典に関する事業の主な履行義務は、官民協働の精神に基づき協働で行政情報誌を製作し、自治体に納品することであります。そのため、自治体に納品することで履行義務が充足されると判断し、わが街事典納品時に履行義務が充足されると判断し、納品時に収益を認識しております。

・わが街NAVI等の広告販売モデル事業の主な履行義務は、広告主から依頼された広告を自治体等に設置したデジタルサイネージに掲載することであります。そのため、広告を掲載し、契約期間にわたってサービスを提供することが履行義務であることから、当該サービスを提供する期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。

ロ．ＤＸサポート事業

　主要な事業であるAIチャットボット等の主な履行義務は、依頼主である自治体等への利用事業者に対して契約したサービスの提供やカスタマイズしたシステムを提供することであります。そのため、サービスやシステムの納品により履行義務が充足されると判断し、納品時に収益を認識しております。なお、一部の取引については、顧客に対して契約期間にわたってサービスを提供することが履行義務であることから、当該サービスを提供する期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式の評価

(1)財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当事業年度 （令和８年３月31日）
関係会社株式	1,746,413千円	1,746,413千円

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、関係会社株式について、株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理を行うこととしております。また、企業買収において、超過収益力を反映して関係会社株式の取得を行った場合は、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50％以上低下している場合に、減損処理を行うこととしております。

　当社は、超過収益力が見込めなくなったか否かについて、事業計画の達成状況等を確認することにより、毀損の有無を判断しております。

　関係会社株式の評価に用いた事業計画には、将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18,051千円は、「補助金収入」793千円、「その他」17,257千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当事業年度 （令和８年３月31日）
短期金銭債権	58,259千円	67,029千円
短期金銭債務	41,087	53,904

　２　保証債務

次の関係会社の支払債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当事業年度 （令和８年３月31日）
株式会社エルネット（支払債務）	621,680千円	747,532千円
計	621,680	747,532

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当事業年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
営業収益	2,912千円	3,061千円
営業費用	378,581	447,464
営業取引以外の取引	13,333	14,841

※２　販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度14％、

一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度86％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和６年４月１日 　　至　令和７年３月31日）	当事業年度 （自　令和７年４月１日 　　至　令和８年３月31日）
従業員給与	2,324,459千円	2,281,450千円
賞与引当金繰入額	126,928	105,199
退職給付費用	85,440	83,308
役員退職慰労引当金繰入額	13,015	13,312
貸倒引当金繰入額	6,608	4,032
減価償却費	86,899	80,919
ソフトウェア償却費	9,749	5,952

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式は以下の通りです。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （令和７年３月31日）	当事業年度 （令和８年３月31日）
子会社株式	1,746,413千円	1,746,413千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （令和７年３月31日）		当事業年度 （令和８年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税		8,950千円		4,999千円
賞与引当金		47,919		44,190
投資有価証券評価損		13,345		13,345
退職給付引当金		369,683		370,032
役員退職慰労引当金		33,456		36,404
会員権評価損		13,300		13,300
貸倒引当金		4,061		4,131
減損損失		49,994		62,367
その他		14,406		13,923
繰延税金資産小計		555,118		562,695
評価性引当額		△74,816		△74,816
繰延税金資産合計		480,302		487,878
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△30,591		△51,761
その他		－		△1,051
繰延税金負債合計		△30,591		△52,813
繰延税金資産の純額		449,710		435,065

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和７年３月31日）		当事業年度 （令和８年３月31日）
法定実効税率	30.6％ 8.2 0.3 △0.1 0.0 △2.3 △0.2 36.5		30.6％ 28.8 1.1 △0.4 － － △2.5 57.6
（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
実効税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（収益認識関係）

　財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,024,735	22,780	－	104,797	1,942,717	1,576,106
	構築物	13,827	－	－	1,369	12,457	54,585
	機械及び装置	16,424	－	0	4,253	12,171	768,208
	車両運搬具	2,731	－	0	1,369	1,361	17,232
	工具、器具及び備品	46,818	19,695	1,964 (1,835)	21,067	43,483	186,806
	土地	2,776,509	－	－	－	2,776,509	－
	リース資産	98,172	－	40,275 (40,275)	43,982	13,913	115,313
	計	4,979,218	42,475	42,240 (42,111)	176,839	4,802,614	2,718,253
無形固定資産	ソフトウェア	40,986	14,608	107 (107)	13,969	41,518	－
	その他	25,953	20,482	－	96	46,338	－
	計	66,939	35,090	107 (107)	14,066	87,857	－

　（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　：大阪市中央区　旧本社ビル外壁改修	11,800千円
建物　　　　　　　：大阪市中央区　旧本社ビル消防設備改修	10,000千円
工具、器具及び備品：三重県松阪市　印刷関連設備	15,113千円
ソフトウェア　　　：わが街ポータル関係	13,285千円
その他　　　　　　：わが街ポータル関係	20,482千円

　　　　２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

リース資産　　　　：栃木県鹿沼市他　ふるさと納税自動販売機 40,275千円

　　　　３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,612	11,747	9,232	13,127
賞与引当金	156,701	140,422	156,701	140,422
役員退職慰労引当金	106,310	13,312	3,942	115,680

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。