|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ……………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
9 |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
(1)当四半期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街NAVI』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、ロジスティクス事業におけるDMソリューション事業の一部不採算取引の見直しもあり、対前年同期比17.4%減の34億89百万円となりました。損益面におきましては、50音別電話帳『テレパル50』の発行地区の縮小や、地域行政情報誌『わが街事典』の発行が下期以降多く見込まれること等もあり、営業損失は2億11百万円(前年同期は0百万円の営業利益)、経常損失は1億98百万円(前年同期は2百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億67百万円(前年同期は10百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、令和8年6月30日付で、DXサポート事業の領域を拡大するため、ローコードツール「Claris FileMaker®」を活用した業務システムの開発・保守運用をおこなう、Clarisプラチナパートナーである株式会社ジュッポーワークスを子会社化いたしました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①情報メディア事業
情報メディア事業におきまして、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に取り組むとともに、新規発行自治体の開発に努め、福岡県北九州市や千葉県市川市などで改訂版を発行するとともに、茨城県坂東市などで新たに発行するなど、当第1四半期連結累計期間において44の市町村と共同発行した結果、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,162、同じく改訂版を含めた発行版数は通算3,051となりました。また、ジャンル別行政情報誌は、地域の子育て支援のための子育て情報誌や空き家問題の解決に向けた空き家対策情報誌などの発行を拡大いたしました。50音別電話帳『テレパル50』は、発行地区が縮小傾向にあるものの、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。
地域のデジタル・トランスフォーメーションを官民協働で促進するデジタルサイネージ『わが街NAVI』は、当第1四半期連結累計期間において、三重県松阪市と協働でイオンタウン松阪船江に設置するとともに、福岡県田川市庁舎などに設置した結果、当第1四半期連結累計期間合計2箇所、事業開始以来通算312箇所となりました。
官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』は、当第1四半期連結累計期間において、新たに茨城県土浦市や千葉県鴨川市などと構築に関する協定を締結し、また、香川県さぬき市と「わが街ポータルさぬき(通称『さぬき結びナビ』)」、埼玉県和光市と「わが街ポータルわこう(通称『WA-COLLE』)」などを公開し、事業開始以来の協定締結自治体数は35、『わが街ポータル』公開自治体数は29となりました。
以上の結果、情報メディア事業の業績は、50音別電話帳『テレパル50』の発行地区の縮小や、地域行政情報誌『わが街事典』の発行が下期以降多く見込まれることもあり、外部顧客への売上高は対前年同期比10.8%減の14億96百万円、セグメント利益は対前年同期比70.5%減の69百万円となりました。
②DXサポート事業
DXサポート事業におきまして、自治体向けサービスや地域のプロモーション支援、eコマース事業の拡大に取り組みました。
自治体向けとして、住民から自治体への質問に対しAIが自動応答する、生成AIを含むAIを活用した総合案内サービス『AIチャットボット』の導入を進めており、全国の自治体に向けて提案をおこないました。
eコマース事業では、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、販路の多様化に取り組みました。ふるさと納税支援事業は、契約先自治体に対し、当社ならではの提案でオリジナルな返礼品の選定、開拓、企画等に取り組み、ふるさと納税寄付額の向上に寄与いたしました。
民間企業向けサービスでは引き続き、リスティング広告などのウェブ媒体への広告販売に取り組むとともに、株式会社ベックによるシステム開発支援、株式会社ナインによるデジタルコンテンツの企画・開発・制作を展開し、株式会社リーディによるSES(システムエンジニアリングサービス)事業も顧客および受注の拡大に取り組みました。
以上の結果、DXサポート事業の業績は、ふるさと納税支援事業が閑散期の影響を受けたこともあり、外部顧客への売上高は、対前年同期比2.2%減の4億43百万円、セグメント損失は36百万円(前年同期は23百万円のセグメント損失)となりました。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、DMソリューション事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め、ポスティング事業も引き続き既存顧客との紐帯強化に努めたものの、DMソリューション事業の一部不採算取引の見直しをおこなった結果、外部顧客への売上高は対前年同期比31.2%減の12億69百万円、セグメント利益は、対前年同期比44.8%減の9百万円となりました。
④ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきまして、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売に努めた結果、外部顧客への売上高は対前年同期比16.3%増の2億48百万円、セグメント利益は対前年同期比29.4%増の7百万円となりました。
⑤投資事業
投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、対前年同期比1.0%増の30百万円、セグメント利益は対前年同期比4.9%増の18百万円となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、141億40百万円となり、前連結会計年度末比3億3百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少額7億2百万円、現金及び預金の減少額2億72百万円等に対し、のれんの増加額2億10百万円、投資有価証券の増加額1億20百万円、機械装置及び運搬具の増加額1億2百万円、投資その他の資産のその他の増加額99百万円、流動資産のその他の増加額90百万円、有価証券の増加額49百万円等によるものであります。
負債は、63億27百万円となり、前連結会計年度末比58百万円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の減少額3億64百万円等に対し、流動負債のその他の増加額2億86百万円等によるものであります。
なお、純資産は78億13百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比0.5ポイント減少し55.3%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和9年3月期の業績予想につきましては、令和8年5月15日に公表いたしました「令和8年3月期決算短信」に記載の業績予想に変更はありません。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和8年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和8年6月30日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,294,142 |
4,021,911 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,099,104 |
1,396,991 |
|
有価証券 |
- |
49,295 |
|
商品及び製品 |
52,730 |
70,003 |
|
仕掛品 |
26,045 |
36,927 |
|
原材料及び貯蔵品 |
48,596 |
25,665 |
|
その他 |
250,780 |
341,649 |
|
貸倒引当金 |
△21,295 |
△18,980 |
|
流動資産合計 |
6,750,103 |
5,923,462 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
2,031,115 |
2,008,635 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
13,532 |
115,619 |
|
土地 |
2,781,638 |
2,781,638 |
|
リース資産(純額) |
48,548 |
41,173 |
|
その他(純額) |
40,156 |
41,789 |
|
有形固定資産合計 |
4,914,990 |
4,988,855 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
498,144 |
708,433 |
|
その他 |
75,870 |
95,350 |
|
無形固定資産合計 |
574,014 |
803,784 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
855,321 |
975,378 |
|
その他 |
1,350,482 |
1,450,242 |
|
貸倒引当金 |
△1,380 |
△1,380 |
|
投資その他の資産合計 |
2,204,424 |
2,424,240 |
|
固定資産合計 |
7,693,430 |
8,216,881 |
|
資産合計 |
14,443,534 |
14,140,344 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和8年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和8年6月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,225,009 |
860,745 |
|
短期借入金 |
50,000 |
50,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
218,651 |
233,579 |
|
リース債務 |
47,357 |
41,889 |
|
未払法人税等 |
55,627 |
29,621 |
|
前受金 |
322,157 |
351,828 |
|
賞与引当金 |
153,542 |
114,271 |
|
その他 |
333,967 |
620,468 |
|
流動負債合計 |
2,406,314 |
2,302,405 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,515,262 |
2,513,595 |
|
リース債務 |
54,689 |
45,557 |
|
役員退職慰労引当金 |
127,664 |
182,462 |
|
退職給付に係る負債 |
1,204,881 |
1,206,996 |
|
その他 |
76,794 |
76,289 |
|
固定負債合計 |
3,979,292 |
4,024,901 |
|
負債合計 |
6,385,607 |
6,327,307 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
750,000 |
750,000 |
|
資本剰余金 |
1,047,847 |
1,047,847 |
|
利益剰余金 |
6,680,608 |
6,429,395 |
|
自己株式 |
△516,950 |
△516,950 |
|
株主資本合計 |
7,961,506 |
7,710,293 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
108,149 |
114,182 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△11,728 |
△11,439 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
96,420 |
102,743 |
|
非支配株主持分 |
- |
- |
|
純資産合計 |
8,057,926 |
7,813,037 |
|
負債純資産合計 |
14,443,534 |
14,140,344 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年6月30日) |
|
売上高 |
4,221,450 |
3,489,141 |
|
売上原価 |
2,782,875 |
2,239,928 |
|
売上総利益 |
1,438,575 |
1,249,212 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,438,055 |
1,461,020 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
519 |
△211,808 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,007 |
1,119 |
|
受取配当金 |
3,711 |
4,992 |
|
受取家賃 |
3,255 |
2,556 |
|
投資事業組合運用益 |
- |
5,949 |
|
為替差益 |
- |
1,779 |
|
その他 |
6,162 |
3,905 |
|
営業外収益合計 |
14,137 |
20,302 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,349 |
3,162 |
|
複合金融商品評価損 |
890 |
2,615 |
|
投資事業組合運用損 |
6,533 |
- |
|
為替差損 |
5,905 |
- |
|
その他 |
302 |
1,558 |
|
営業外費用合計 |
16,981 |
7,335 |
|
経常損失(△) |
△2,324 |
△198,841 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
159 |
473 |
|
特別利益合計 |
159 |
473 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
- |
|
特別損失合計 |
0 |
- |
|
税金等調整前四半期純損失(△) |
△2,164 |
△198,368 |
|
法人税等 |
8,707 |
△31,275 |
|
四半期純損失(△) |
△10,871 |
△167,092 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
- |
- |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△10,871 |
△167,092 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年6月30日) |
|
四半期純損失(△) |
△10,871 |
△167,092 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,999 |
6,033 |
|
退職給付に係る調整額 |
771 |
289 |
|
その他の包括利益合計 |
5,771 |
6,323 |
|
四半期包括利益 |
△5,100 |
△160,769 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△5,100 |
△160,769 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
- |
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
当社及び連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自令和7年4月1日 至令和7年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書計上額 (注)2 |
|||||
|
|
情報メディア事業 |
DXサポート事業 |
ロジスティクス事業 |
ヘルスケア事業 |
投資事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,678,878 |
453,574 |
1,844,501 |
213,843 |
30,652 |
4,221,450 |
- |
4,221,450 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
173 |
8,778 |
98,009 |
- |
- |
106,961 |
△106,961 |
- |
|
計 |
1,679,051 |
462,353 |
1,942,510 |
213,843 |
30,652 |
4,328,411 |
△106,961 |
4,221,450 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
234,199 |
△23,222 |
16,887 |
5,918 |
17,751 |
251,533 |
△251,013 |
519 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△251,013千円には、セグメント間取引消去2,973千円、のれんの償却額△28,495千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△225,491千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自令和8年4月1日 至令和8年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書計上額 (注)2 |
|||||
|
|
情報メディア事業 |
DXサポート事業 |
ロジスティクス事業 |
ヘルスケア事業 |
投資事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,496,961 |
443,465 |
1,269,141 |
248,611 |
30,961 |
3,489,141 |
- |
3,489,141 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
107 |
10,182 |
82,916 |
- |
- |
93,206 |
△93,206 |
- |
|
計 |
1,497,069 |
453,648 |
1,352,057 |
248,611 |
30,961 |
3,582,347 |
△93,206 |
3,489,141 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
69,063 |
△36,029 |
9,321 |
7,660 |
18,629 |
68,646 |
△280,454 |
△211,808 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△280,454千円には、セグメント間取引消去1,836千円、のれんの償却額△28,495千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△253,795千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「DXサポート事業」において、当第1四半期連結会計期間より、令和8年6月30日付で株式を取得した株式会社ジュッポーワークスを連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間において238,784千円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年6月30日) |
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減価償却費 |
49,702千円 |
49,513千円 |
|
のれんの償却額 |
28,495 |
28,495 |
該当事項はありません。