１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
Engine Holdings Asia PTE.LTD.
Engine Property Management Asia PTE.LTD.
Group Lease PCL.
Thanaban Co.,Ltd.
Group Lease Holdings PTE.LTD.
GL Finance PLC.
GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.
株式会社Pepto One Nutrition
上記のうち、GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.は当連結会計年度においてラオス中央銀行からファイナンスリース免許を取得し事業を開始することとなったため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
Wakudoki Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名
Engine Property Management Asia Co.,Ltd.
P.P. Coral Resort Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
Sanwa Asia Links Co.,Ltd.
Wakudoki Co.,Ltd.
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 | 決算日 |
Engine Holdings Asia PTE.LTD. | 12月31日 |
Engine Property Management Asia PTE.LTD. | 12月31日 |
Group Lease PCL. | 12月31日 |
Thanaban Co.,Ltd. | 12月31日 |
Group Lease Holdings PTE.LTD. | 12月31日 |
GL Finance PLC. | 12月31日 |
GL Leasing (Lao) Co.,Ltd. | 12月31日 |
株式会社Pepto One Nutrition | ６月30日 |
(注）これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品 | 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 |
仕掛品 | 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 |
貯蔵品 | 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 | ６～20年 |
車両運搬具 | ２～５年 |
工具、器具及び備品 | ３～15年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
在外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
音楽出版物(主としてＣＤ)の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は退職給付制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び
数理計算上の差異は発生した連結会計年度において費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計の比較により有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年９月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年９月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、連結財務諸表の作成時において評価中です。
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,049,167千円は、「短期貸付金」187,329千円、「その他」861,838千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
関係会社株式 | 1,689,321 千円 | 2,061,396 千円 |
２ 貸出コミットメント
連結子会社のGroup Lease PCL.において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当該契約には、一定の財務制限条項が付されております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
貸出コミットメントの総額 | 11,830,000 千円 | 14,757,600 千円 |
借入実行残高 | 9,803,994 千円 | 8,222,313 千円 |
差引額 | 2,026,005 千円 | 6,535,287 千円 |
※３ 担保提供資産及び担保付き債務
以下につきましては、連結子会社Group Lease PCL.に関するものであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
営業貸付金及び破産更生債権等 | 21,400,484千円 | 18,322,145千円 |
土地 | 72,305千円 | 70,594千円 |
建物及び構築物 | 49千円 | 35千円 |
計 | 21,472,840千円 | 18,392,775千円 |
上記に対応する債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 6,435,080千円 | 6,248,517千円 |
長期借入金 | 3,368,913千円 | 1,973,796千円 |
計 | 9,803,994千円 | 8,222,313千円 |
以下につきましては、持分法適用関連会社の金融機関からの借入金39,700千円（前連結会計年度は借入金
168,853千円）に対して、連結子会社のEngine Property Management Asia PTE.LTD.が担保を差し入れているものであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
関係会社株式 | 546,224千円 | 712,256千円 |
計 | 546,224千円 | 712,256千円 |
４ 保証債務
持分法適用関連会社の金融機関とのコミットメントライン契約に対し、連結子会社のEngine Property Management Asia PTE.LTD.が債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
P.P.Coral Resort Co.,Ltd. | 845,000千円 | 825,000千円 |
計 | 845,000千円 | 825,000千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
給料 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
金融費用 | 千円 | 千円 | ||
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 672,093 千円 | 293,115千円 |
組替調整額 | △15,826千円 | △29,306千円 |
税効果調整前 | 656,267千円 | 263,809千円 |
税効果額 | ―千円 | ―千円 |
為替換算調整勘定 | 656,267千円 | 263,809千円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | △8,683千円 | 276,414千円 |
その他の包括利益合計 | 647,583千円 | 540,223千円 |
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 272,636 | 26,990,964 | ― | 27,263,600 |
合計 | 272,636 | 26,990,964 | ― | 27,263,600 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 394 | 39,006 | ― | 39,400 |
合計 | 394 | 39,006 | ― | 39,400 |
(注) 普通株式の増加は、平成26年４月１日を効力発生日とする株式分割を行ったことによるものです。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結 | 当連結会計 | 当連結会計 | 当連結 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 19,174 |
連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 11,031 |
連結子会社 | 平成24年新株予約権 | 普通株式 | 63,760,328 | ― | 61,082,812 | 2,677,516 | ― |
連結子会社 | 平成25年新株予約権 | 普通株式 | ― | 332,783,154 | ― | 332,783,154 | ― |
合計 | ― | 63,760,328 | 332,783,154 | 61,082,812 | 335,460,670 | 30,206 | |
(注) 連結子会社の平成24年新株予約権の減少は権利行使によるものであり、平成25年新株予約権の増加は発行によるものであります。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 27,263,600 | 93,000 | ― | 27,356,600 |
合計 | 27,263,600 | 93,000 | ― | 27,356,600 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 39,400 | ― | ― | 39,400 |
合計 | 39,400 | ― | ― | 39,400 |
(注) 普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものです。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結 | 当連結会計 | 当連結会計 | 当連結 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 10,258 |
連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
連結子会社 | 平成24年新株予約権 | 普通株式 | 2,677,516 | ― | 2,677,516 | ― | ― |
連結子会社 | 平成25年新株予約権 | 普通株式 | 332,783,154 | ― | 207,307,130 | 125,476,024 | ― |
合計 | ― | 335,460,670 | ― | 209,984,646 | 125,476,024 | 10,258 | |
(注) 連結子会社の平成24年新株予約権及び平成25年新株予約権の減少は権利行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金勘定 | 1,499,486千円 | 3,740,915千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △7,000千円 | △4,000千円 |
現金及び現金同等物 | 1,492,486千円 | 3,736,915千円 |
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにThanaban Co.,Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 4,872,697 | 千円 |
固定資産 | 131,087 | 千円 |
のれん | 140,446 | 千円 |
流動負債 | △3,163,689 | 千円 |
固定負債 | △22,047 | 千円 |
Thanaban Co.,Ltd.株式の取得価額 | 1,958,494 | 千円 |
Thanaban Co.,Ltd.の現金同等物 | △141,776 | 千円 |
差引：Thanaban Co.,Ltd.取得のための支出 | 1,816,718 | 千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社株式及び長期貸付金は、出資先又は貸付先の業績の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。又、長期借入金及び社債並びに転換社債は、主に投資並びに営業貸付に係る資金調達を目的としております。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各社の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
関係会社株式及び長期貸付金については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成26年９月30日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価(千円) | 差額(千円) |
(1) 現金及び預金 | 1,499,486 | 1,499,486 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 103,031 | 103,031 | ― |
(3) 営業貸付金 | 22,237,317 | 22,237,317 | ― |
(4) 短期貸付金 | 187,329 | 187,329 | ― |
(5) 長期貸付金 | 619,919 | 619,919 | ― |
資産計 | 24,647,084 | 24,647,084 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 72,216 | 72,216 | ― |
(2) １年内償還予定の社債及び社債 | 1,711,034 | 1,716,011 | 4,976 |
(3) 転換社債 | ― | ― | ― |
(4) 短期借入金及び関係会社短期借入金 | 4,352,932 | 4,352,932 | ― |
(5) １年内返済予定の長期借入金及び | 9,838,594 | 9,844,873 | 6,279 |
負債計 | 15,974,777 | 15,986,033 | 11,256 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年９月30日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
(1) 現金及び預金 | 3,740,915 | 3,740,915 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 86,754 | 86,754 | ― |
(3) 営業貸付金 | 21,128,938 | 21,128,938 | ― |
(4) 短期貸付金 | 4,254,728 | 4,254,728 | ― |
(5) 長期貸付金 | 2,551,748 | 2,551,748 | ― |
資産計 | 31,763,085 | 31,763,085 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 79,292 | 79,292 | ― |
(2) １年内償還予定の社債及び社債 | 1,719,605 | 1,729,596 | 9,990 |
(3) 転換社債 | 3,237,300 | 3,187,248 | △50,051 |
(4) 短期借入金及び関係会社短期借入金 | 3,990,711 | 3,990,711 | ― |
(5) １年内返済予定の長期借入金及び | 8,615,840 | 8,622,433 | 6,593 |
負債計 | 17,642,750 | 17,609,282 | △33,467 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金、(4)短期貸付金、(5)長期貸付金
これらは、元利金の合計額を同様の新規貸付けを実行した場合に想定される実質金利により算定した割引現在価値とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(4) 短期借入金及び関係会社短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) １年内償還予定の社債及び社債、(3)転換社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成26年９月30日 | 平成27年９月30日 |
関係会社株式 (※) | 1,689,321 | 2,061,396 |
(※) 関係会社株式については、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注) ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年９月30日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,499,486 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 103,031 | ― | ― | ― |
営業貸付金 | 11,531,492 | 10,705,824 | ― | ― |
長期貸付金 | ― | 421,276 | 198,642 | ― |
合計 | 13,134,009 | 11,127,100 | 198,642 | ― |
当連結会計年度(平成27年９月30日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 3,740,915 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 86,754 | ― | ― | ― |
営業貸付金 | 10,227,465 | 10,901,473 | ― | ― |
長期貸付金 | ― | 2,466,964 | 84,784 | ― |
合計 | 14,055,135 | 13,368,437 | 84,784 | ― |
(注) ４ 社債、転換社債及び借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年９月30日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 4,352,932 | － | － | － | － | － |
社債 | 20,000 | 20,000 | 1,666,034 | 5,000 | － | － |
長期借入金 | 6,457,880 | 2,902,274 | 478,439 | － | － | － |
合計 | 10,830,812 | 2,922,274 | 2,144,473 | 5,000 | － | － |
当連結会計年度(平成27年９月30日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金及び 関係会社短期借入金 | 3,990,711 | － | － | － | － | － |
社債 | 37,000 | 1,661,605 | 21,000 | － | － | － |
転換社債 | － | － | 3,237,300 | － | － | － |
長期借入金 | 6,396,992 | 2,064,106 | 154,741 | － | － | － |
合計 | 10,424,704 | 3,725,712 | 3,413,041 | － | － | － |
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成26年９月30日)
金額的重要性がないため、開示を省略しております。
当連結会計年度(平成27年９月30日)
金額的重要性がないため、開示を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成26年９月30日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 2,072,007 | 718,926 | (注） |
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年９月30日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 701,910 | ― | (注） |
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（平成26年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型制度を併用した制度を採用しております。
退職給付債務の期首残高 | 11,923 | 千円 |
勤務費用 | 6,914 | 千円 |
利息費用 | 511 | 千円 |
その他 | 1,527 | 千円 |
退職給付債務の期末残高 | 20,876 | 千円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 20,876 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 20,876 | 千円 |
退職給付に係る負債 | 20,876 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 20,876 | 千円 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 6,914 | 千円 |
利息費用 | 511 | 千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 7,425 | 千円 |
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 |
| |
割引率 | 3.97-4.51 | ％ |
昇給率 | 7.00 | ％ |
退職率 | 14.92-15.88 | ％ |
当連結会計年度（平成27年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型制度を併用した制度を採用しております。
退職給付債務の期首残高 | 20,876 | 千円 |
勤務費用 | 9,992 | 千円 |
利息費用 | 760 | 千円 |
数理計算上の差異の発生額 | △2,666 | 千円 |
その他 | △1,105 | 千円 |
退職給付債務の期末残高 | 27,857 | 千円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 27,857 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 27,857 | 千円 |
退職給付に係る負債 | 27,857 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 27,857 | 千円 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 9,992 | 千円 |
利息費用 | 760 | 千円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △2,666 | 千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 8,086 | 千円 |
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 |
| |
割引率 | 3.57-3.97 | ％ |
昇給率 | 7.00 | ％ |
退職率 | 16.63 | ％ |
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費 | 12,195千円 | 3,009千円 |
２ 権利不行使による失効により、利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
営業外収益 | －千円 | 80千円 |
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
a 提出会社
| 平成18年第１回 | 平成18年第２回 |
付与対象者の区分及び人数 | ①当社の取締役 ３名 | ①社外協力者 ２名 |
ストック・オプション数(注)１、４ | 普通株式 96,400株 | 普通株式 3,600株 |
付与日 | 平成18年４月19日 | 平成18年４月28日 |
権利確定条件 | (注)２ | (注)３ |
対象勤務期間 | 平成18年４月19日から | 平成18年４月28日から |
権利行使期間 | 平成20年１月１日から | 平成20年１月１日から |
(注) １ 株式数に換算して計算しております。
２ 権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあること。
ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
３ 権利行使時において当社及び子会社と良好な関係を継続し、業績寄与が高いと判断できること。
４ 当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
| 平成25年第１回 | 平成25年第２回 |
付与対象者の区分及び人数 | ①当社の取締役 ６名 | ①当社の取締役 １名 |
ストック・オプション数(注)１、３ | 普通株式 150,000株 | 普通株式 50,000株 |
付与日 | 平成25年２月28日 | 平成25年２月28日 |
権利確定条件 | (注)２ | (注)２ |
対象勤務期間 | 平成25年２月28日から | 平成25年２月28日から |
権利行使期間 | 平成26年３月１日から | 平成26年３月１日から |
(注) １ 株式数に換算して計算しております。
２ 権利行使時において当社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあること。
ただし、当社の取締役、監査役、執行役員を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
３ 当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
ｂ 連結子会社(Group Lease PCL.)
| 平成24年 |
付与対象者の区分及び人数 | ①当社の取締役 ６名 |
ストック・オプション数(注)１ | 普通株式 11,836,000株 |
付与日 | 平成24年５月15日 |
権利確定条件 | (注)２ |
対象勤務期間 | 平成24年５月15日から |
権利行使期間 | 平成27年５月14日 |
(注) １ 株式数に換算して計算しております。
２ 権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあること。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
ａ 提出会社
| 平成18年第１回 | 平成18年第２回 | 平成25年第１回 | 平成25年第２回 |
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 | － | － | － | － |
付与 | － | － | － | － |
失効 | － | － | － | － |
権利確定 | － | － | － | － |
未確定残 | － | － | － | － |
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 | 4,000 | 2,000 | 150,000 | 50,000 |
権利確定 | － | － | － | － |
権利行使 | － | － | 80,000 | 13,000 |
失効 | － | － | － | － |
未行使残 | 4,000 | 2,000 | 70,000 | 37,000 |
（注）当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
ｂ 連結子会社(Group Lease PCL.)
| 平成24年 |
権利確定前 (株) |
|
前連結会計年度末 | 9,529,164 |
付与 | ― |
失効 | 166,936 |
権利確定 | 9,362,228 |
未確定残 | ― |
権利確定後 (株) |
|
前連結会計年度末 | ― |
権利確定 | 9,362,228 |
権利行使 | 9,362,228 |
失効 | ― |
未行使残 | ― |
（注）上記の平成24年ストック・オプションは、当連結会計年度末までに権利行使期間が満了しております。
② 単価情報
ａ 提出会社
| 平成18年第１回 | 平成18年第２回 | 平成25年第１回 | 平成25年第２回 |
権利行使価格 (円) | 1,591 | 1,503 | 153 | 153 |
行使時平均株価 (円) | － | － | 490.60 | 550.00 |
公正な評価単価(付与日)(円) | － | － | 95.87 | 95.87 |
（注）当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしまし
た。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
ｂ 連結子会社(Group Lease PCL.)
| 平成24年 |
権利行使価格 (バーツ) | 1.7 |
行使時平均株価 (バーツ) | 9.60 |
公正な評価単価(付与日)(バーツ) | 0.3 |
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
貸倒引当金繰入超過額 | 448,753千円 | 280,990千円 |
減価償却超過額 | 862 | 605 |
たな卸資産評価損 | 4,549 | 4,179 |
返品調整引当金 | 362 | 554 |
賞与引当金 | 24,830 | 32,373 |
関係会社株式評価損 | 18,374 | 16,673 |
退職給付に係る負債 | 4,175 | 5,571 |
繰越欠損金 | 79,470 | 83,725 |
その他 | 11,550 | 2,867 |
繰延税金資産小計 | 592,929 | 427,541 |
評価性引当額 | △106,226 | △108,101 |
繰延税金資産合計 | 486,702 | 319,439 |
(繰延税金負債) |
|
|
前払費用認定損 | △66,788 | △39,156 |
無形固定資産 | △22,571 | － |
在外連結子会社の留保利益金 | △6,333 | △27,546 |
その他 | △11,956 | △16,878 |
繰延税金負債合計 | △107,650 | △83,581 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 | 379,052 | 235,857 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 323,831千円 | 256,519千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 84,125 | 7,635 |
固定負債－繰延税金負債 | △28,904 | △28,296 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 35.6％ |
(調整) |
|
|
住民税均等割 | 0.5 | 0.1 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.3 | 0.2 |
のれん償却額 | 2.9 | 0.7 |
評価性引当額の増減 | △1.8 | 0.1 |
国内より税率の低い在外連結子会社の利益 | 1.9 | △13.4 |
在外連結子会社の留保利益金 | 1.4 | 1.6 |
持分変動損益 | △4.0 | △4.9 |
持分法による投資損益 | △8.1 | △1.5 |
その他 | 1.8 | △1.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.6 | 16.6 |
１．取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度において行われたThanaban Co.,Ltd.の企業結合に関して、取得原価の配分についてはその時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。
当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。
修正項目 | のれんの修正額 |
のれん（修正前） | 140,446千円 |
無形固定資産からの振替 | 103,842千円 |
繰延税金負債からの振替 | △20,768千円 |
修正金額合計 | 83,074千円 |
のれん（修正後） | 223,520千円 |
２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
223,520千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年にわたる均等償却