【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファイナンス事業」、「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ファイナンス事業」は、タイ王国、カンボジア王国及びラオス人民民主共和国においてオートバイローンや農機具ローンの引受けを営んでおります。「コンテンツ事業」は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務 | ||
ファイナンス事業 | コンテンツ | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益 | △ | △ | |||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
持分法適用会社への投資額 | |||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||||
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。
２ (1) セグメント利益又は損失の調整額△158,661千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,849,073千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減価償却費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務 | ||
ファイナンス事業 | コンテンツ | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益 | △ | △ | |||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
持分法適用会社への投資額 | |||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||||
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。
２ (1) セグメント利益又は損失の調整額△150,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,194,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額614千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減価償却費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：千円) |
日本 | 東南アジア | 合計 |
622,149 | 5,373,421 | 5,995,570 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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| (単位：千円) |
日本 | 東南アジア | 合計 |
8,123 | 318,139 | 326,262 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：千円) |
日本 | 東南アジア | 合計 |
513,212 | 8,172,089 | 8,685,301 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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| (単位：千円) |
日本 | 東南アジア | 合計 |
8,474 | 367,854 | 376,328 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
ファイナンス事業 | 計 | ||||
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
ファイナンス事業 | 計 | ||||
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
親会社 | 昭和ホールディングス株式会社 | 千葉県柏市 | 4,110 | グループ会社の統括及び経営指導 | 53.06 | 株式の保有 | 資金の借入 (注1） | 2,823,500 | 関係会社短期借入金 | 2,755,000 |
資金の返済 (注1） | 30,000 | |||||||||
利息の支払(注1） | 9,120 | 未払利息 | 8,999 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付及び資金の借入については、貸付期間及び借入期間並びに財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連会社 | P.P.Coral Resort Co.,Ltd. | タイ王国バンコク市 | 260,000 | Zeavola Resortの保有・運営 | 間接 64.00 | 資金援助 | 未収利息の発生と回収(純額） (注1） | 1,687 | その他流動資産 | 18,317 |
利息の受取(注1） | 18,597 | 長期貸付金 | 619,919 | |||||||
長期未収入金の回収 | 5,548 | その他固定資産 | 94,327 | |||||||
保証債務(注2） | 845,000 | ー | － | |||||||
担保提供(注3） | 546,224 | ー | ー |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付けにつきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けによるものであり、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
(注2) 連結子会社であるEngine Property Management Asia PTE.LTD.が債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。
(注3) 連結子会社であるEngine Property Management Asia PTE．LTD．が上記関連会社の金融機関からの借入金168,853千円に対して、その所有する株式を担保提供しております。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連会社 | P.P.Coral Resort Co.,Ltd. | タイ王国バンコク市 | 260,000 | Zeavola Resortの保有・運営 | 間接 64.00 | 資金援助 | 未収利息の発生と回収(純額） (注1） | 9,687 | その他流動資産 | 16,028 |
利息の受取(注1） | 18,597 | 短期貸付金 | 79,701 | |||||||
長期貸付金 | 540,218 | |||||||||
長期未収入金の回収 | 9,247 | その他固定資産 | 77,681 | |||||||
保証債務(注2） | 825,000 | ー | ー | |||||||
担保提供(注3） | 712,256 | ー | ー |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付けにつきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けによるものであり、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
(注2) 連結子会社であるEngine Property Management Asia PTE.LTD.が債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。
(注3) 連結子会社であるEngine Property Management Asia PTE．LTD．が上記関連会社の金融機関からの借入金39,700千円に対して、その所有する株式を担保提供しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
親会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 | A.P.F.Group Co.,Ltd | British Virgin Islands | ― | 親会社役員 個人の資産管理会社 | 29.88 | ― | 保証金の回収（注1） | 204,100 | ― | ― |
資金の借入（注2） | 102,350 | ― | ― | |||||||
資金の返済(注2） | 102,350 | ― | ― |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．が前連結会計年度に上記関連当事者に対して行った保証金の差入の返金を受けております。保証金の差入額につきましては、合理的な見積もり額を算出し合意の上決定しております。
２ 連結子会社であるGL Finance PCL.が上記関連当事者から資金の借入を受け、返済をしております。当該資金の借入は事業拡大をサポートするためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお担保提供は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
親会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 | A.P.F.Group Co.,Ltd | British Virgin Islands | ― | 親会社役員 個人の資産管理会社 | 29.21 | ― | 保証金の差入と回収 (純額) （注1） | 181,430 | 差入保証金 | 181,430 |
資金の借入 （注2） | 114,486 | 短期借入金 | 49,156 | |||||||
資金の返済(注2） | 65,330 | |||||||||
利息の支払(注2） | 1,456 | 未払費用 | 903 | |||||||
親会社の役員 | 此下益司 | ― | ― | 親会社役員 | (被所有） 間接14.90 | ― | 資金の借入(注3） | 430,587 | 短期借入金 | ― |
資金の返済(注3） | 430,587 | |||||||||
利息の支払(注3） | 1,264 | 未払費用 | 1,633 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．が上記関連当事者に対して資金調達の支援を受けるための保証金の差入を行っております。保証金の差入額につきましては、合理的な見積もり額を算出し合意の上決定しております。
２ 連結子会社であるGL Finance PCL.及びEngine Holdings Asia PTE.LTD.が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は事業拡大をサポートするためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお担保提供は行っておりません。
３ 連結子会社であるGL Finance PCL.が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は事業拡大をサポートするためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお担保提供は行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
昭和ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はP.P.Coral Resort Co.,Ltd.であり、その要約財務諸表は以下の通りであります。
| （単位：千バーツ） |
（貸借対照表項目） |
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流動資産合計 | 31,983 |
固定資産合計 | 555,520 |
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流動負債合計 | 68,426 |
固定負債合計 | 262,374 |
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純資産合計 | 256,704 |
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（損益計算書項目） |
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売上高 | 200,629 |
税引前当期純利益金額 | 51,653 |
当期純利益金額 | 41,323 |
（注）上記関連会社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しておりません。上表に記載の数値は、同社の平成26年12月31日を決算日とする事業年度の決算数値を用いております。
前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||||
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(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) | 80,673 | 841,897 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 80,673 | 841,897 |
期中平均株式数(株) | 27,224,200 | 27,282,146 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(千円) | △11,481 | △41,840 |
(うち支払利息（税額相当額控除後）) | ― | △41,840 |
(うち子会社の新株予約権) | △11,481 | ― |
普通株式増加数(株) | 37,117 | 104,572 |
(うち新株予約権) | 37,117 | 104,572 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権２種類 | 新株予約権２種類 |
（第三者割当増資）
当社は、平成27年11月16日開催の取締役会において、昭和ホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成27年12月３日に払込が完了いたしました。
１．発行新株式数 | 普通株式 7,768,000株 |
２．発行価額 | １株につき金495円 |
３．払込金額の総額 | 3,845,160千円（全額現物出資の払込方法によるものであります。） |
４．増加する資本金の額 | 1,922,580千円 |
５．払込期日 | 平成27年12月３日 |
６．割当先及び割当株式数 | 昭和ホールディングス株式会社 7,768,000株 |
７．現物出資財産の内容 | 昭和ホールディングス株式会社が当社に対して有する金銭債権 3,845,160千円 |
８．資金使途 | ファイナンス事業への出資（新株予約権の行使費用） |