【注記事項】
(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

 

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

６～15年

車両運搬具

２年

工具、器具及び備品

３～15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

 

４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金

音楽出版物(主としてＣＤ)の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。

 

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度
(平成26年９月30日)

当事業年度
(平成27年９月30日)

短期金銭債権

                     4,457 千円

                  2,790,875千円

長期金銭債権

                   185,597 千円

                    168,797千円

短期金銭債務

                     3,424 千円

                  2,767,823千円

 

 

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度77％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年10月１日

至  平成26年９月30日)

当事業年度

(自  平成26年10月１日

至  平成27年９月30日)

役員報酬

13,940

千円

13,940

千円

給料

29,931

千円

15,497

千円

広告宣伝費

8,274

千円

5,133

千円

減価償却費

419

千円

794

千円

地代家賃

15,841

千円

11,280

千円

支払手数料

92,175

千円

89,801

千円

貸倒引当金繰入額

2,070

千円

3,000

千円

 

 

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

 当事業年度

 

(自  平成25年10月１日

 (自  平成26年10月１日

 

  至　平成26年９月30日)

　 至  平成27年９月30日)

営業取引（販売費及び一般管理費）

33,600

千円

33,600

千円

営業取引以外の取引

2,718

千円

21,427

千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式3,832,222千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成27年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式3,832,222千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度
(平成26年９月30日)

当事業年度
(平成27年９月30日)

繰延税金資産

 

 

たな卸資産評価損

4,549千円

4,179千円

貸倒引当金繰入超過額

13,124

13,606

返品調整引当金

362

554

関係会社株式評価損

18,374

16,673

減価償却超過額

862

605

繰越欠損金

79,470

83,725

その他

539

239

繰延税金資産小計

117,281

119,583

評価性引当額

△117,281

△119,583

繰延税金資産合計

―

―

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

 

前事業年度
(平成26年９月30日)

当事業年度
(平成27年９月30日)

法定実効税率

35.6

％

　税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

124.6

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

―

 

 

 

株式報酬費用

56.2

 

 

 

住民税均等割等

45.8

 

 

 

連結子会社清算による影響

―

 

 

 

繰越欠損金の使用額

△39.6

 

 

 

評価性引当額の増減

△163.9

 

 

 

その他

0.1

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

58.8

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 （第三者割当増資）

当社は、平成27年11月16日開催の取締役会において、昭和ホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成27年12月３日に払込が完了いたしました。

１．発行新株式数

普通株式　7,768,000株

２．発行価額

１株につき金495円

３．払込金額の総額

3,845,160千円（全額現物出資の払込方法によるものであります。）

４．増加する資本金の額

1,922,580千円

５．払込期日

平成27年12月３日

６．割当先及び割当株式数

昭和ホールディングス株式会社　7,768,000株

７．現物出資財産の内容

昭和ホールディングス株式会社が当社に対して有する金銭債権　3,845,160千円
なお、上記のうち、1,090,517千円については、当社が平成27年11月13日に実行した借入によるものであります。

８．資金使途

ファイナンス事業への出資（新株予約権の行使費用）