【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期 | ||
Digital Finance事業 | コンテンツ事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益 | △ | △ | |||||
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△40,453千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期 | ||
Digital Finance事業 | コンテンツ事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益 | △ | △ | |||||
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△40,412千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループのファイナンス事業は、従来はオートバイ等のファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したITプラットフォームと全土にPOSを張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しい商品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL DIGITAL FINANCE PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、当社グループは新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスが増大してきております。この新しい収入は当社グループの収入を増加させるだけでなく、ファイナンス以上に高い利益率と高い成長をもたらすものと考えております。従来のファイナンスにおいても、この新しい当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeの展開によって、①少ない投資額での事業拡大、②速いスピードでの国際的展開、③他社に隔絶して低い固定費などの競争力を生み出しております。これらは近年カンボジア王国を起点として開発したソフトウェアとPOSネットワークに基づいており、このことから従来「ファイナンス事業」としていた報告セグメントは、当第1四半期連結累計期間より「Digital Finance事業」に名称変更しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間につきましても、当第1四半期連結累計期間と同様に「Digital Finance事業」と記載しております。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額又は潜在株式調整後1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) |
(1) 1株当たり四半期純利益金額 | 1円19銭 | 0円63銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 32,510 | 18,694 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 32,510 | 18,694 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 27,224,200 | 29,768,417 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額又は | 1円17銭 | △1円43銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | △748 | △61,504 |
普通株式増加数(株) | 22,460 | 69,848 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。