文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは当第１四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は23億85百万円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益は７億40百万円（同122.9％増）、経常利益は６億19百万円（同135.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円（同42.5％減）となりました。
これは、主にタイ王国並びにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業（ファイナンス事業）の拡大と、利益率の上昇によってもたらされました。
親会社株主に帰属する四半期純利益においては、持分法適用関連会社において主に税効果会計を見直したことに伴う調整と為替差損が発生したことの影響を受けたことによります。
当第１四半期連結累計期間における当社の関係するタイ王国、カンボジア王国をはじめとするCLMV諸国、日本などのマクロ経済につきましては、以下のような状況でありました。タイ王国は横ばいであり、一方カンボジア王国、ラオス人民民主共和国をはじめとするCLMV諸国は旺盛な国内需要を受けて極めて好調でありました。日本は改善の兆しが見られるものの一進一退でした。当社としては今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015 ギア２「加速」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当事業は当第１四半期連結累計期間より、従来の「ファイナンス事業」から「Digital Finance事業」へとセグメント名称の変更をしております。これは、従来はオートバイ等へのファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土にPOSを張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しく製品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL DIGITAL FINANCE PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、当社グループは新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスが増大してきております。この新しい収入は当社グループの収入を増加させるだけでなく、ファイナンス以上に高い利益率と高い成長をもたらすものと考えております。従来のファイナンスにおいても、この新しい当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeの展開によって、①少ない投資額での事業拡大、②速いスピードでの国際的展開、③他社に隔絶して低い固定費などの競争力を生み出しております。これらは近年カンボジア王国を起点として開発したソフトウェアとPOSネットワークに基づいており、このことからセグメント名を「Digital Finance事業」と変更したものです。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
同事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。ここ数年にわたって行ってまいりました事業拡大のための投資活動が成果を着実にあげており、現在においても中長期的な成長に向けての投資を継続しつつも利益が拡大したものです。
タイ王国、カンボジア王国並びに平成27年５月に開始したラオス人民民主共和国での営業活動、並びに供給者への市場開発サービスとファイナンスという新しい商品の増加の結果として営業貸付金が過去最大となり、これに伴い売上高は過去最高額を計上しました。特にラオス人民民主共和国においては創業以来７ヶ月ですが急速に営業エリアを拡大しており、一気にオートバイファイナンス契約台数で市場にトップに躍り出たと推測され、営業貸付金が拡大するだけでなく、当社独自のDigital Financeシステムが効果を発揮して短期間で利益化を果たしました。これらにより大幅な利益増を実現しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における現地通貨建ての業績は、売上高は６億58百万バーツ（前年同期比17.3％増）、セグメント利益（営業利益）は２億40百万バーツ（同115.4％増）となりました。
又、連結業績に関しては円高が影響を与え、円建ての業績では、売上高は22億33百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益（営業利益）は８億３百万円（同106.5％増）となりました。
コンテンツ事業は、増収減益となりました。これは当第１四半期連結累計期間において、日本事業の強化並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当第１四半期連結累計期間は売上高については、カードゲームのロイヤリティ収入が増加するなど堅調に推移しました。一方、日本及びタイ王国において中長期的成長に向けた投資活動を強化した事による費用増があり、減益となりました。
これらの諸活動の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高１億52百万円（前年同期比22.4％増）、セグメント利益（営業利益）は８百万円（同65.4％減）と減益となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。