文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは当第２四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は47億５百万円（前年同四半期比9.1％増）、営業利益は15億96百万円（同92.8％増）、経常利益は14億47百万円（同95.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億30百万円（同13.4％減）となりました。
これは、主にタイ王国並びにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業（ファイナンス事業）の拡大と、利益率の上昇によってもたらされました。
親会社株主に帰属する四半期純利益においては、前年同四半期においては持分変動利益を１億５百万円計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては会計基準の変更により持分変動利益の計上がなかったことによります。
当第２四半期連結累計期間における当社の関係するタイ王国、カンボジア王国をはじめとするCLMV諸国、日本などのマクロ経済につきましては、以下のような状況でありました。タイ王国は横ばいであり、一方カンボジア王国、ラオス人民民主共和国をはじめとするCLMV諸国は旺盛な国内需要を受けて極めて好調でありました。日本は改善の兆しが見られるものの一進一退でした。当社としては今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015 ギア２「加速」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当事業は第１四半期連結累計期間より、従来の「ファイナンス事業」から「Digital Finance事業」へとセグメント名称の変更をしております。これは、従来はオートバイ等へのファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土にPOSを張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しく製品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL DIGITAL FINANCE PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、当社グループは新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスが増大してきております。この新しい収入は当社グループの収入を増加させるだけでなく、ファイナンス以上に高い利益率と高い成長をもたらすものと考えております。従来のファイナンスにおいても、この新しい当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeの展開によって、①少ない投資額での事業拡大、②速いスピードでの国際的展開、③他社に隔絶して低い固定費などの競争力を生み出しております。これらは近年カンボジア王国を起点として開発したソフトウェアとPOSネットワークに基づいており、このことからセグメント名を「Digital Finance事業」と変更したものです。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
同事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。ここ数年にわたって行ってまいりました事業拡大のための投資活動が成果を着実にあげてカンボジア王国、ラオス人民民主共和国、タイ王国において利益を生み出す段階に移行しました。現在においてはインドネシア共和国でに操業開始に向け順調に準備が進行しており、投資的経費が同国において増大しております。このような中長期的な投資的費用の投下を着実に進めながらも、その成果が拡大しており、利益が増大したものです。
また、ビジネスモデルがDigital Financeに移行したことにより、タイ王国、カンボジア王国並びに平成27年５月に開始したラオス人民民主共和国での営業活動、並びに供給者への市場開発サービスとファイナンスという新しい商品の増加の結果として営業貸付金が過去最大となり、これに伴い売上高は過去最高額を計上しました。特にラオス人民民主共和国においては創業以来10ヶ月ですが急速に営業エリアを拡大しており、一気にオートバイファイナンス契約台数で市場にトップに躍り出たと推測され、営業貸付金が拡大するだけでなく、当社独自のDigital Financeシステムが効果を発揮して短期間で利益化を果たしました。これらにより大幅な利益増を実現しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における現地通貨建ての業績は、売上高は13億38百万バーツ（前年同四半期比18.4％増）、セグメント利益（営業利益）は５億22百万バーツ（同101.5％増）となりました。
又、連結業績に関しては円高が影響を与え、円建ての業績では、売上高は44億28百万円（前年同四半期比9.8％増）、セグメント利益（営業利益）は17億６百万円（同87.2％増）となりました。
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当第２四半期連結累計期間において、日本事業の強化並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当第２四半期連結累計期間は売上高については、カードゲームのロイヤリティ収入が増加するなど堅調に推移しました。一方、日本及びタイ王国において中長期的成長に向けた投資活動を強化した事による費用増があり、減益となりました。
これらの諸活動の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高２億76百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益（営業利益）は30百万円（同39.1％減）と減益となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて１億18百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末の残高は36億18百万円（前年同期比31.0％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、32億35百万円（前年同期は９億69百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、営業貸付金の増加額35億94百万円、営業活動が順調に推移したことによる税金等調整前四半期純利益の計上14億47百万円、貸倒引当金の減少額２億52百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、75百万円（前年同期は６億22百万円の使用）となりました。その主な内訳は、差入保証金の回収による収入１億85百万円、貸付けによる支出43百万円、貸付金の回収による収入39百万円、有形固定資産の取得による支出76百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、33億22百万円（前年同期は31億76百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、短期借入金の増加額２億98百万円、長期借入による収入32億74百万円、長期借入金の返済による支出39億63百万円、親会社からの借入による収入11億25百万円、非支配株主からの払込みによる収入32億19百万円等であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。