当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は859,039千円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が922,858千円増加しております。
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該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.は、従来グループ傘下の企業の管理とグループ企業への貸付を中心に行っておりました。また、当社グループのファイナンス事業は、従来はオートバイ等のファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土に張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しい製品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL DIGITAL FINANCE PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、ファイナンス事業では新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスをGroup Lease Holdings PTE.LTD.が増大させております。このような状況の中、Group Lease Holdings PTE.LTD.は、従来のグループ企業への貸付から、供給者への資金提供を行い、より供給者と消費者の結びつきを加速させるように中小会社への資金貸付を業として行うことといたしました。 これに伴い、従来連結損益計算書の「営業外収益」の「受取利息」として計上していた貸付利息（当第２四半期連結累計期間において725,723千円）を売上高へ計上しております。また従来連結貸借対照表の「流動資産」の「短期貸付金」及び「投資その他の資産」の「長期貸付金」に計上していた貸付元本（当第２四半期連結会計期間末日において8,579,551千円）を第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「営業貸付金」に計上しております。 |
偶発債務
持分法適用関連会社の金融機関とのコミットメントライン契約に対し、連結子会社のEngine Property Management Asia PTE.LTD.が債務保証を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間においてコミットメントライン契約の終了に伴い当該債務保証についても終了しております。
前連結会計年度 （平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 | ||
P.P.Coral Resort Co.,Ltd. | 825,000千円 | P.P.Coral Resort Co.,Ltd. | ―千円 |
計 | 825,000千円 | 計 | ―千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 5,251,550千円 | 3,618,326千円 |
預入期間が３か月を超える | △7,000 | ― |
現金及び現金同等物 | 5,244,550千円 | 3,618,326千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年12月３日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,922,580千円増加しております。
また当社は第１四半期連結会計期間より、企業結合に関する会計基準等を適用しております。これに伴い資本剰余金が922,858千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,891,922千円、資本剰余金が5,996,501千円となっております。