【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期 | ||
Digital Finance事業 | コンテンツ事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への | |||||||
セグメント間 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益 | △ | △ | |||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△112,246千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
Digital Finance事業において、前連結会計年度にThanaban co.,Ltd.の株式を新規取得したことに伴い暫定的に算定されたのれん140,446千円を計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間にて取得原価の配分が完了したことから、これを223,520千円に変更しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期 | ||
Digital Finance事業 | コンテンツ事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への | |||||||
セグメント間 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益 | △ | △ | |||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△119,675千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループのファイナンス事業は、従来はオートバイ等のファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土にPOSを張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しい商品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL DIGITAL FINANCE PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、当社グループは新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスが増大してきております。この新しい収入は当社グループの収入を増加させるだけでなく、ファイナンス以上に高い利益率と高い成長をもたらすものと考えております。従来のファイナンスにおいても、この新しい当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeの展開によって、①少ない投資額での事業拡大、②速いスピードでの国際的展開、③他社に隔絶して低い固定費などの競争力を生み出しております。これらは近年カンボジア王国を起点として開発したソフトウェアとPOSネットワークに基づいており、このことから従来「ファイナンス事業」としていた報告セグメントは、第１四半期連結累計期間より「Digital Finance事業」に名称変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間につきましても、当第３四半期連結累計期間と同様に「Digital Finance事業」と記載しております。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 24円33銭 | 13円26銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 662,485 | 441,559 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 662,485 | 441,559 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 27,226,249 | 33,306,645 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 23円11銭 | 11円12銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | △30,636 | △70,555 |
普通株式増加数(株) | 108,368 | 57,897 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.は、平成28年５月17日開催の取締役会において、同社が発行する予定の転換社債についてJ TRUST ASIA PTE.LTD.との間で転換社債引受契約を締結すること及び以下の新株予約権の発行について平成28年６月24日開催の同社臨時株主総会において付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
これを受けて平成28年８月１日に転換社債を発行し、また、平成28年８月２日に新株予約権を発行しております。
１．転換社債の概要
(1) 契約の相手先 ：J TRUST ASIA PTE.LTD.
(2) 発行価額 ：130,000,000米ドル
(3) 利率 ：５％
(4) 償還期間 ：５年間
なお、本転換社債には、一定の繰上償還条項が付されており、一定の事由が発生した場合には、償還期間内であっても本転換社債の早期償還に応じる必要が生じる可能性があります。
(5) 転換価額 ：１株当たり40タイバーツ
(6) 転換時の資本組入額 ：１株当たり0.5タイバーツ
(7) 全額転換後の株式数 ：115,050,000株
(8) 全額転換後の持株比率：12.99％
(9) 担保 ：なし
(10)資金の使途 ：Digital Finance事業のASEAN全域への事業展開に使用。
２．新株予約権の概要
(1) 割当先 ：全株主（同社普通株式９株に対し１個の割当）
(2) 発行する新株予約権の：170,000,000個
総数
(3) 発行価額 ：無償
(4) 目的となる株式の種類：普通株式 170,000,000株
及び数
(5) 行使価額 ：１株当たり40タイバーツ
(6) 新株予約権行使時の資：１株当たり0.5タイバーツ
本組入額
(7) 行使期間 ：当該新株予約権の発行日から２年間
(8) 行使日 ：行使期間のうち毎月最終営業日
(9) 割当日 ：平成28年８月２日
(10)資金の使途 ：Digital Finance事業のASEAN全域への事業展開に使用。
(11)その他 ：タイ証券取引所（Stock Exchange of Thailand）に上場
該当事項はありません。