当社グループは当連結会計年度においては、増収増益となりました。売上高は92億94百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は32億91百万円（同101.7％増）、経常利益は30億96百万円（同61.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億83百万円（同30.7％減）となりました。
これは、主にタイ王国並びにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業（ファイナンス事業）の拡大と、利益率の上昇によってもたらされました。
親会社株主に帰属する当期純利益においては、前連結会計年度においては持分変動利益を３億12百万円計上しておりましたが、当連結会計年度においては会計基準の変更により持分変動利益の計上がなかったことによります。
当連結会計年度における当社の関係するタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国などのASEAN諸国、日本などのマクロ経済につきましては、以下のような状況でありました。本年に入り、タイ王国並びにカンボジア王国においては少雨によって少なからず農業等に悪影響が出ておりました。また、カンボジア王国においてはVAT（間接税）が導入されたことにより市場に悪影響が出ておりました。現在既に雨季に入って順調に雨が降っており、VAT導入の混乱も収束しつつあるために今後の環境は良くなるものと考えており、特に10月に入ってからは回復が顕著となってきております。日本は改善の兆しが見られるものの一進一退でした。当社としては今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン２０１５ ギア２「加速」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となり、特に利益において89.6％増を果たしました。同事業は現在までに８四半期連続で過去最高益を記録しております。当事業は第１四半期連結累計期間より、従来の「ファイナンス事業」から「Digital Finance事業」へとセグメント名称の変更をしております。カンボジア王国において当社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土にPOSを張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。この新しい当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeの展開によって、①少ない投資額、②速い国際的展開、③都市部ではなく地方において圧倒的な展開力を持つ、などの競争力を生み出しております。
カンボジア王国並びにラオス人民民主共和国においては2012年から中長期的な投資的費用の投下を継続した結果、現在では利益が急速に増加する段階となっております。第４四半期にはラオス人民民主共和国での純利益は前年同期比477.9％の急増を果たしております。タイ国内においても従来事業の利益が伸張し、新規事業である動産担保貸付はその売上高を289％増といたしました。世界第４位の人口を持つ巨大市場インドネシア共和国での操業も順調に開始し、操業の初四半期に当たる第４四半期にいきなり黒字化を果たしました。そのほかにも様々な企業買収、事業提携、新規事業開始を発表しており、今後のさらなる成長が期待されます。
この結果、当連結会計年度における現地通貨建ての業績は、売上高は27億83百万バーツ（前年同期比21.6％増）、営業利益は11億23百万バーツ（同114.3％増）となりました。
又、連結業績に関しては円高が大きな影響を与え、円建ての業績では、売上高は87億67百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益（営業利益）は34億98百万円（同89.6％増）となりました。
② コンテンツ事業
コンテンツ事業は、増収減益となりました。これは当連結会計年度において、日本事業の強化並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。既にアジア事業の活動がタイ王国、インドネシア共和国、ベトナム社会主義共和国、モンゴル国で開始されております。今後とも投資的費用の投下を進めつつ、中長期的成長を追求する施策を続けてまいります。
当連結会計年度は売上高については、カードゲームのロイヤリティ収入が増加するなど堅調に推移しました。一方、日本及びタイ王国において中長期的成長に向けた投資活動を強化したことによる費用増があり、減益となりました。
これらの諸活動の結果、当連結会計年度における業績は、売上高５億26百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益（営業利益）は68百万円（同16.4％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて129億63百万円増加（前年同期比346.9％増）し、当連結会計年度末の残高は166億99百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、28億77百万円（前年同期は22億98百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、営業貸付金の増加額41億60百万円、営業活動が順調に推移したことによる税金等調整前当期純利益の計上30億96百万円、貸倒引当金の減少額３億87百万円、法人税等の支払額４億93百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億97百万円（前年同期は67億31百万円の使用）となりました。その主な内訳は、貸付けによる支出１億96百万円、貸付金の回収による収入１億29百万円、有形固定資産の取得による支出１億30百万円、差入保証金の減少額59百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、180億60百万円（前年同期は66億31百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、親会社からの借入による収入11億27百万円、長期借入による収入57億46百万円、長期借入金の返済による支出107億63百万円、社債の発行による収入46億14百万円、転換社債の発行による収入142億９百万円、非支配株主からの払込による収入36億61百万円等であります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
前年同期比(％) |
|
Digital Finance事業(千円) |
― |
― |
|
コンテンツ事業(千円) |
423,558 |
110.5 |
|
報告セグメント計(千円) |
423,558 |
110.5 |
|
その他(千円) |
― |
― |
|
合計(千円) |
423,558 |
110.5 |
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ Digital Finance事業については、生産実績がないため記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
Digital Finance事業 |
― |
― |
― |
― |
|
コンテンツ事業 |
494,217 |
106.4 |
34,037 |
59.9 |
|
報告セグメント計 |
494,217 |
106.4 |
37,037 |
59.9 |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
494,217 |
106.4 |
34,037 |
59.9 |
(注) １ 金額は販売金額によっております。
２ Digital Finance事業については、(4) Digital Finance事業の取扱高及び期末残高をご参照ください。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
前年同期比(％) |
|
Digital Finance事業(千円) |
8,767,420 |
107.3 |
|
コンテンツ事業(千円) |
526,375 |
102.6 |
|
報告セグメント計(千円) |
9,293,795 |
107.0 |
|
その他(千円) |
210 |
184.7 |
|
合計(千円) |
9,294,006 |
107.0 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度のDigital Finance事業の取扱高及び期末残高を示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
取扱高(千円) |
前年同期比(％) |
期末残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
Digital Finance事業 |
15,665,054千円 |
103.4 |
27,854,694 |
131.8 |
(注) 取扱高は、当連結会計年度におけるDigital Finance事業の契約金額であり、期末残高は契約に伴う営業貸付金の期末残高であります。
当社グループが対処すべき課題とその対処方針は次のとおりであります。
・東南アジアにおける事業の推進とグローバル化への対応
当社グループは、平成21年９月期において、タイ王国タイ証券取引所に上場しDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL.を連結子会社とし、平成23年９月期においてはタイ王国ピピ島のリゾートを保有・運営するP.P.Coral Resort Co.,Ltd.及びEngine Property Management Asia Co.,Ltd.を持分法適用関連会社とし、急速に海外事業の割合を高めてまいりました。平成24年９月期においてはGroup Lease PCL.がカンボジア王国でファイナンス事業を営むGL Finance PLC.を子会社化し、平成26年９月期にはタイ王国国内でバイクリース事業を営むThanaban Co.,Ltd.を買収し連結子会社し、平成27年９月期にはラオス人民民主共和国にGL Leasing (Lao) Co.,Ltd.が進出し、平成28年９月期にはインドネシア共和国に進出する等、中期経営計画「アクセルプラン」に基づいて、さらにこの動きを加速しております。東南アジア地域は持続的に経済成長が見込まれ、当社グループはこの地域に強いノウハウや人材、組織を保有しており、今後も積極的に東南アジア市場での事業展開を推進してまいります。
このような東南アジア地域に密着したノウハウを有する人材を今後も発掘・採用することは、当社グループの今後の事業展開において重要な課題であり、現在の人的ネットワークを縦横無尽に駆使してさらに事業展開を加速させてまいります。
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
①海外展開におけるリスク
当社グループは、タイ王国、シンガポール共和国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国に海外子会社があり、東南アジアを中心に事業を展開しております。海外売上高比率は９割を超え、利益の大半を海外子会社に依存しております。このため、為替レートの変動により円換算後の連結財務諸表に影響を与えるほか、海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②Digital Finance事業のリスクについて
当社グループのDigital Finance事業におきましては、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国においてオートバイローン、資産担保金融、農業重機ローン、太陽光パネルローン等の引受を展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、貸付期間は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。
延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。又、貸倒れが発生した場合には原則として貸付契約の解除手続を行い、担保物件の売却を図る等回収の極大化に努めております。
貸倒引当金については、貸付先の状況及び担保資産の価値等を見積もり、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金を積み増しせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
又、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国の政治情勢が、今後の政権交代等により不安定となるリスクや、経済情勢が悪化した場合、為替変動等、さらには法規制が変更となることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③持分法適用関連会社のリスクについて
当社グループでは、Engine Holdings Asia PTE.LTD.におきまして株式の取得・保有を通じて持分法適用関連会社の管理を行っており、将来の事業領域拡大を視野に入れた活動をしております。平成23年３月にはタイ王国の高級リゾート「Zeavola Resort」を保有するP.P.Coral Resort Co.,Ltd.及びEngine Property Management Asia Co.,Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社としております。現時点ではリゾートの稼働率も高く推移し、順調なキャッシュ・フローが得られておりますが、主に欧州の富裕層を顧客としていることから欧州の金融不安等景気悪化の影響や、天候不順により宿泊者数が減少する等、稼働率が低下した場合には業績に悪影響を与える可能性があります。
④システムリスクについて
当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。又、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤個人情報の取扱について
当社グループのDigital Finance事業におきましては各種ローンの申込時に、又一部のコンテンツ事業におきましては、ECサイト利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザ個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これら情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。
しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。
⑥新株予約権による株式の希薄化について
当社グループでは、役員、従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上、及び優秀な人材の確保のため、ストック・オプション制度を採用しております。
これらのストック・オプションの行使が行われた場合、発行済み株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。この株式価値の希薄化により株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑦親会社からの独立性について
親会社の昭和ホールディングス株式会社の平成28年９月30日現在の議決権比率は、63.43％となっております。又、当社は取締役会の構成員11名の内、同社グループから取締役４名の派遣を受け入れており、同社グループの支配力が高い状況にあります。
会社法上、各取締役はそれぞれ会社に対し、善管注意義務、忠実義務を負っており、又、親会社からも当社が上場企業として独立性を確保することについて尊重する旨の意向を確認していることから、親会社からは上場企業として適切な独立性を保っていると認識しております。しかしながら、親会社の経営判断によっては将来的に当社の経営に影響する可能性があります。
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年12月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成について必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて137億68百万円増加し、501億42百万円となりました。
流動資産は167億59百万円増加し、462億35百万円となりました。主な内訳はDigital Finance事業における契約残高増加に伴う営業貸付金の増加67億25百万円、短期貸付金の減少39億72百万円、現金及び預金の増加129億59百万円であります。
固定資産は29億90百万円減少し、39億６百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の減少27百万円、無形固定資産の減少２億39百万円、投資その他の資産の減少27億23百万円であります。
流動負債は57億39万円減少し、54億86百万円となりました。主な内訳は関係会社短期借入金の減少27億38百万円、一年内返済予定の長期借入金の減少44億95百万円であります。
固定負債は113億８百万円増加し、185億10百万円となりました。主な内訳は社債の増加25億87百万円、転換社債の増加98億89百万円、長期借入金の減少11億71百万円であります。
純資産は82億円増加し、261億45百万円となりました。主な内訳は第三者割当増資等による資本金の増加19億23百万円並びに資本剰余金の増加28億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加５億83百万円、為替換算調整勘定の減少18億29百万円、非支配株主持分の増加46億71百万円等であります。
当連結会計年度の売上高は、92億94百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は32億91百万円（同101.7％増）、経常利益は30億96百万円（同61.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億83百万円（同30.7％減)となりました。
売上高の増加はDigital Finance事業のタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国における営業貸付金の増加によるもので、営業利益の増加は、主に以下の４つの施策をDigital Finance事業で実行し、利益を押し上げたことによります。①タイ王国とカンボジア王国における新規商材の投入と営業範囲拡大による増収、②タイ王国での審査厳格化による利益率の向上、③ラオス人民民主共和国における事業拡大による増収、④インドネシア共和国において事業開始した初四半期で利益化したこと。
「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
①Digital Finance事業における事業領域拡大
「会社経営の基本方針」にも記載のとおり、中長期の当社グループの戦略としては、東南アジア地域を中心にしたDigital Finance事業の事業開拓を行います。Group Lease PCL.はオートバイリースを営むThanaban Co.,Ltd.を買収いたしました。アジア各国の経済成長とともに事業機会は増加しており、当社グループはDigital Finance事業に関して平成25年９月期においてカンボジア王国へ進出し、首都プノンペンを嚆矢にカンボジア王国全土への展開を進めております。また、平成27年９月期においてラオス人民民主共和国へ進出し、平成28年９月期においてはインドネシア共和国へ進出するなど、ASEAN全域への事業展開を着実に進めております。
当社が商材としているオートバイ、農業機械、太陽光発電パネルは新興国において、フォーマルセクター、インフォーマルセクターを通じての基礎的なインフラとして定着しており、中間層の増加、草の根経済の発達の過程の中で確実に必要とされております。
又、当社グループにおいてGroup Lease PCL.の株式を直接保有し、当社の戦略子会社であるシンガポール法人、Engine Holdings Asia PTE.LTD.の活動を通じても、より有望な事業拡大機会を今後も発掘できるものと考えております。Group Lease PCL.をはじめとして当社は今後もグループの傘下におく事業を海外でも増加させるとともに、さらなる収益拡大に向けた事業強化を推進してまいります。
②国内事業の収益維持拡大と間接部門の効率化
コンテンツ事業についてはセグメント売上高が底を打ち、新たなカードゲームを新規の顧客層から受注する等、回復傾向がみられ、今後も継続的な収益拡大を目指して事業強化を推進してまいります。
現在当社は親会社である昭和ホールディングスグループ各社との間で役職員の相互派遣や人的交流を積極的に進めております。それらを背景に、現在当社は国内事業においては、同グループとの親和性の高い事業における協業や業務の集約等を通じて事業強化に取り組んでおります。又、双方の企業グループの経営資源の有効活用を通じた本部機能の充実と間接コストの削減を推進しております。
「１ 業績等の概要 (3) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当社グループは、上場後の不振期から脱し、平成20年９月期には黒字転換、その後も海外事業への事業領域の拡大を背景に大幅に業績の伸張を果たすこととなりました。当社は現在主な事業としているDigital Finance事業とコンテンツ事業を有しております。そのような背景のもと、現在は経営に関する基本方針として以下の方針を掲げております。
①東南アジア市場での事業拡大
第一に当社はDigital Finance事業の事業方針として、中期的な事業拡大を目指して、事業領域の拡大と積極的な投資を行ってまいります。
平成21年７月にタイ王国証券取引所一部に上場しているGroup Lease PCL.を連結子会社化し、平成24年９月にはDigital Finance事業をカンボジア王国に進出し、平成26年９月期にはタイ王国にてオートバイリースを営むThanaban Co.,Ltd.を買収し、平成27年９月期にはDigital Finance事業をラオス人民民主共和国に進出し、平成28年９月期にはインドネシア共和国に進出する等、着実に東南アジアでのDigital Finance事業の拡大を進めてまいりました。今後はさらにこの現在のDigital Financeの営業地域をタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、その他の東南アジアで拡大するとともに、新たに開始した農機具リースや太陽光発電リースなどの新事業展開に加え、Ｍ＆Ａを通じての非連続的拡大にて開拓を推し進めます。
②国内事業の収益性向上
第二には、コンテンツ事業の事業方針として、中期的な事業拡大を目指して、社内の開拓者精神の醸成、創造的な社風への転換、海外進出を進めてまいります。
今後この事業を推し進めるキーは、コンテンツの可能性を発見・展開してお客様にお届けすることにあります。当社は優良なコンテンツホルダーのお取引様と信頼関係を築いており、そこでお預りした各種コンテンツの可能性を、ゲーム、書籍、イベント等へ大きく展開してまいります。
そのために、当社社員自身の創造性を喚起し、遊べる仕事、もっと自由な社風、アイデアのクロスする会話を解放してまいります。既にカードゲーム事業部を新事業部として利益を生み出す組織として育ててまいりましたが、さらに新たなＶＲ動画関連の事業分野への取り組みをはじめております。
③全事業のリスクマネジメント
第三に将来の不確定要素に対し、分散投資を行うことで適切にリスクマネジメントを進めてまいります。
平成23年４月に投資育成事業の一環としてタイ王国にて高級リゾート「Zeavola Resort」を保有・運営する現地法人を持分法適用関連会社にし、またシンガポールにおいてスポーツ事業も傘下に収めております。現在の好調なDigital Finance事業だけではなく、他の優良事業を一定保有することでリスクマネジメントを行ってまいります。
④事業開拓のための基盤の維持強化
第四には上場企業としての事業基盤である経営管理機能を充実させることで傘下に多様な事業を開発・保有しうるホールディングス会社としての中核を今後も維持強化してまいります。特にコンテンツ並びにDigital Finance事業をアジア全域に展開するためのサポートを行うに足る本部機能を量的にではなく質的に向上させてまいります。
今後も当社グループは更なる飛躍を求めて改善を続け、自ら一層の変化を志向することで企業価値向上を果たしてまいります。
当社グループは 、株主に対する適正な利益還元を重要課題の一つとして考えております。平成28年９月期の期末配当金につきましては、海外での事業拡大を中心とした資金需要に対応し内部留保を高めるため、無配とすることといたしました。今後につきましても各期の経営成績を踏まえつつ、企業体質と今後の事業展開のための内部留保の拡充を勘案した上で、株主への着実な利益還元を実行することを基本方針としております。
当社グループは投資単位の引下げについて、株式の流動性の向上及び株主数増加、個人投資家による資本参加の促進及び株式市場の活性化のために有効な手段であると認識しており、業績、株価の推移及び市場の状況を総合的に勘案し検討していく方針であります。
現在当社は各事業において、①現時点を投資の時ととらえて「顧客数の拡大を図ること」、②次に顧客数の拡大を図るための事業地域、領域の開拓のための投資を行うこと、③それらを適切にサポートし最大化させるための本部機能を強化すること、を実行し、中長期的な純利益の拡大並びに純資産の伸張を目的として経営を進めてまいります。