１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
Engine Holdings Asia PTE.LTD.
Engine Property Management Asia PTE.LTD.
Group Lease PCL.
Thanaban Co.,Ltd.
Group Lease Holdings PTE.LTD.
GL Finance PLC.
GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.
PT Group Lease Finance Indonesia
株式会社Pepto One Nutrition
上記のうち、PT Group Lease Finance Indonesiaは当連結会計年度において資本金の払込が完了したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
Brain Navi (THAILAND) Co.,Ltd.
なお、Brain Navi (THAILAND) Co.,Ltd.は、WAKUDOKI Co.,Ltd.から商号変更をしております。
（連結の範囲から除いた理由）
合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名
Engine Property Management Asia Co.,Ltd.
P.P. Coral Resort Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
Sanwa Asia Links Co.,Ltd.
Brain Navi (THAILAND) Co.,Ltd.
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結財務諸表作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
Engine Holdings Asia PTE.LTD. |
12月31日 |
|
Engine Property Management Asia PTE.LTD. |
12月31日 |
|
Group Lease PCL. |
12月31日 |
|
Thanaban Co.,Ltd. |
12月31日 |
|
Group Lease Holdings PTE.LTD. |
12月31日 |
|
GL Finance PLC. |
12月31日 |
|
GL Leasing (Lao) Co.,Ltd. |
12月31日 |
|
PT Group Lease Finance Indonesia |
12月31日 |
|
株式会社Pepto One Nutrition |
６月30日 |
(注）これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
|
商品及び製品 |
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 |
|
仕掛品 |
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 |
|
貯蔵品 |
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法及び定額法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
６～20年 |
|
車両運搬具 |
２～５年 |
|
工具、器具及び備品 |
３～15年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
在外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
音楽出版物(主としてＣＤ)の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は退職給付制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び
数理計算上の差異は発生した連結会計年度において費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計の比較により有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は865,335千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が922,858千円増加しております。
（減価償却の方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において連結財務諸表への影響は軽微であります。
当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.は、従来グループ傘下の企業の管理とグループ企業への貸付を中心に行っておりました。また、当社グループのファイナンス事業は、従来はオートバイ等のファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土に張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しい商品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL DIGITAL FINANCE PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、ファイナンス事業では新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスをGroup Lease Holdings PTE.LTD.が増大させております。このような状況の中、Group Lease Holdings PTE.LTD.は、従来のグループ企業への貸付から、供給者への資金提供を行い、より供給者と消費者の結びつきを加速させるように中小会社への資金貸付を業として行うことといたしました。
これに伴い、従来連結損益計算書の「営業外収益」の「受取利息」として計上していた貸付利息（当連結会計年度において1,457,376千円）を売上高へ計上しております。また従来連結貸借対照表の「流動資産」の「短期貸付金」及び「投資その他の資産」の「長期貸付金」に計上していた貸付元本（当連結会計年度末日において8,612,557千円）を当連結会計年度より「流動資産」の「営業貸付金」に計上しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
関係会社株式 |
2,061,396 千円 |
1,561,652千円 |
２ 貸出コミットメント
（借手側）
連結子会社のGroup Lease PCL.において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当該契約には、一定の財務制限条項が付されております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸出コミットメントの総額 |
14,757,600 千円 |
13,013,520千円 |
|
借入実行残高 |
8,222,313 千円 |
2,299,831千円 |
|
差引額 |
6,535,287 千円 |
10,713,688千円 |
（貸手側）
連結子会社のGroup Lease Holdings PTE.LTD.において、中小会社への資金貸付を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸出コミットメントの総額 |
1,800,295千円 |
4,059,263千円 |
|
借入実行残高 |
1,800,295千円 |
3,911,163千円 |
|
差引額 |
―千円 |
148,099千円 |
なお、上記の貸出コミットメント契約においては、借り入れを行う者の資金使途、信用状態等に関する審査を貸し出しの条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※３ 担保提供資産及び担保付き債務
以下につきましては、連結子会社Group Lease PCL.に関するものであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
営業貸付金及び破産更生債権等 |
18,322,145千円 |
5,841,185千円 |
|
土地 |
70,594千円 |
62,251千円 |
|
建物及び構築物 |
35千円 |
20千円 |
|
計 |
18,392,775千円 |
5,903,456千円 |
上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
6,248,517千円 |
1,597,590千円 |
|
長期借入金 |
1,973,796千円 |
702,241千円 |
|
計 |
8,222,313千円 |
2,299,831千円 |
以下につきましては、持分法適用関連会社の金融機関からの借入金（前連結会計年度は借入金39,700千円であり、当連結会計年度は返済に伴い対象となる借入金残高はありません。）に対して、連結子会社のEngine Property Management Asia PTE.LTD.が担保を差し入れているものであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
関係会社株式 |
712,256千円 |
―千円 |
|
計 |
712,256千円 |
―千円 |
４ 保証債務
持分法適用関連会社の金融機関とのコミットメントライン契約に対し、連結子会社のEngine Property Management Asia PTE.LTD.が債務保証を行っておりましたが、当連結会計年度においてコミットメントライン契約の終了に伴い当該債務保証についても終了しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
P.P.Coral Resort Co.,Ltd. |
825,000千円 |
―千円 |
|
計 |
825,000千円 |
―千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
給料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
金融費用 |
|
千円 |
|
千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
293,115千円 |
△4,019,855千円 |
|
組替調整額 |
△29,306千円 |
△52,141千円 |
|
税効果調整前 |
263,809千円 |
△4,071,996千円 |
|
税効果額 |
―千円 |
―千円 |
|
為替換算調整勘定 |
263,809千円 |
△4,071,996千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
276,414千円 |
△366,418千円 |
|
その他の包括利益合計 |
540,223千円 |
△4,438,414千円 |
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
27,263,600 |
93,000 |
― |
27,356,600 |
|
合計 |
27,263,600 |
93,000 |
― |
27,356,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
39,400 |
― |
― |
39,400 |
|
合計 |
39,400 |
― |
― |
39,400 |
(注) 普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものです。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
10,258 |
|
連結子会社 |
平成24年新株予約権 |
普通株式 |
2,677,516 |
― |
2,677,516 |
― |
― |
|
連結子会社 |
平成25年新株予約権 |
普通株式 |
332,783,154 |
― |
207,307,130 |
125,476,024 |
― |
|
合計 |
― |
335,460,670 |
― |
209,984,646 |
125,476,024 |
10,258 |
|
(注) 連結子会社の平成24年新株予約権及び平成25年新株予約権の減少は権利行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
27,356,600 |
7,778,000 |
― |
35,134,600 |
|
合計 |
27,356,600 |
7,778,000 |
― |
35,134,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
39,400 |
― |
― |
39,400 |
|
合計 |
39,400 |
― |
― |
39,400 |
(注) 普通株式の増加7,778,000株は、第三者割当による新株の発行による増加7,768,000株、新株予約権の行使による増加10,000株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
9,299 |
|
提出会社 |
第９回新株予約権 |
普通株式 |
― |
343,000 |
― |
343,000 |
1,666 |
|
連結子会社 |
平成25年新株予約権 |
普通株式 |
125,476,024 |
― |
125,476,024 |
― |
― |
|
連結子会社 |
平成28年新株予約権 |
普通株式 |
― |
170,000,000 |
104,066 |
169,895,934 |
― |
|
合計 |
― |
125,476,024 |
170,343,000 |
125,580,090 |
170,238,934 |
10,966 |
|
(注)１．第９回年新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．連結子会社の平成25年新株予約権の減少は権利行使によるものであります。
３．連結子会社の平成28年新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるもので、減少は権利行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,740,915千円 |
16,699,943千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△4,000千円 |
―千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,736,915千円 |
16,699,943千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
(1) 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「親会社からの借入による収入」2,793,500千円及び当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「親会社からの借入による収入」1,127,113千円を原資として、当連結会計年度においてデット・エクイティ・スワップの方法による第三者割当増資を行っており、その結果、連結貸借対照表の「資本金」が1,922,580千円、「資本剰余金」が1,922,580千円それぞれ増加しております。
(2) 連結子会社が発行する転換社債の行使により、転換社債が3,237,300千円減少した一方で、非支配株主持分3,018,787千円、資本剰余金286,362千円等が増加しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社株式及び長期貸付金は、出資先又は貸付先の業績の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。又、長期借入金及び社債並びに転換社債は、主に投資並びに営業貸付に係る資金調達を目的としております。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各社の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
関係会社株式及び長期貸付金については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成27年９月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
3,740,915 |
3,740,915 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
86,754 |
86,754 |
― |
|
(3) 営業貸付金 |
21,128,938 |
21,128,938 |
― |
|
(4) 短期貸付金 |
4,254,728 |
4,254,728 |
― |
|
(5) 長期貸付金 |
2,551,748 |
2,551,748 |
― |
|
資産計 |
31,763,085 |
31,763,085 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
79,292 |
79,292 |
― |
|
(2) １年内償還予定の社債及び社債 |
1,719,605 |
1,729,596 |
9,990 |
|
(3) 転換社債 |
3,237,300 |
3,187,248 |
△50,051 |
|
(4) 短期借入金及び関係会社短期借入金 |
3,990,711 |
3,990,711 |
― |
|
(5) １年内返済予定の長期借入金及び |
8,615,840 |
8,622,433 |
6,593 |
|
負債計 |
17,642,750 |
17,609,282 |
△33,467 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
16,699,943 |
16,699,943 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
112,038 |
112,038 |
― |
|
(3) 営業貸付金 |
27,854,694 |
27,854,694 |
― |
|
(4) 短期貸付金 |
281,962 |
281,962 |
― |
|
(5) 長期貸付金 |
426,359 |
426,359 |
― |
|
資産計 |
45,374,998 |
45,374,998 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
95,416 |
95,416 |
― |
|
(2) １年内償還予定の社債及び社債 |
5,772,913 |
5,762,838 |
△10,075 |
|
(3) 転換社債 |
13,126,972 |
13,053,185 |
△73,786 |
|
(4) 短期借入金及び関係会社短期借入金 |
1,117,463 |
1,117,463 |
― |
|
(5) １年内返済予定の長期借入金及び |
2,948,594 |
2,948,337 |
△257 |
|
負債計 |
23,061,360 |
22,977,241 |
△84,119 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金、(4)短期貸付金(長期貸付金の1年以内回収予定分を含む)、(5)長期貸付金
これらは、元利金の合計額を同様の新規貸付けを実行した場合に想定される実質金利により算定した割引現在価値とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(4) 短期借入金及び関係会社短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) １年内償還予定の社債及び社債、(3)転換社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成27年９月30日 |
平成28年９月30日 |
|
関係会社株式 (※) |
2,061,396 |
1,561,652 |
(※) 関係会社株式については、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注) ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,740,915 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
86,754 |
― |
― |
― |
|
営業貸付金 |
10,227,465 |
10,901,473 |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
2,466,964 |
84,784 |
― |
|
合計 |
14,055,135 |
13,368,437 |
84,784 |
― |
当連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
16,699,943 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
112,038 |
― |
― |
― |
|
営業貸付金 |
13,515,031 |
14,339,663 |
― |
― |
|
長期貸付金 |
120,732 |
426,359 |
― |
― |
|
合計 |
30,447,746 |
14,766,022 |
― |
― |
(注) ４ 社債、転換社債及び借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金及び 関係会社短期借入金 |
3,990,711 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
37,000 |
1,661,605 |
21,000 |
― |
― |
― |
|
転換社債 |
― |
― |
3,237,300 |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
6,396,992 |
2,064,106 |
154,741 |
― |
― |
― |
|
合計 |
10,424,704 |
3,725,712 |
3,413,041 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金及び 関係会社短期借入金 |
1,117,463 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
1,502,511 |
38,000 |
4,232,402 |
― |
― |
― |
|
転換社債 |
― |
― |
― |
― |
13,126,972 |
― |
|
長期借入金 |
1,901,404 |
964,255 |
82,935 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,521,379 |
1,002,255 |
4,315,337 |
― |
13,126,972 |
― |
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年９月30日)
金額的重要性がないため、開示を省略しております。
当連結会計年度(平成28年９月30日)
金額的重要性がないため、開示を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年９月30日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
701,910 |
― |
(注） |
|
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年９月30日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
186,181 |
― |
(注） |
|
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（平成27年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型制度を併用した制度を採用しております。
|
退職給付債務の期首残高 |
20,876 |
千円 |
|
勤務費用 |
9,992 |
千円 |
|
利息費用 |
760 |
千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,666 |
千円 |
|
その他 |
△1,105 |
千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
27,857 |
千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
27,857 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
27,857 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
27,857 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
27,857 |
千円 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
9,992 |
千円 |
|
利息費用 |
760 |
千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△2,666 |
千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
8,086 |
千円 |
|
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 |
|
|
|
割引率 |
3.57-3.97 |
％ |
|
昇給率 |
7.00 |
％ |
|
退職率 |
16.63 |
％ |
当連結会計年度（平成28年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型制度を併用した制度を採用しております。
|
退職給付債務の期首残高 |
27,857 |
千円 |
|
勤務費用 |
2,895 |
千円 |
|
利息費用 |
△64 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△5,859 |
千円 |
|
その他 |
△3,061 |
千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
21,767 |
千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
21,767 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
21,767 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
21,767 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
21,767 |
千円 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
2,895 |
千円 |
|
利息費用 |
△64 |
千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,830 |
千円 |
|
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 |
|
|
|
割引率 |
3.28 |
％ |
|
昇給率 |
7.00 |
％ |
|
退職率 |
16.63 |
％ |
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,009千円 |
―千円 |
２ 権利不行使による失効により、利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
営業外収益 |
80千円 |
―千円 |
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
|
|
平成18年第１回 |
平成18年第２回 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
①当社の取締役 ３名 |
①社外協力者 ２名 |
|
ストック・オプション数(注)１、４ |
普通株式 96,400株 |
普通株式 3,600株 |
|
付与日 |
平成18年４月19日 |
平成18年４月28日 |
|
権利確定条件 |
(注)２ |
(注)３ |
|
対象勤務期間 |
平成18年４月19日から |
平成18年４月28日から |
|
権利行使期間 |
平成20年１月１日から |
平成20年１月１日から |
(注) １ 株式数に換算して計算しております。
２ 権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあること。
ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
３ 権利行使時において当社及び子会社と良好な関係を継続し、業績寄与が高いと判断できること。
４ 当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
|
|
平成25年第１回 |
平成25年第２回 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
①当社の取締役 ６名 |
①当社の取締役 １名 |
|
ストック・オプション数(注)１、３ |
普通株式 150,000株 |
普通株式 50,000株 |
|
付与日 |
平成25年２月28日 |
平成25年２月28日 |
|
権利確定条件 |
(注)２ |
(注)２ |
|
対象勤務期間 |
平成25年２月28日から |
平成25年２月28日から |
|
権利行使期間 |
平成26年３月１日から |
平成26年３月１日から |
(注) １ 株式数に換算して計算しております。
２ 権利行使時において当社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあること。
ただし、当社の取締役、監査役、執行役員を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
３ 当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
|
|
平成18年第１回 |
平成18年第２回 |
平成25年第１回 |
平成25年第２回 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
4,000 |
2,000 |
70,000 |
37,000 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
10,000 |
― |
|
失効 |
4,000 |
2,000 |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
― |
60,000 |
37,000 |
（注）当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
提出会社
|
|
平成18年第１回 |
平成18年第２回 |
平成25年第１回 |
平成25年第２回 |
|
権利行使価格 (円) |
1,591 |
1,503 |
153 |
153 |
|
行使時平均株価 (円) |
― |
― |
521 |
― |
|
公正な評価単価(付与日)(円) |
― |
― |
95.87 |
95.87 |
（注）当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしまし
た。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
貸倒引当金繰入超過額 |
280,990千円 |
151,821千円 |
|
減価償却超過額 |
605 |
226 |
|
たな卸資産評価損 |
4,179 |
3,957 |
|
返品調整引当金 |
554 |
1,081 |
|
賞与引当金 |
32,373 |
36,142 |
|
関係会社株式評価損 |
16,673 |
15,786 |
|
退職給付に係る負債 |
5,571 |
4,353 |
|
繰越欠損金 |
83,725 |
138,658 |
|
その他 |
2,867 |
11,678 |
|
繰延税金資産小計 |
427,541 |
363,706 |
|
評価性引当額 |
△108,101 |
△173,516 |
|
繰延税金資産合計 |
319,439 |
190,190 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
前払費用認定損 |
△39,156 |
△29,151 |
|
在外連結子会社の留保利益金 |
△27,546 |
△20,699 |
|
その他 |
△16,878 |
△30,292 |
|
繰延税金負債合計 |
△83,581 |
△80,143 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
235,857 |
110,046 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
256,519千円 |
140,603千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
7,635 |
4,969 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△28,296 |
△35,526 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
|
(調整) |
|
|
|
住民税均等割 |
0.1 |
0.1 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
0.1 |
|
のれん償却額 |
0.7 |
0.7 |
|
評価性引当額の増減 |
0.1 |
1.8 |
|
国内より税率の低い在外連結子会社の利益 |
△13.4 |
△16.5 |
|
在外連結子会社の留保利益金 |
1.6 |
1.5 |
|
持分変動損益 |
△4.9 |
― |
|
持分法による投資損益 |
△1.5 |
1.3 |
|
その他 |
△1.9 |
△2.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.6 |
19.7 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月１日から平成30年９月30日までのものは30.9%、平成30年10月１日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響はありません。