１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
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(1) 商品及び製品 |
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 |
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(2) 仕掛品 |
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 |
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法
耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 |
６～15年 |
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工具、器具及び備品 |
３～15年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
音楽出版物(主としてＣＤ)の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。
６ 重要な繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額費用として計上しております。
(2) 株式交付費
支出時に全額費用として計上しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(会計方針の変更）
（減価償却の方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において財務諸表への影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
2,790,875千円 |
3,785,247千円 |
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長期金銭債権 |
168,797千円 |
144,390千円 |
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短期金銭債務 |
2,767,823千円 |
44,485千円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度81％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料 |
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千円 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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地代家賃 |
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千円 |
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千円 |
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支払手数料 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(自 平成26年10月１日 |
(自 平成27年10月１日 |
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至 平成27年９月30日) |
至 平成28年９月30日) |
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営業取引（販売費及び一般管理費） |
33,600 |
千円 |
33,600 |
千円 |
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営業取引以外の取引 |
21,427 |
千円 |
127,568 |
千円 |
前事業年度(平成27年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式3,832,222千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式3,832,222千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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たな卸資産評価損 |
4,179千円 |
3,957千円 |
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貸倒引当金繰入超過額 |
13,606 |
13,437 |
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返品調整引当金 |
554 |
1,081 |
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関係会社株式評価損 |
16,673 |
15,786 |
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減価償却超過額 |
605 |
226 |
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繰越欠損金 |
83,725 |
138,658 |
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その他 |
239 |
368 |
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繰延税金資産小計 |
119,583 |
173,516 |
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評価性引当額 |
△119,583 |
△173,516 |
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繰延税金資産合計 |
― |
― |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度(平成27年９月30日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度(平成28年９月30日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月１日から平成30年９月30日までのものは30.9%、平成30年10月１日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響はありません。
（連結子会社間の為替リスクヘッジ契約に対する当社の保証契約の締結）
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.が発行した外貨建転換社債に関して、当該外貨建社債が償還された場合の支払額及び利息の支払額にかかる為替変動影響額をGroup Lease PCL.から同じく当社の連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE.LTD.に移転する覚書を両社間で締結しております。これに付随してEngine Holdings Asia PTE.LTD.がその為替レート変動に伴う債務を履行できない場合には、当社がその債務の支払いを保証する旨の覚書を平成28年10月17日に締結しております。
（連結子会社への貸付債権のデット・エクイティ・スワップによる回収）
当社は平成28年11月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE.LTD.への貸付債権5,039万SGD（約37.3億円(平成28年9月30日時点の為替レートに基づく円換算額)）をデット・エクイティ・スワップの方法により回収することを決議しております。
（第９回新株予約権の行使による増資）
当社が平成27年12月３日に発行した第三者割当による第９回新株予約権につき、平成28年11月30日に以下のとおり行使されました。
(1) 行使された新株予約権の概要
①新株予約権の名称 第９回新株予約権（第三者割当）
②行使価格 １株当たり495円
③行使新株予約権個数 3,430個
④行使者 昭和ホールディングス株式会社
⑤交付株式数 343,000株
⑥行使価額総額 169,785,000円
(2) 当該新株予約権行使により増加した発行済株式数及び資本金
①増加する発行済株式数 343,000株
②増加する資本金の額 85,725,990円