１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
Engine Holdings Asia PTE.LTD.
Engine Property Management Asia PTE.LTD.
Group Lease PCL.
Thanaban Co.,Ltd.
Group Lease Holdings PTE.LTD.
GL Finance PLC.
GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.
PT Group Lease Finance Indonesia
株式会社Pepto One Nutrition
BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.
GL-AMMK Co.,Ltd.
上記のうち、GL-AMMK Co.,Ltd.は当連結会計年度において設立したため、連結の範囲に含めております。また、BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.は、当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.が平成28年10月にCommercial Credit and Finance PLCの株式を29.99％取得したことに伴い、持分法適用関連会社としておりましたが、BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.の株式を追加取得し平成29年１月１日付けで子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
Brain Navi (THAILAND) Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名
Engine Property Management Asia Co.,Ltd.
P.P. Coral Resort Co.,Ltd.
Commercial Credit And Finance PLC
Trade Finance and Investments PLC
なお、当連結会計年度において、当社連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.（以下「GLH」という。）はCommercial Credit and Finance PLC（以下「CCF」という。）の株式を29.99％取得したため、CCF及び当該会社の連結子会社であるTrade Finance and Investments PLC並びに当該会社の持分法適用関連会社であるBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.（以下「BGMM」という。）及びCapitalife Assurance Limited（以下「CAL」という。）を持分法適用の範囲に含めておりましたが、GLHはBGMMの株式を追加取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、CALは持株比率の低下に伴い持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
Sanwa Asia Links Co.,Ltd.
Brain Navi (THAILAND) Co.,Ltd.
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結財務諸表作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
Engine Holdings Asia PTE.LTD. |
12月31日 |
|
Engine Property Management Asia PTE.LTD. |
12月31日 |
|
Group Lease PCL. |
12月31日 |
|
Thanaban Co.,Ltd. |
12月31日 |
|
Group Lease Holdings PTE.LTD. |
12月31日 |
|
GL Finance PLC. |
12月31日 |
|
GL Leasing (Lao) Co.,Ltd. |
12月31日 |
|
PT Group Lease Finance Indonesia |
12月31日 |
|
株式会社Pepto One Nutrition |
６月30日 |
|
BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd. |
３月31日 |
|
GL-AMMK Co.,Ltd. |
３月31日 |
(注）これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
|
商品及び製品 |
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 |
|
仕掛品 |
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 |
|
貯蔵品 |
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法及び定額法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
６～20年 |
|
車両運搬具 |
２～５年 |
|
工具、器具及び備品 |
３～15年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
在外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
音楽出版物(主としてＣＤ)の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は退職給付制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び
数理計算上の差異は発生した連結会計年度において費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計の比較により有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３～20年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(連結子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等について)
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL.（以下「GL」という。）は、その子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.（以下「GLH」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付（以下「GLH融資取引」という。）を行っております。
GLは、当連結会計年度末後の平成29年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイSEC」という。）からGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上などについて指摘を受けました。当社では、この指摘の事実関係などについて調査するため、第三者委員会を設置しGLH融資取引を調査しましたものの、タイSECの指摘の根拠を特定することはできませんでした。
タイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付債権の当連結会計年度末残高（概算値）は、貸付元本（営業貸付金に計上）6,020百万円（前連結会計年度末11,020百万円）、未収利息（流動資産のその他に計上）266百万円（前連結会計年度末358百万円）で、当連結会計年度の関連損益（概算値）は、利息収入（売上高に計上）が1,375百万円（前連結会計年度756百万円）となっております。
当連結会計年度の決算においては、第三者委員会の調査結果等も踏まえまして、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等も考慮し、タイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付債権全額（営業貸付金及び未収収益）に対して保守的な観点から貸倒引当金（6,287百万円）を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額6,020百万円を計上し、未収利息相当については売上高を266百万円減額しております。
(Commercial Credit and Finance PLC株式の評価)
当社連結子会社のGLは、平成28年12月６日開催の臨時株主総会において、その子会社のGLHを通じ、スリランカ民主社会主義共和国でファイナンス事業を手がけ、コロンボ証券取引所に株式上場しているCommercial Credit and Finance PLC（以下「CCF」という。）の発行済株式の29.99％を、GL取締役所有の会社などから取得することを決議し、2,462百万タイバーツ（日本円で7,165百万円、うちのれん相当額5,548百万円）で取得し、持分法適用関連会社としております。
当社は、当連結会計年度の決算を確定するにあたり、CCF株式の取得価額と市場の価格の乖離が著しいことや、後述の（重要な後発事象）に関する注記に記載の事象が生じたことなど現状の当社グループを取り巻く不透明感を踏まえまして、CCF株式関連に係る未償却ののれん代（5,047百万円）を全額償却することとし、あわせてCCFの持分法適用関連会社であるTrade Finance and Investments PLCの未償却ののれん代（102百万円）も全額償却することで、CCF株式等の帳簿価額を厳格に見直すことといたしました。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
関係会社株式 |
1,561,652千円 |
4,045,355千円 |
２ 貸出コミットメント
（借手側）
連結子会社のGroup Lease PCL.において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当該契約には、一定の財務制限条項が付されております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸出コミットメントの総額 |
13,013,520千円 |
8,450,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,299,831千円 |
―千円 |
|
差引額 |
10,713,688千円 |
8,450,000千円 |
（貸手側）
連結子会社のGroup Lease Holdings PTE.LTD.において、中小会社への資金貸付を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸出コミットメントの総額 |
4,059,263千円 |
3,744,583千円 |
|
借入実行残高 |
3,911,163千円 |
3,694,980千円 |
|
差引額 |
148,099千円 |
49,602千円 |
※３ 担保提供資産及び担保付き債務
以下につきましては、連結子会社Group Lease PCL.に関するものであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
営業貸付金及び破産更生債権等 |
5,841,185千円 |
1,805,212千円 |
|
土地 |
62,251千円 |
72,305千円 |
|
建物及び構築物 |
20千円 |
21,399千円 |
|
計 |
5,903,456千円 |
1,898,917千円 |
上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,597,590千円 |
―千円 |
|
長期借入金 |
702,241千円 |
―千円 |
|
計 |
2,299,831千円 |
―千円 |
４ 保証債務
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
||
|
給料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
金融費用 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 減損損失
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
その他 |
|
東京都中央区 |
コンテンツ事業・共用資産 |
建物附属設備等 |
― |
当社グループは、原則として、事業区分や管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
上記事業について、赤字が継続しているため、関連する建物附属設備等の帳簿価額の全額につき、使用価値ゼロと見込み、減損損失を13,100千円計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△4,019,855千円 |
△1,799,860千円 |
|
組替調整額 |
△52,141千円 |
△1,404千円 |
|
税効果調整前 |
△4,071,996千円 |
△1,801,265千円 |
|
税効果額 |
―千円 |
―千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△4,071,996千円 |
△1,801,265千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△366,418千円 |
△187,519千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△4,438,414千円 |
△1,988,784千円 |
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
27,356,600 |
7,778,000 |
― |
35,134,600 |
|
合計 |
27,356,600 |
7,778,000 |
― |
35,134,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
39,400 |
― |
― |
39,400 |
|
合計 |
39,400 |
― |
― |
39,400 |
(注) 普通株式の増加7,778,000株は、第三者割当による新株の発行による増加7,768,000株、新株予約権の行使による増加10,000株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
9,299 |
|
提出会社 |
第９回新株予約権 |
普通株式 |
― |
343,000 |
― |
343,000 |
1,666 |
|
連結子会社 |
平成25年新株予約権 |
普通株式 |
125,476,024 |
― |
125,476,024 |
― |
― |
|
連結子会社 |
平成28年新株予約権 |
普通株式 |
― |
170,000,000 |
104,066 |
169,895,934 |
― |
|
合計 |
― |
125,476,024 |
170,343,000 |
125,580,090 |
170,238,934 |
10,966 |
|
(注)１．第９回年新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．連結子会社の平成25年新株予約権の減少は権利行使によるものであります。
３．連結子会社の平成28年新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるもので、減少は権利行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
35,134,600 |
343,000 |
― |
35,477,600 |
|
合計 |
35,134,600 |
343,000 |
― |
35,477,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
39,400 |
― |
― |
39,400 |
|
合計 |
39,400 |
― |
― |
39,400 |
(注) 普通株式の増加343,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
9,280 |
|
提出会社 |
第９回新株予約権 |
普通株式 |
343,000 |
― |
343,000 |
― |
― |
|
連結子会社 |
平成28年新株予約権 |
普通株式 |
169,895,934 |
― |
48,822 |
169,847,112 |
― |
|
合計 |
― |
170,238,934 |
― |
391,822 |
169,847,112 |
9,280 |
|
(注)１．第９回年新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．連結子会社の平成28年新株予約権の減少は権利行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
16,699,943千円 |
13,199,623千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
―千円 |
△165,620千円 |
|
現金及び現金同等物 |
16,699,943千円 |
13,034,003千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
(1) 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「親会社からの借入による収入」2,793,500千円及び当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「親会社からの借入による収入」1,127,113千円を原資として、当連結会計年度においてデット・エクイティ・スワップの方法による第三者割当増資を行っており、その結果、連結貸借対照表の「資本金」が1,922,580千円、「資本剰余金」が1,922,580千円それぞれ増加しております。
(2) 連結子会社が発行する転換社債の行使により、転換社債が3,237,300千円減少した一方で、非支配株主持分3,018,787千円、資本剰余金286,362千円等が増加しております。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.（以下「BGMM」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBGMM株式の取得価額とBGMM取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
175,256千円 |
|
固定資産 |
3,554〃 |
|
のれん |
787,425〃 |
|
流動負債 |
△38,307〃 |
|
固定負債 |
―〃 |
|
非支配株主持分 |
―〃 |
|
株式の取得価額 |
927,930千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△16,474〃 |
|
差引：取得のための支出 |
911,455千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社株式及び長期貸付金は、出資先又は貸付先の業績の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。又、長期借入金及び社債並びに転換社債は、主に投資並びに営業貸付に係る資金調達を目的としております。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各社の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
関係会社株式及び長期貸付金については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
16,699,943 |
16,699,943 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
112,038 |
112,038 |
― |
|
(3) 営業貸付金 |
27,854,694 |
27,854,694 |
― |
|
(4) 短期貸付金 |
281,962 |
281,962 |
― |
|
(5) 長期貸付金 |
426,359 |
426,359 |
― |
|
資産計 |
45,374,998 |
45,374,998 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
95,416 |
95,416 |
― |
|
(2) １年内償還予定の社債及び社債 |
5,772,913 |
5,762,838 |
△10,075 |
|
(3) 転換社債 |
13,126,972 |
13,053,185 |
△73,786 |
|
(4) 短期借入金及び関係会社短期借入金 |
1,117,463 |
1,117,463 |
― |
|
(5) １年内返済予定の長期借入金及び |
2,948,594 |
2,948,337 |
△257 |
|
負債計 |
23,061,360 |
22,977,241 |
△84,119 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年９月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
13,199,623 |
13,199,623 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
83,900 |
83,900 |
― |
|
(3) 営業貸付金 |
31,013,878 |
|
― |
|
貸倒引当金※ |
△7,182,216 |
|
― |
|
|
23,831,662 |
23,831,662 |
― |
|
(4) 短期貸付金 |
321,598 |
|
― |
|
貸倒引当金※ |
△186,773 |
|
― |
|
|
134,824 |
134,824 |
― |
|
(5) 長期貸付金 |
327,508 |
327,508 |
― |
|
(6) 関係会社株式 |
2,534,193 |
3,018,863 |
484,669 |
|
資産計 |
40,111,713 |
40,596,383 |
484,669 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
75,934 |
75,934 |
― |
|
(2) １年内償還予定の社債及び社債 |
5,006,524 |
5,264,494 |
257,969 |
|
(3) 転換社債 |
22,566,510 |
24,541,837 |
1,975,326 |
|
(4) 短期借入金及び関係会社短期借入金 |
560,663 |
560,663 |
― |
|
(5) １年内返済予定の長期借入金及び |
849,756 |
841,854 |
△7,902 |
|
負債計 |
29,059,389 |
31,284,784 |
2,225,394 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金、(4)短期貸付金(長期貸付金の1年以内回収予定分を含む)、(5)長期貸付金
これらについては回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。なお前連結会計年度は、元利金の合計額を同様の新規貸付けを実行した場合に想定される実質金利により算定した割引現在価値とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(6)関係会社株式
時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(4) 短期借入金及び関係会社短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) １年内償還予定の社債及び社債、(3)転換社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成28年９月30日 |
平成29年９月30日 |
|
関係会社株式 ※ |
1,561,652 |
1,511,161 |
|
投資有価証券 ※ |
― |
2,267,964 |
(※) これらについては、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注) ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
16,669,943 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
112,038 |
― |
― |
― |
|
営業貸付金 |
13,515,031 |
14,339,663 |
― |
― |
|
長期貸付金 |
120,732 |
426,359 |
― |
― |
|
合計 |
30,447,746 |
14,766,022 |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
13,199,623 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
83,900 |
― |
― |
― |
|
営業貸付金 |
17,134,855 |
13,879,023 |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
321,424 |
6,084 |
― |
|
合計 |
30,418,379 |
14,200,447 |
6,084 |
― |
(注) ４ 社債、転換社債及び借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金及び 関係会社短期借入金 |
1,117,463 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
1,502,511 |
38,000 |
4,232,402 |
― |
― |
― |
|
転換社債 |
― |
― |
― |
― |
13,126,972 |
― |
|
長期借入金 |
1,901,404 |
964,255 |
82,935 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,521,379 |
1,002,255 |
4,315,337 |
― |
13,126,972 |
― |
当連結会計年度(平成29年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金及び 関係会社短期借入金 |
560,663 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
38,000 |
4,968,524 |
― |
― |
― |
― |
|
転換社債 |
― |
― |
7,901,167 |
14,665,343 |
― |
― |
|
長期借入金 |
753,037 |
69,898 |
26,820 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,351,700 |
5,038,422 |
7,927,988 |
14,665,343 |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年９月30日)
減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、関係会社株式の減損処理を90,629千円行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成28年９月30日)
金額的重要性がないため、開示を省略しております。
当連結会計年度(平成29年９月30日)
金額的重要性がないため、開示を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成28年９月30日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
186,181 |
― |
(注） |
|
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年９月30日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
297,440 |
― |
(注） |
|
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（平成28年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型制度を併用した制度を採用しております。
|
退職給付債務の期首残高 |
27,857 |
千円 |
|
勤務費用 |
2,895 |
千円 |
|
利息費用 |
△64 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△5,859 |
千円 |
|
その他 |
△3,061 |
千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
21,767 |
千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
21,767 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
21,767 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
21,767 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
21,767 |
千円 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
2,895 |
千円 |
|
利息費用 |
△64 |
千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,830 |
千円 |
|
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 |
|
|
|
割引率 |
3.28 |
％ |
|
昇給率 |
7.00 |
％ |
|
退職率 |
16.63 |
％ |
当連結会計年度（平成29年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型制度を併用した制度を採用しております。
|
退職給付債務の期首残高 |
21,767 |
千円 |
|
勤務費用 |
18,540 |
千円 |
|
利息費用 |
975 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△5,681 |
千円 |
|
その他 |
3,969 |
千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
39,572 |
千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
39,572 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
39,572 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
39,572 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
39,572 |
千円 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
18,540 |
千円 |
|
利息費用 |
975 |
千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
19,516 |
千円 |
|
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 |
|
|
|
割引率 |
2.22 |
％ |
|
昇給率 |
1.81-4.41 |
％ |
|
退職率 |
9.00-22.00 |
％ |
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費 |
―千円 |
―千円 |
２ 権利不行使による失効により、利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
営業外収益 |
―千円 |
―千円 |
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
|
|
平成25年第１回 |
平成25年第２回 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
①当社の取締役 ６名 |
①当社の取締役 １名 |
|
ストック・オプション数(注)１、３ |
普通株式 150,000株 |
普通株式 50,000株 |
|
付与日 |
平成25年２月28日 |
平成25年２月28日 |
|
権利確定条件 |
(注)２ |
(注)２ |
|
対象勤務期間 |
平成25年２月28日から |
平成25年２月28日から |
|
権利行使期間 |
平成26年３月１日から |
平成26年３月１日から |
(注) １ 株式数に換算して計算しております。
２ 権利行使時において当社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあること。
ただし、当社の取締役、監査役、執行役員を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
３ 当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
|
|
平成25年第１回 |
平成25年第２回 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
60,000 |
37,000 |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
60,000 |
37,000 |
（注）当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
提出会社
|
|
平成25年第１回 |
平成25年第２回 |
|
権利行使価格 (円) |
153 |
153 |
|
行使時平均株価 (円) |
― |
― |
|
公正な評価単価(付与日)(円) |
95.87 |
95.87 |
（注）当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしまし
た。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
貸倒引当金繰入超過額 |
151,821千円 |
1,476,009千円 |
|
減価償却超過額 |
226 |
94 |
|
たな卸資産評価損 |
3,957 |
3,957 |
|
返品調整引当金 |
1,081 |
656 |
|
賞与引当金 |
36,142 |
44,524 |
|
関係会社株式評価損 |
15,786 |
33,912 |
|
退職給付に係る負債 |
4,353 |
7,964 |
|
繰越欠損金 |
138,658 |
154,974 |
|
その他 |
11,678 |
40,824 |
|
繰延税金負債と相殺 |
― |
△63,622 |
|
繰延税金資産小計 |
363,706 |
1,699,295 |
|
評価性引当額 |
△173,516 |
△1,486,778 |
|
繰延税金資産合計 |
190,190 |
212,517 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
前払費用認定損 |
△29,151 |
△40,353 |
|
その他 |
△50,991 |
△48,634 |
|
繰延税金負債と相殺 |
― |
63,622 |
|
繰延税金負債合計 |
△80,143 |
△25,364 |
|
繰延税金資産の純額 |
110,046 |
187,152 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
140,603千円 |
203,498千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
4,969 |
9,018 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
― |
△14,235 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△35,526 |
△11,128 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
(調整) |
|
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
のれん償却額 |
0.7 |
|
評価性引当額の増減 |
1.8 |
|
国内より税率の低い在外連結子会社の利益 |
△16.5 |
|
在外連結子会社の留保利益金 |
1.5 |
|
持分変動損益 |
― |
|
持分法による投資損益 |
1.3 |
|
その他 |
△2.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.7 |
当連結会計年度（平成29年9月30日）は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(平成29年９月30日)
当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.（以下「GLH」という。）は、当連結会計年度においてCommercial Credit and Finance PLCの株式を29.99％取得いたしました。これに伴い、当該Commercial Credit and Finance PLCの持分法適用関連会社でありミャンマー連邦共和国においてマイクロファイナンス事業を手がけるBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.(以下「BGMM」という。）を持分法適用関連会社としておりましたが、同社株式を追加取得し平成29年１月１日付けで子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
名称 BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.
事業の内容 マイクロファイナンス
資本金 1,387,680,000Kyat（平成28年12月30日の為替レートで約118百万円）
(2)株式取得の相手先の概要
①Commercial Credit and Finance PLC
名称 Commercial Credit and Finance PLC
事業の内容 ファイナンス事業
資本金 2,150.64 Million Rs (approx. USD 14.71 Million)
株式の取得割合 GLHはBGMMの発行済株式総数の28.09%を譲り受ける。
なお、Commercial Credit and Finance PLCからのBGMM株式の取得は、第１四半期連結会計期間において既に実行されております。
②BG Investments Private Limited
名称 BG Investments Private Limited
事業の内容 ホールディングス業務
資本金 出資者等との守秘義務の関係から非開示
株式の取得割合 GLHはBGMMの発行済株式総数の26.57%を譲り受ける。
③BG International Private Limited
名称 BG International Private Limited
事業の内容 ホールディングス業務
資本金 出資者等との守秘義務の関係から非開示
株式の取得割合 GLHはBGMMの発行済株式総数の22.67%を譲り受ける。
④BG Capital Private Limited
名称 BG Capital Private Limited
事業の内容 ホールディングス業務
資本金 出資者等との守秘義務の関係から非開示
株式の取得割合 GLHはBGMMの発行済株式総数の22.67%を譲り受ける。
(3)企業結合を行った主な理由
GLHの親会社であり当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.（以下「GL」という。）は、ASEAN諸国において、ファイナンスビジネスを展開しております。同社は2012年に公表いたしましたARFC（ASEAN Regional Finance Company）Visionに基づき、事業の国際展開を進めている一方、常に新しいファイナンス分野に進出して事業ポートフォリオを拡大してまいりました。
GLはBGMMの株式取得により、南アジア展開の橋頭堡を確保することが可能となり、同社の成長を加速させ、既存市場だけでなく今後進出する全ての市場でDigital Finance事業を拡大することを目的としております。
(4)企業結合日：平成29年１月１日
(5)企業結合の法的形式：現金を対価とした株式の取得
(6)結合後企業の名称：結合後企業の名称に変更はありません。
(7)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 28.09％
企業結合日に追加取得した議決権比率 71.91％
取得後の議決権比率 100.00％
２．当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年１月１日から平成29年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び内訳
取得の対価 現金 8,006千USD(平成28年12月30日の為替レートで927,930千円）
取得原価 8,006千USD(平成29年12月30日の為替レートで927,930千円）
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 1,038千THB（平成28年12月30日の為替レートで3,375千円）
アドバイザリー費用 50千USD（平成28年12月30日の為替レートで5,892千円）
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
787,425千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
175,256千円 |
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固定資産 |
3,554〃 |
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資産合計 |
178,811〃 |
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流動負債 |
38,307〃 |
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固定負債 |
―〃 |
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負債合計 |
38,307〃 |
なお、当該企業結合については取得原価の配分を現在精査中であり、暫定的な会計処理を行っております。
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売上高 |
36,959千円 |
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営業利益 |
13,391〃 |
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経常利益 |
18,294〃 |
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税金等調整前当期純利益 |
18,294〃 |
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親会社株主に帰属する |
13,649〃 |
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１株当たり当期純利益 |
0.19円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。