第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループは当第3四半期連結累計期間においては、増収増益(営業利益)となりました。売上高は76億32百万円(前年同四半期比9.5%増)、営業利益は28億64百万円(同16.0%増)、経常利益は23億46百万円(同0.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億32百万円(同2.0%減)となりました。

これらは、主にタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、並びにミャンマー連邦共和国でのDigital Finance事業(ファイナンス事業)の拡大によって事業が拡大し売上高や利益の増加に寄与する一方、一時的な特殊要因として、各事業拡大のための投資的費用の増加、そして事業拡大のための資金調達に伴う利払い費用増加が経常利益及び四半期純利益への圧迫要因となったものです。

当第3四半期連結累計期間における当社グループに関係するカンボジア王国、ラオス人民民主共和国の経済動向につきましては、前年同四半期に発生した少雨による農業等への悪影響や、VAT(間接税)導入による市場の悪影響も払拭され、全体的に良好な環境へと向かっております。タイ王国では、経済は安定成長にあり、新たに2016年に開始しましたインドネシア共和国、2017年に開始しましたミャンマー連邦共和国でも順調に経済成長が続いております。当社グループ4つ目の上場企業であるスリランカ民主社会主義共和国は洪水による経済への悪影響が懸念されるものの、総じて経営環境は安定しております。日本は事業環境が安定して下落傾向にあります。

当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。

以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015「加速・ギア2」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。

なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。

 

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  Digital Finance事業

当事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。同事業は現在11四半期連続で過去最高益を更新しており、高い成長性と利益水準を記録しております。当事業における、これまでの積極的なM&Aや事業拡大が、これらの非連続的成長に結びついたものです。

当第3四半期連結累計期間におけるカンボジア王国、ラオス人民民主共和国においては、前年同四半期に発生した少雨による農業等への悪影響や、VAT(間接税)導入による市場の悪影響も徐々に払拭され、全体的に良好な環境へと向かっております。タイ王国では、情勢が安定しており事業が拡大しつつあります。新たに2016年に開始しましたインドネシア共和国、2017年に開始しましたミャンマー連邦共和国における事業は極めて順調に拡大しております。また各国において新たなビジネスモデルや商品を投入しており、そのために先行投資的経費が増加しております。これらの先行投資的費用を超えて過去最高益を更新したものです。当社グループ4つ目の上場企業であるスリランカ民主社会主義共和国の持分法適用関連会社も好調を維持しております。当第3四半期連結累計期間におきましてはインドネシア共和国・ミャンマー連邦共和国の順調な事業拡大に伴う先行投資費用が拡大する一方、事業拡大のための資金調達に伴う利払い費用増加による影響が大きくなりました。なお、第1四半期連結累計期間から持分法適用関連会社の範囲に含めましたCommercial Credit and Finance PLC及びTrade Finance and Investments PLCはセグメント売上高やセグメント利益には含まれておりません。

この結果、当第3四半期連結累計期間における現地通貨建ての業績は、売上高は22億75百万バーツ(前年同期比11.8%増)、営業利益は9億96百万バーツ(同20.5%増)となりました。

又、連結業績に関しては円高が大きな影響を与え、円建ての業績では、売上高は72億59百万円(前年同期比10.4%増)、セグメント利益(営業利益)は31億46百万円(同19.3%増)となりました。

 

②  コンテンツ事業

コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当第3四半期連結累計期間において、日本事業の強化、並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。

当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画・編集・制作に独自性を持ち展開しております。すでにビルマ語で全世界において手塚治虫作品を電子書籍化することをお知らせしておりますが、これまでの投資的活動が成果に結びつきつつあります。

当第3四半期連結累計期間は売上高については、エンターテインメント関連書籍の受注が下回ったことから減少しました。また、アジア進出や新規事業立ち上げに投資的費用を投下したことから、費用増が生じ、減益となりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高3億73百万円(前年同期比4.8%減)、セグメント利益(営業利益)は13百万円(同70.2%減)となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(4) 従業員数

該当事項はありません。