（連結の範囲の重要な変更）
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
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(連結の範囲及び持分法適用の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.（以下「GLH」という。）はCommercial Credit and Finance PLC（以下「CCF」という。）の株式を29.99％取得したため、CCF及び当該会社の連結子会社であるTrade Finance & Investments PLC並びに当該会社の持分法適用関連会社であるBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.（以下「BGMM」という。）及びCapitalife Assurance Limited（以下「CAL」という。）を持分法適用の範囲に含めておりました。 第２四半期連結会計期間において、GLHはBGMMの株式を追加取得し子会社化したため連結の範囲に含めております。なお、CALは持株比率の低下に伴い持分法適用の範囲から除外しております。 また、第２四半期連結会計期間において、GLHはミャンマー連邦共和国においてAMK Consortiumと共同でGL-AMMK Co.,Ltd.を出資設立したため、当該会社を連結の範囲に含めております。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権の評価)
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL.（以下「GL」という。）は、その子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.（以下「GLH」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付を行っております。当該貸付債権の当第３四半期連結会計期間末残高は、貸付元本（営業貸付金に計上）9,768百万円、未収利息（流動資産その他に計上）461百万円で、当第３四半期連結累計期間の関連損益は、利息収入（売上高に計上）が1,284百万円となっております。
GLHでは、当該貸付債権の保全のため、従来、不動産・外国債等の他、GL株式も担保として受け入れ、十分な保全を図っておりましたが、GL監査人から指摘等を受けたため、GL株式の担保受入れについては、貸付先とも協議の上、見直しし、当第3四半期連結会計期間に、貸付先からの繰上げ返済の受入やGL株式以外の担保の受入れ等を図りました。当第３四半期連結会計期間末の当該貸付債権に対する担保価値割合は100％超、GL株式を除いた場合は80％以上となっております。今後も引き続き貸付債権の保全・管理に努めてまいります。
(Commercial Credit and Finance PLC株式の取得)
当社連結子会社のGLは、その子会社のGLHを通じ、当第3四半期連結累計期間に、スリランカ民主社会主義共和国でファイナンス事業を手がけ、コロンボ証券取引所に株式上場しているCommercial Credit and Finance PLC（以下「CCF」という。）の発行済株式の29.99％を、GL取締役所有の会社などから2,462百万タイバーツ（7,165百万円）で取得したことについて平成28年12月６日開催の臨時株主総会において承認を受け、当期首から持分法適用関連会社としております。
GL経営陣は第三者の外部専門家の評価額を参考にCCF株式の購入価格を決定しましたが、タイ証券取引所が選定した外部専門家の評価額やCCF株式取得時点のコロンボ証券取引所における市場価格に基づく評価額は購入価格を下回っており、当第３四半期連結会計期間末におけるコロンボ証券取引所における市場価格に基づく評価額は（2,984百万円）となっております。
GL経営陣はCCFの将来の成長を期待し長期間の投資を指向しており、また、スリランカでのCCFの活動やGLとの関係を通じた商機の獲得を信じ、CCF株式を取得しました。また、CCF株式は投機より将来の成長を期待する大株主によりその発行済株式総数の80％以上が保有されており、株式市場での流通量は非常に少なく、活発な市場ではないため、CCFの現行の株価は長期投資の公正価値を表すものではないと考えております。CCF株式への投資価値の合理性は将来の期待利益の実現やその成功の程度によっております。
CCF株式取得に伴いのれん相当額が暫定的に5,548百万円発生しており、当期首からのれん相当額の効果が発現すると見積もられる期間（10年間）にわたり償却を行っており、当第３四半期連結会計期間末の暫定的なのれん相当額は5,404百万円となっております。現在、独立評価者による取得時点の識別可能資産と負債の公正価値評価が行われており、平成29年９月までにのれん額が確定する予定です。
(連結子会社における転換社債の引受)
当社連結子会社GLの平成28年12月６日開催の臨時株主総会において、ミャンマー連邦共和国においてファイナンス事業を手がけるCentury Finance Co.,Ltd.が発行する転換社債（発行価額は最大28.5百万USドルで全転換後の持分比率は57％となる見込み）を引き受けることを決議し、GLHを通じ、当第3四半期連結会計期間に5.7百万USD（639百万円）を取得し投資有価証券に計上しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
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減価償却費 |
126,841千円 |
91,786千円 |
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のれんの償却額 |
46,619千円 |
92,919千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年12月３日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,922,580千円増加しております。
また当社は第１四半期連結会計期間より、企業結合に関する会計基準等を適用しております。これに伴い資本剰余金が922,858千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,891,922千円、資本剰余金が5,996,501千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１．株主資本の著しい変動
当社は、第３四半期連結累計期間に新株予約権の行使による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ85,725千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,977,648千円、資本剰余金が6,088,226千円となっております。
（金融商品関係）
投資有価証券、転換社債及び関係会社株式は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。 これらの前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。
前連結会計年度末(平成28年９月30日)
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科目 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
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（１）転換社債 |
13,126,972 |
13,053,185 |
△73,786 |
当第３四半期連結会計期間末(平成29年６月30日)
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科目 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
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（１）転換社債 |
22,925,909 |
24,138,352 |
1,212,443 |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法
（１）転換社債
転換社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券、関係会社株式については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。なお、この関係会社株式には、「追加情報」で記載のとおり、当第３四半期連結累計期間に取得したコロンボ証券取引所上場株式であるCommercial Credit and Finance PLC（以下「CCF」という。）株式の簿価8,020百万円を含んでおります。当該株式の当第３四半期連結会計累計期間末におけるコロンボ証券取引所における市場価格に基づく評価額は2,984百万円となっておりますが、CCF株式は投機より将来の成長を期待する大株主によりその発行済株式総数の80％以上が保有されており、株式市場での流通量は非常に少なく、活発な市場ではないため、CCFの現行の株価は長期投資の公正価値を表すものではないと考えております。