###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital Finance事業」及び「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「Digital Finance事業」は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。「コンテンツ事業」は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) １ | 合計 | 調整額 (注) ２ | 連結財務 諸表計上 額(注)３
Digital Finance事業 | コンテンツ 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 9,573,508 | 473,099 | 10,046,607 | 50 | 10,046,658 | ― | 10,046,658
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 9,573,508 | 473,099 | 10,046,607 | 50 | 10,046,658 | ― | 10,046,658
セグメント利益 又は損失(△) | 3,650,985 | △17,101 | 3,633,883 | △242,514 | 3,391,369 | △157,535 | 3,233,833
セグメント資産 | 45,205,521 | 70,084 | 45,275,606 | 1,156,177 | 46,431,783 | 1,473,592 | 47,905,376
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 135,526 | 2,572 | 138,099 | ― | 138,099 | 651 | 138,750
減損損失 | ― | 6,772 | 6,772 | ― | 6,772 | 6,327 | 13,100
持分法適用会社への投資額 | 7,165,817 | ― | 7,165,817 | ― | 7,165,817 | ― | 7,165,817
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 160,588 | 6,306 | 166,895 | ― | 166,895 | 413 | 167,309

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。

２　(1) セグメント利益又は損失の調整額△157,535千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,473,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額651千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額6,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額413千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは事務所の共通資産に係る有形固定資産の増加額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) １ | 合計 | 調整額 (注) ２ | 連結財務 諸表計上 額(注)３
Digital Finance事業 | コンテンツ 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 9,572,739 | 422,852 | 9,995,591 | ― | 9,995,591 | ― | 9,995,591
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 9,572,739 | 422,852 | 9,995,591 | ― | 9,995,591 | ― | 9,995,591
セグメント利益 又は損失(△) | 2,205,328 | △66,176 | 2,139,152 | △122,243 | 2,016,908 | △184,020 | 1,832,888
セグメント資産 | 47,227,365 | 68,093 | 47,295,459 | 962,932 | 48,258,391 | 1,488,206 | 49,746,597
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 181,184 | ― | 181,184 | ― | 181,184 | ― | 181,184
持分法適用会社への投資額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 321,557 | 208 | 321,766 | ― | 321,766 | ― | 321,766

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。

２　(1) セグメント利益又は損失の調整額△184,020千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,488,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：千円)
日本 | タイ | カンボジア | シンガポール | 東南アジア他 | 合計
584,986 | 5,155,335 | 2,279,193 | 870,440 | 1,156,701 | 10,046,658

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：千円)
カンボジア | タイ | 東南アジア他 | 合計
116,909 | 271,640 | 67,203 | 455,752

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：千円)
日本 | タイ | カンボジア | 東南アジア他 | 合計
422,852 | 6,103,205 | 1,943,769 | 1,525,764 | 9,995,591

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：千円)
日本 | カンボジア | タイ | 東南アジア他 | 合計
208 | 87,579 | 249,314 | 69,880 | 406,984

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
Digital Finance事業 | 計
当期償却額 | 132,099 | 132,099 | ― | ― | 132,099
当期末残高 | 1,692,080 | 1,692,080 | ― | ― | 1,692,080

当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
Digital Finance事業 | 計
当期償却額 | 156,692 | 156,692 | ― | ― | 156,692
当期末残高 | 1,597,090 | 1,597,090 | ― | ― | 1,597,090

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主

前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | 昭和ホールディングス株式会社 | 千葉県柏市 | 5,640,894 | グループ会社の統括及び経営指導 | (被所有) 直接 63.79 | 株式の保有 | 資金の借入 (注1） | 80,000 | 関係会社短期借入金 | 87,666
資金の返済 (注1） | 10,000
利息の支払 (注1） | 647 | 未払利息 | 26,047
新株予約権 行使 | 1,666 | 新株予約権 | ―
経営指導料の支払い (注2） | 33,600 | 未払金 | 3,424

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 資金の貸付及び資金の借入については、貸付期間及び借入期間並びに財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

(注2) 新経営指導料の取り決めについては、業務内容を勘案し協議の上、決定しております。

当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | 昭和ホールディングス株式会社 | 千葉県柏市 | 5,651,394 | グループ会社の統括及び経営指導 | (被所有) 直接 63.22 | 株式の保有 | 資金の借入 (注1） | 198,500 | 関係会社短期借入金 | 256,223
資金の返済 (注1） | 30,000
利息の支払 (注1） | 5,545 | 未払利息 | 31,967
新株予約権 行使 | 958 | 新株予約権 | ―
経営指導料の支払い (注2） | 33,600 | 未払金 | 3,424

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 資金の貸付及び資金の借入については、貸付期間及び借入期間並びに財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

(注2) 新経営指導料の取り決めについては、業務内容を勘案し協議の上、決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千バーツ) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | P.P.Coral Resort Co.,Ltd. | タイ王国バンコク市 | 260,000 | Zeavola Resortの保有・運営 | 所有 間接 64.00 | 資金援助 | 未収利息の発生と回収（純額） (注1） | ― | 未収利息 | ―
利息の受取 (注1） | ― | 短期貸付金 | 113,858
貸付金の回収 (注1） | 120,732 | 長期貸付金 | 312,501
長期未収入金の回収 (注2） | ― | 長期未収入金 | 101,113

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付けにつきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

(注2) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。

当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千バーツ) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | P.P.Coral Resort Co.,Ltd. | タイ王国バンコク市 | 260,000 | Zeavola Resortの保有・運営 | 所有 間接 64.00 | 資金援助 | 未収利息の発生と回収（純額） (注1） | ― | 未収利息 | ―
利息の受取 (注1） | ― | 短期貸付金 | 87,193
貸付金の回収 (注1） | 117,751 | 長期貸付金 | 221,414
長期未収入金の回収 (注2） | ― | 長期未収入金 | 118,725

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付けにつきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

(注2) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千バーツ) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 | A.P.F.Group Co.,Ltd | British Virgin Islands | （千USD） 50 | 投資業 | (被所有) 間接 42.84 | ― | 資金の借入と返済（純額） （注1） | 14,259 | 短期借入金 | ―
利息の支払 (注1） | 1,382 | 未払費用 | ―
仮払金の発生と回収 （純額） （注2） （注7） | 1,427 | 仮払金 | 15,058
未収入金の発生と回収　(純額） （注7） | 5,821 | 未収入金 | 5,821
Cambodian People Micro Insurance PLC. | カンボジア王国 | ― | 保険業 | ― | ― | 資金の借入と返済 （純額） （注1） | △10,097 | 短期借入金 | ―
利息の支払 (注1） | 1,373 | 未払費用 | ―
仮払金の発生と回収 （純額） （注2) （注7) | 284 | 仮払金 | 335
未収入金の発生と回収　(純額） （注7) | 10,912 | 未収入金 | 10,912
APF Trading Plc. | タイ王国 | ― | 卸売業 | ― | ― | 未収入金 (注3)（注7) | 28,887 | 未収入金 | 76,577
前渡金の減少 （注4） （注7) | 2,235,979 | 前渡金 | 131,229
仮払金の発生と回収 (純額) （注2） （注7) | 556,749 | 仮払金 | 556,749
重要な子会社の役員が議決権の過半を所有している会社 | Creation Investments Sri Lanka LLC | アメリカ合衆国イリノイ州 | (千USドル) 36,000 | ファイナンス及び投資業 | ― | ― | 転換社債の発行 (注5) | 2,331,605 | 転換社債 | 2,331,605
関連会社株式の取得 (注6) | 5,478,808 | 投資有価証券 | 1,881,843
親会社の役員 | 此下益司 | ― | ― | 親会社役員 | (被所有) 間接 21.85 | ― | 資金の借入と返済 （純額） (注1） （注7) | 81 | 短期借入金 | 781
利息の支払 (注1） （注7) | 448 | 未払費用 | 723
仮払金の発生と回収　(純額) （注2） （注7) | 693 | 仮払金 | 28,554

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１ 連結子会社であるGL Finance PLC.及びEngine Holdings Asia PTE.LTD.並びにGroup Lease Holdings PTE.LTD.が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期的な運転資金の補充及び事業拡大をサポートするためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお担保提供は行っておりません。

２ 連結子会社GL Finance PLC.及びEngine Holdings Asia PTE.LTD.並びにGroup Lease Holdings PTE.LTD.が上記関連当事者に対して資金の仮払を行っております。当該資金の支出は上記関連当事者の負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであり、将来において返済される予定のものです。

３ 連結子会社であるGL Finance PLC.は農機具リース事業の顧客から没収した農機具の一部を上記関連当事者に売却しており、当該取引に係る未収入金を有しております。当該関連当事者に対する売却価額は、没収した農機具に係るリース債権残額により決定しております。

４ 連結子会社であるGL Finance PLC.は、オートバイリース事業のリース対象となるオートバイの仕入に関して上記関連当事者を仲介して仕入を行うために前渡金を支払っております。当該前渡金はGL Finance PLC.と上記関連当事者との間の交渉に基づき取引条件を決定しております。

５ 連結子会社であるGroup Lease PCL.(以下「GL」という。)が発行した転換社債を、その取締役であるMr.Patrick T. Fisherが出資者兼Managing Directorを兼務しているCreation Investments Sri Lanka LLCが引き受けております。当該転換社債については、償還期間は３年（但し一定の事由が発生した場合には早期償還に応じる必要性が生じる場合もあります。）、転換価額は１株当たり70タイバーツ、利率は5%、無担保となっております。当該取引条件については、平成28年12月６日に開催されたGL臨時取締役会において特別決議をもって承認可決されております。

６ 連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.(以下「GLH」という。)は、当連結会計年度において、スリランカ民主社会主義共和国においてファイナンス事業を手がけるCmmercial Credit and Finance PLC.(以下「CCF」という。)の発行済株式の29.99%を取得し持分法適用関連会社としております。当該CCFの株式取得にあたりその一部(CCFの発行済株式の22.27%相当)を、GLHの親会社であり当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.(以下「GL」という。)の取締役であるMr.Patrick T. Fisherが出資者兼Managing Directorを兼務しているCreation Investments Sri Lanka LLCから譲り受けております。なお、取得価額については、GLHが選定した企業価値評価者による評価を勘案して決定しております。当該取引条件については、平成28年12月６日に開催されたGL臨時株主総会において特別決議をもって可決されております。

７ 関連当事者への純債権に対し当連結会計年度において、合計815,163千円の貸倒引当金を計上しております。

当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千バーツ) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 | A.P.F.Group Co.,Ltd | British Virgin Islands | （千USD） 50 | 投資業 | (被所有) 間接 67.02 |  | 仮払金の発生と回収 （純額） （注2） （注5） | 85 | 仮払金 | 15,143
Cambodian People Micro Insurance PLC. | カンボジア王国 | ― | 保険業 | ― | ― | ソフトウェア使用料 (注5） | 13,641 | 未収入金 | 25,016
仮払金の発生と回収 （純額） （注2) （注5) | △120 | 仮払金 | 215
未収入金の発生と回収　(純額） （注5) | △10,912 | 未収入金 | ―
APF Trading Plc. | タイ王国 | ― | 卸売業 | ― | ― | 未収入金 (注3)（注5) | △71,265 | 未収入金 | 5,312
ソフトウェア使用料 (注5） | 6,852 | 未収入金 | 12,908
前渡金の減少 （注4） （注5) | 18,411 | 前渡金 | 112,817
仮払金の発生と回収 (純額) (注2） （注5) | 3,148 | 仮払金 | 559,898
親会社の役員 | 此下益司 | ― | ― | 親会社役員 | (被所有) 間接 67.02 | ― | 資金の借入と返済 （純額） (注1） （注5) | △781 | 短期借入金 | ―
利息の支払 (注1） （注5) | 468 | 未払費用 | 255
仮払金の発生と回収　(純額) （注2） （注5) | △19,561 | 仮払金 | 8,993

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１ 連結子会社であるGL Finance PLC.及びEngine Holdings Asia PTE.LTD.並びにGroup Lease Holdings PTE.LTD.が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期的な運転資金の補充及び事業拡大をサポートするためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお担保提供は行っておりません。

２ 連結子会社GL Finance PLC.及びEngine Holdings Asia PTE.LTD.並びにGroup Lease Holdings PTE.LTD.が上記関連当事者に対して資金の仮払を行っております。当該資金の支出は上記関連当事者の負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであり、将来において返済される予定のものです。

３ 連結子会社であるGL Finance PLC.は農機具リース事業の顧客から没収した農機具の一部を上記関連当事者に売却しており、当該取引に係る未収入金を有しております。当該関連当事者に対する売却価額は、没収した農機具に係るリース債権残額により決定しております。

４ 連結子会社であるGL Finance PLC.は、オートバイリース事業のリース対象となるオートバイの仕入に関して上記関連当事者を仲介して仕入を行うために前渡金を支払っております。当該前渡金はGL Finance PLC.と上記関連当事者との間の交渉に基づき取引条件を決定しております。

５ 関連当事者への純債権に対し当連結会計年度において、合計740,050千円の貸倒引当金を計上しております。

６ 連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.との取引であります。使用料については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で契約により決定しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

昭和ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

A.P.F.Group Co.,Ltd.(非上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社はP.P.Coral Resort Co.,Ltd.であり、その要約財務諸表は以下の通りであります。

| （単位：千バーツ）
（貸借対照表項目） |
流動資産合計 | 59,129
固定資産合計 | 612,285
流動負債合計 | 65,668
固定負債合計 | 209,023
純資産合計 | 396,723
（損益計算書項目） |
売上高 | 198,174
税引前当期純利益金額 | 41,818
当期純利益金額 | 33,454

（注）上記関連会社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しておりません。上表に記載の数値は、同社の平成29年12月31日を決算日とする事業年度の決算数値を用いております。

###### (１株当たり情報)

前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
１株当たり純資産額 | 218円82銭
１株当たり純資産額 | 220円 71銭
１株当たり当期純損失金額 | △113円17銭
１株当たり当期純利益金額 | 2円 09銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | ―
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | 2円 08銭

(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(注)２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △4,004,000 | 74,042
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △4,004,000 | 74,042
期中平均株式数(株) | 35,381,816 | 35,453,164
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ―
(うち支払利息（税額相当額控除後）) | ― | ―
普通株式増加数(株) | ― | 63,398
(うち新株予約権) | ― | 63,398
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | 第３回無担保転換社債型新株予約権

###### (重要な後発事象)

（子会社に対する訴訟の提起について）

当社子会社のPT Group Lease Finance Indonesia（以下、「GLFI」という。）に対し、平成30年10月１日付けで訴訟が提起されております。

１．訴訟が提起された日

平成30年10月１日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

Group Lease PCL（以下、「GL」という。）の子会社であるGroup Lease Holgings PTE.LTD.（以下、「GLH」という。）、Jトラスト株式会社の子会社であるJ Trust Asia PTE.LTD.（以下、「JTA」という。）は、協業してインドネシア共和国及びその他のASEAN地域において、リース業及びコンシューマーファイナンス事業を推進することを目的として、GLFI（GLH65％、JTA20％の割合で出資）を設立しております。同社（GLFI）は、Jトラスト株式会社の子会社であるPT Bank J Trust Indonesia, Tbk.（以下、「BJTI」という。）からファイナンスの提供を受け、インドネシア共和国において割賦販売金融事業を行っておりました。今般、GLFIは、BJTIとの融資契約に違反しているという理由で、融資の返済IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換算すると約27百万円）及び、損害賠償金の請求IDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約7.67億円）を求める訴訟の提起を受けました。GL及びGLFIをはじめとした当社連結子会社におきましては、融資の返済及び損害賠償金の請求を受ける理由が理解できなかったことから、Jトラスト及びその関連会社との間で締結している各種契約が適法に履行されているか法律専門家のアドバイスを求め、その結果、契約違反及び、不履行並びに、契約解除事由に該当することは一切生じていないということを確認しております。一方、当社といたしましては、平成30年2月20日付「（経過報告）当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」にてご報告させていただきました通り、JTAとは別途訴訟も進行しているという事情もあり、本件訴訟もそれらと一連のものであると判断しております。

３．訴訟を提起したものの概要

商号　　　　　　　：PT Bank J Trust Indonesia, Tbk.

所在地　　　　　　：インドネシア共和国

代表者の役職・氏名：代表取締役社長　　浅野　樹美

(注)代表者の登録について、インドネシア共和国の金融当局の許可が下りているか現時点で確認はできておりません。

４．訴訟の内容

BJTIは、GLFIに対し融資契約に違反しているものとして、融資の返済IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換算すると約27百万円）と、損害賠償金の請求IDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約7.67億円）を求める内容です。

５．当社子会社の概要

商号　　　　　　　：PT Group Lease Finance Indonesia

本店所在地　　　　：インドネシア共和国

代表者の役職・氏名：President Director Nicolay Kosyakof

事業の内容　　　　：Digital Finance事業

資本金の額　　　　：IDR100,000,000,000（１円をIDR.130.21で換算すると約7.67億円）

設立年月日　　　　：2016年２月23日

当社グループにおける議決権の割合：GLHがGLFIの株式を65％保有しております。

６．今後の見通し

当社及び当社グループ会社といたしましては、本件訴訟の提起を受ける理由は一切ないと考えており、法律専門家とも当該訴訟は濫訴の一つであると考えて検討を進め、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存です。

引き続き開示すべき事項が生じた場合にはご報告させていただきます。