##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 12社

主要な連結子会社の名称

Engine Holdings Asia PTE.LTD.

Engine Property Management Asia PTE.LTD.

Group Lease PCL.

Thanaban Co.,Ltd.

Group Lease Holdings PTE.LTD.

GL Finance PLC.

GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.

PT Group Lease Finance Indonesia

株式会社ルーセントアスリートワークス

BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.

GL-AMMK Co.,Ltd.

Comfort Services Developmnet Co.,Ltd.

Comfort Services Developmnet Co.,Ltd.は平成30年７月３日の設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社　　　　　　　 となりました。

(2) 主要な非連結子会社の名称

Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.

Brain Navi (THAILAND) Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数4社

主要な会社名

Engine Property Management Asia Co.,Ltd.

P.P. Coral Resort Co.,Ltd.

Commercial Credit And Finance PLC

Trade Finance and Investments PLC

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.

Sanwa Asia Links Co.,Ltd.

Brain Navi (THAILAND) Co.,Ltd.

（持分法を適用しない理由）

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日
Engine Holdings Asia PTE.LTD. | 12月31日
Engine Property Management Asia PTE.LTD. | 12月31日
Group Lease PCL. | 12月31日
Thanaban Co.,Ltd. | 12月31日
Group Lease Holdings PTE.LTD. | 12月31日
GL Finance PLC. | 12月31日
GL Leasing (Lao) Co.,Ltd. | 12月31日
PT Group Lease Finance Indonesia | 12月31日
Comfort Services Developmnet Co.,Ltd. | 12月31日
株式会社ルーセントアスリートワークス | ６月30日
BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd. | ３月31日
GL-AMMK Co.,Ltd. | ３月31日

(注）これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

商品及び製品 | 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
仕掛品 | 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品 | 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法及び定額法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ６～20年
車両運搬具 | ２～５年
工具、器具及び備品 | ３～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

在外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 返品調整引当金

音楽出版物(主としてＣＤ)の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は退職給付制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び
数理計算上の差異は発生した連結会計年度において費用処理しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　借入金利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計の比較により有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、３～20年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

##### (追加情報)

（連結子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等について）

当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）は、その子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.（以下、「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。

ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、平成29年10月16日及び同月19日にタイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下、「タイＤＳＩ」という。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在タイＤＳＩによる調査が行われております。

当社グループでは、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査するため、当社において第三者委員会を設置しＧＬＨ融資取引を調査しました。また、ＧＬでは、新たに、キプロス及びシンガポールの借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。

当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、前連結会計年度の年度末決算から、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額する処理をし、それ以降の売上高計上は取りやめております。

また、平成30年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を含む2017年12月末決算を訂正しました。当該ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は当社の決算には反映させず、前連結会計年度の会計処理を踏襲することといたしました。

当連結会計年度におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）6,355百万円（前連結会計年度末6,319百万円）、未収利息（流動資産その他）281百万円（前連結会計年度末279百万円）となっており、当該貸付債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,636百万円（前連結会計年度末6,599百万円）を設定しております。また、当連結会計年度の関連利息収入（売上高）は－百万円（前連結会計年度は1,375百万円）となっております。

なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的措置も進めております。今後とも、着実な債権の回収を図ってまいります。

（JTRUST ASIA PTE.LTD.からの請求等について）

当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当連結会計年度末204億円）の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「JTA」という。)は、ＧＬがタイSECから平成29年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、平成29年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求をしており、タイ王国及びシンガポール共和国においてＧＬ並びにＧＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。

JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

(1) JTAが行っている訴訟の概要

| (GL)損害賠償請求訴訟 | (GL)会社更生申立訴訟 | (GLH)損害賠償請求訴訟 | (GLH)暫定的資産凍結命令申立訴訟
１．訴訟提起日 | 平成30年１月９日 | 平成30年１月10日 | 平成29年12月26日 | 平成29年12月26日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | J トラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、 当社連結子会社GLの転換社債（合計2億1千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡ はGLに対し 当該投資契約解除及び未転換の転換社債（1億8千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、JTA は、GL及びGLH等が、投資家に対し1億8千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。
３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） J Trust Asia Pte.Ltd. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名） 代表取締役社長　藤澤信義 | 同左 | 同左 | 同左
４．訴訟内容 | JTA は、タイ王国において、GL、GL 取締役 3名、並びに此下益司 氏に対し、JTA の投資額（最低2億1千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 | JTA は、タイ王国において、GLの会社更生手続きの開始を求め訴訟を行っております。 | JTA は、シンガポール共和国において、GLH、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他5社 に対し、JTAの投資額 （最低2億1千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 | シンガポール共和国において、GLH、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他1社に対し、通常の事業業務で生じる以外の資産取引の禁止、及び、シンガポール国外への1億8千万米ドルまでの資産移転・処分を禁止するものです。
５．裁判の進展 | 係争中です。 | 平成30年3月19日付で会社更生申立訴訟が棄却されましたが、JTA は当該棄却に対する控訴申立てがされており係争中です。 | 係争中です。 | 平成30年2月23日シンガポール共和国高等裁判所は暫定的資産凍結命令を停止し解除する決定を下しており、その後、JTAは2回暫定的資産凍結命令に関する審判保留の申立てを行いましたが、却下されております。なお、JTAは、同時に、暫定的資産凍結命令の停止、解除を不服として、当該決定の棄却（暫定的資産凍結命令の復活）を求め控訴の申立てを行っておりましたが、平成30年６月１日に結審し暫定的資産凍結命令が発令されております。

上記の他、ＧＬは、平成30年５月21日付けでJTA及びJTAの親会社であるＪトラスト株式会社（以下、「Ｊトラスト」という。）から、かれらのこれまでの訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償を請求（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））する訴訟を提起されており、係争中です。

(2) ＧＬの見解及び対応について

ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。

なお、ＧＬＨに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてＧＬＨの資産はDigital Finance事業の一部であり、ＧＬＨの日常的かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結命令が当社グループに与える影響は大きくないと判断しております。

ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当連結会計年度 (平成30年９月30日)
関係会社株式 | 4,045,355千円 | 4,217,445千円

２ 貸出コミットメント

（借手側）

Digital Finance事業の連結子会社において締結している取引銀行との貸出コミットメント契約及び共同貸出契約に係る借入等未実行残高は下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当連結会計年度 (平成30年９月30日)
貸出コミットメント等の総額 | 8,450,000千円 | 2,466,058千円
借入等実行額 | ―千円 | 1,243,013千円
差引額 | 8,450,000千円 | 1,223,044千円

（貸手側）

Digital Finance事業の連結子会社で締結している貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当連結会計年度 (平成30年９月30日)
貸出コミットメントの総額 | 3,744,583千円 | ―千円
貸出実行残高 | 3,694,980千円 | ―千円
差引額 | 49,602千円 | ―千円

※３ 担保提供資産及び担保付き債務

以下につきましては、連結子会社Group Lease PCL.に関するものであります。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当連結会計年度 (平成30年９月30日)
営業貸付金等 | 1,805,212千円 | 5,425,000千円
土地 | 72,305千円 | 74,872千円
建物及び構築物 | 21,399千円 | 20,226千円
計 | 1,898,917千円 | 5,520,099千円

上記に対応する債務

| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当連結会計年度 (平成30年９月30日)
１年内償還予定の社債 | ―千円 | 5,188,008千円
貸出コミットメント（未実行） | ―千円 | 175,000千円
計 | ―千円 | 5,363,008千円

４　偶発債務

追加情報の「JTRUST ASIA PTE.LTD.からの請求等について」に関する注記で記載のとおり、当社連結子会社であるGLとGLHは、GLが発行した転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「JTA」という。）から、タイ王国とシンガポール共和国において、JTAの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償など複数の訴訟を提訴されており、係争中です。

当社グループといたしましては、不当な訴えであると考えており、損害賠償責任はないものと判断しております。本件につきましては、法律顧問と協議の上、対応しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
給料 | 1,407,952 | 千円 | 1,811,403 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 1,028,920 | 千円 | 1,456,953 | 千円
賞与引当金繰入額 | 249,949 | 千円 | 337,061 | 千円
金融費用 | 512,106 | 千円 | 437,321 | 千円

※２　減損損失

前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | その他
東京都中央区 | コンテンツ事業・共用資産 | 建物附属設備等 | ―

当社グループは、原則として、事業区分や管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

上記事業について、赤字が継続しているため、関連する建物附属設備等の帳簿価額の全額につき、使用価値ゼロと見込み、減損損失を13,100千円計上しております。

当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | ―千円 | 4,454千円
組替調整額 | ―千円 | ―千円
税効果調整前 | ―千円 | 4,454千円
税効果額 | ―千円 | ―千円
その他有価証券評価差額金 | ―千円 | 4,454千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,799,860千円 | △90,790千円
組替調整額 | 1,404千円 | ―千円
税効果調整前 | 1,801,265千円 | △90,790千円
税効果額 | ―千円 | ―千円
為替換算調整勘定 | 1,801,265千円 | △90,790千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 187,519千円 | 19,202千円
その他の包括利益合計 | 1,988,784千円 | △67,133千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 35,134,600 | 343,000 | ― | 35,477,600
合計 | 35,134,600 | 343,000 | ― | 35,477,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 39,400 | ― | ― | 39,400
合計 | 39,400 | ― | ― | 39,400

(注) 普通株式の増加343,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結 会計年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 9,280
提出会社 | 第９回新株予約権 | 普通株式 | 343,000 | ― | 343,000 | ― | ―
連結子会社 | 平成28年新株予約権 | 普通株式 | 169,895,934 | ― | 48,822 | 169,847,112 | ―
合計 | ― | 170,238,934 | ― | 391,822 | 169,847,112 | 9,280

(注)１．第９回年新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．連結子会社の平成28年新株予約権の減少は権利行使によるものであります。

３ 配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 35,477,600 | 316,878 | ― | 35,794,478
合計 | 35,477,600 | 316,878 | ― | 35,794,478
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 39,400 | ― | ― | 39,400
合計 | 39,400 | ― | ― | 39,400

(注) 普通株式の増加316,878株は、新株予約権の行使によるものであります。

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結 会計年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,320
提出会社 | 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | ― | 613,756 | 306,878 | 306,878 | ―
提出会社 | 第10回新株予約権 | 普通株式 | ― | 2,935,000 | ― | 2,935,000 | 6,955
連結子会社 | 平成28年新株予約権 | 普通株式 | 169,847,112 | ― | 169,847,112 | ― | ―
合計 | ― | 169,847,112 | ― | 169,847,112 | ― | 15,276

(注)１．第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度の増加は、発行によるものであります。

第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度の減少は、権利行使によるものであります。

転換社債型新株予約権付社債は、一括法によっております。

２. 第10回新株予約権の当連結会計年度の増加は、発行によるものであります。

３．連結子会社の平成28年新株予約権の減少は権利行使と失効によるものであります。

３ 配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
現金及び預金勘定 | 13,199,623千円 | 12,669,785千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △165,620千円 | ―千円
現金及び現金同等物 | 13,034,003千円 | 12,669,785千円

２ 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)

該当事項はありません。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)

株式の取得により新たにBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.（以下「BGMM」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBGMM株式の取得価額とBGMM取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 175,256千円
固定資産 | 3,554〃
のれん | 787,425〃
流動負債 | △38,307〃
固定負債 | ―〃
非支配株主持分 | ―〃
株式の取得価額 | 927,930千円
現金及び現金同等物 | △16,474〃
差引：取得のための支出 | 911,455千円

当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。

関係会社株式及び長期貸付金は、出資先又は貸付先の業績の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。又、長期借入金及び社債並びに転換社債は、主に投資並びに営業貸付に係る資金調達を目的としております。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、各社の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

関係会社株式及び長期貸付金については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(平成29年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 13,199,623 | 13,199,623 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 83,900 | 83,900 | ―
(3) 営業貸付金 | 31,013,878 |  | ―
貸倒引当金※ | △7,182,216 |  | ―
| 23,831,662 | 23,831,662 | ―
(4) 短期貸付金 | 321,598 |  | ―
貸倒引当金※ | △186,773 |  | ―
| 134,824 | 134,824 | ―
(5) 長期貸付金 | 327,508 | 327,508 | ―
(6) 関係会社株式 | 2,534,193 | 3,018,863 | 484,669
資産計 | 40,111,713 | 40,596,383 | 484,669
(1) 支払手形及び買掛金 | 75,934 | 75,934 | ―
(2) １年内償還予定の社債及び社債 | 5,006,524 | 5,264,494 | 257,969
(3) 転換社債 | 22,566,510 | 24,541,837 | 1,975,326
(4) 短期借入金及び関係会社短期借入金 | 560,663 | 560,663 | ―
(5) １年内返済予定の長期借入金及び 長期借入金 | 849,756 | 841,854 | △7,902
負債計 | 29,059,389 | 31,284,784 | 2,225,394
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

当連結会計年度(平成30年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 12,669,785 | 12,669,785 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 70,579 | 70,579 | ―
(3) 営業貸付金 | 33,060,845 |  | ―
貸倒引当金※ | △7,579,824 |  | ―
| 25,481,021 | 25,481,021 | ―
(4) 短期貸付金 | 434,364 |  | ―
貸倒引当金※ | △204,115 |  | ―
| 230,249 | 230,249 | ―
(5) 長期貸付金 | 221,414, | 221,414 | ―
(6) 関係会社株式 | 2,697,471 | 1,721,912 | △975,559
資産計 | 41,370,522 | 40,394,963 | △975,559
(1) 支払手形及び買掛金 | 98,597 | 98,597 | ―
(2) １年内償還予定の社債及び社債 | 5,262,008 | 5,319,962 | 57,954
(3) 転換社債 | 22,708,277 | 24,829,527 | 2,121,249
(4) 短期借入金及び関係会社短期借入金 | 328,723 | 328,723 | ―
(5) １年内返済予定の長期借入金及び 長期借入金 | 100,098 | 111,079 | 10,981
負債計 | 28,497,705 | 30,687,890 | 2,190,184
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業貸付金、(4)短期貸付金(長期貸付金の1年以内回収予定分を含む)、(5)長期貸付金

これらについては回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。

(6)関係会社株式

時価については、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(4) 短期借入金及び関係会社短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内償還予定の社債及び社債、(3)転換社債

これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | (単位：千円)
区分 | 平成29年９月30日 | 平成30年９月30日
関係会社株式　　　　　※ | 1,511,161 | 1,519,973
投資有価証券　　　　　※ | 2,267,964 | 2,248,484

(※) これらについては、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注) ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 13,199,623 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 83,900 | ― | ― | ―
営業貸付金 | 17,134,855 | 13,879,023 | ― | ―
長期貸付金 | ― | 321,424 | 6,084 | ―
合計 | 30,418,379 | 14,200,447 | 6,084 | ―

当連結会計年度(平成30年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 12,669,785 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 70,579 | ― | ― | ―
営業貸付金 | 20,812,435 | 12,248,410 | ― | ―
長期貸付金 | ― | 221,414 | ― | ―
合計 | 33,552,800 | 12,469,824 | ― | ―

(注) ４ 社債、転換社債及び借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金及び　　　　関係会社短期借入金 | 560,663 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 38,000 | 4,968,524 | ― | ― | ― | ―
転換社債 | ― | ― | 7,901,167 | 14,665,343 | ― | ―
長期借入金 | 753,037 | 69,898 | 26,820 | ― | ― | ―
合計 | 1,351,700 | 5,038,422 | 7,927,988 | 14,665,343 | ― | ―

当連結会計年度(平成30年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金及び　　　　関係会社短期借入金 | 328,723 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 5,204,008 | 58,000 | ― | ― | ― | ―
転換社債 | ― | 7,771,888 | 14,936,389 | ― | ― | ―
長期借入金 | 83,193 | 16,904 | ― | ― | ― | ―
合計 | 5,615,925 | 7,846,793 | 14,936,389 | ― | ― | ―

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(平成29年９月30日)

減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、関係会社株式の減損処理を90,629千円行っております。

当連結会計年度(平成30年９月30日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成29年９月30日)

金額的重要性がないため、開示を省略しております。

当連結会計年度(平成30年９月30日)

金額的重要性がないため、開示を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成29年９月30日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 297,440 | ― | (注）
支払固定・受取変動

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年９月30日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | ― | ― | (注）
支払固定・受取変動

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度（平成29年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型制度を併用した制度を採用しております。

####

#### ２．確定給付制度

### (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 21,767 | 千円
勤務費用 | 18,540 | 千円
利息費用 | 975 | 千円
退職給付の支払額 | △5,681 | 千円
その他 | 3,969 | 千円
退職給付債務の期末残高 | 39,572 | 千円

###

### （2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資　産の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 39,572 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 39,572 | 千円
退職給付に係る負債 | 39,572 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 39,572 | 千円

###

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 18,540 | 千円
利息費用 | 975 | 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 19,516 | 千円

###

## (4)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 |
割引率 | 2.22 | ％
昇給率 | 1.81-4.41 | ％
退職率 | 9.00-22.00 | ％

##

### ３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は27,865千円でありました。

当連結会計年度（平成30年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型制度を併用した制度を採用しております。

####

#### ２．確定給付制度

### (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 39,572 | 千円
勤務費用 | 12,481 | 千円
利息費用 | 790 | 千円
退職給付の支払額 | △1,855 | 千円
その他 | 679 | 千円
退職給付債務の期末残高 | 51,667 | 千円

###

### （2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資　産の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 51,667 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 51,667 | 千円
退職給付に係る負債 | 51,667 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 51,667 | 千円

###

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 12,481 | 千円
利息費用 | 790 | 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 13,271 | 千円

###

## (4)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 |
割引率 | 2.2 | ％
昇給率 | 1.81-4.41 | ％
退職率 | 9.00-22.00 | ％

##

### ３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は37,458千円でありました。

###### (ストック・オプション等関係)

１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用) | ―千円 | ―千円

２ 権利不行使による失効により、利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
営業外収益 (その他) | ―千円 | ―千円

３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

提出会社

| 平成25年第１回 ストック・オプション | 平成25年第２回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | ①当社の取締役 ６名 ②当社の監査役 ３名 | ①当社の取締役 １名 ②当社の従業員 　４名
ストック・オプション数(注)１、３ | 普通株式 　 150,000株 | 普通株式 50,000株
付与日 | 平成25年２月28日 | 平成25年２月28日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 平成25年２月28日から 平成26年２月28日まで | 平成25年２月28日から 平成26年２月28日まで
権利行使期間 | 平成26年３月１日から 平成33年２月28日まで | 平成26年３月１日から 平成33年２月28日まで

(注) １ 株式数に換算して計算しております。

２ 権利行使時において当社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあること。

ただし、当社の取締役、監査役、執行役員を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。

３ 当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

提出会社

| 平成25年第１回 ストック・ オプション | 平成25年第２回 ストック・ オプション
権利確定前 (株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後 (株) |  |
前連結会計年度末 | 60,000 | 37,000
権利確定 | ― | ―
権利行使 | 10,000 | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 50,000 | 37,000

（注）当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

② 単価情報

提出会社

| 平成25年第１回 ストック・ オプション | 平成25年第２回 ストック・ オプション
権利行使価格 (円) | 153 | 153
行使時平均株価 (円) | 374 | ―
公正な評価単価(付与日)(円) | 95.87 | 95.87

（注）当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしまし
た。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当連結会計年度 (平成30年９月30日)
(繰延税金資産) |  |
貸倒引当金繰入超過額 | 1,476,009千円 | 1,518,258千円
減価償却超過額 | 94千円 | 2,941千円
たな卸資産評価損 | 3,957千円 | 3,731千円
返品調整引当金 | 656千円 | 31千円
賞与引当金 | 44,524千円 | 56,804千円
関係会社株式評価損 | 33,912千円 | 33,010千円
退職給付に係る負債 | 7,964千円 | 10,333千円
繰越欠損金 | 154,974千円 | 230,695千円
その他 | 40,824千円 | 41,958千円
繰延税金負債と相殺 | △63,622千円 | △61,104千円
繰延税金資産小計 | 1,699,295千円 | 1,836,661千円
評価性引当額 | △1,486,778千円 | △1,461,633千円
繰延税金資産合計 | 212,517千円 | 375,027千円
(繰延税金負債) |  |
前払費用認定損 | △40,353千円 | △58,084千円
その他 | △48,634千円 | △15,988千円
繰延税金資産と相殺 | 63,622千円 | 61,104千円
繰延税金負債合計 | △25,364千円 | △12,968千円
繰延税金資産の純額 | 187,152千円 | 362,059千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当連結会計年度 (平成30年９月30日)
流動資産－繰延税金資産 | 203,498千円 | 360,296千円
固定資産－繰延税金資産 | 9,018千円 | 14,731千円
流動負債－繰延税金負債 | △14,235千円 | △11,197千円
固定負債－繰延税金負債 | △11,128千円 | △1,771千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成29年9月30日）は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しており

ます。

当連結会計年度（平成30年9月30日）は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が

法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

当連結会計年度(平成30年９月30日)

該当事項はありません。