第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年10月１日から平成30年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年10月１日から平成30年９月30日まで)の財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第15期連結会計年度の連結財務諸表及び第15期事業年度の財務諸表　監査法人元和
　第16期連結会計年度の連結財務諸表及び第16期事業年度の財務諸表　監査法人アリア

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

１　提出理由

当社は、平成29年７月７日に開催した監査等委員会で一時会計監査人の選任を決議しました。そのため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規程に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動に関する臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容
　　　(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
　　　　①　選任する監査公認会計士等の名称
　　　　　　監査法人アリア
　　　　②　退任する監査公認会計士等の名称
　　　　　　監査法人元和

　　　(2) 異動年月日
　　　　①　選任する監査公認会計士等の異動日
　　　　　　平成29年７月７日
　　　　②　退任する監査公認会計士等の異動日
　　　　　　平成29年６月28日

　　(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
　　　　　　平成28年12月27日（当社第15期定時株主総会開催日）

　　(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見

　　　　等に関する事項
　　　　　　該当事項はありません

　　(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
　　　　　　当社の会計監査人である監査法人元和は、平成28年12月27日に当社の会計監査人に就任しております

　　　　が、同会計監査人は、当社の親会社に当たる昭和ホールディングス株式会社の会計監査人も務めて

　　　　おり、その任については平成29年6月28日（昭和ホールディングス株式会社の第116回定時株式総会

　　　　開催日）をもって契約任期満了につき退任することとなりました。

　　　　　同会計監査人と当社との協議の結果、効率よく、質の高い会計監査を実施するには、親会社と子会社で

　　　　同一の監査法人により会計監査を実施するほうが望ましいとのことで意見が一致し、平成29年７月７日

　　　　開催の監査等委員会において、監査法人アリアを一時会計監査人に選任いたしました。

　　(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査

　　　　公認会計士等の意見

　　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適時適切な情報入手に努めているほか、印刷会社が開催する有価証券報告書等の作成研修への参加、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加、会計監査人との情報共有等により連結財務諸表等の適正性を確保しております。