【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

 

　
(会計方針の変更等)

　該当事項はありません。

 

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)

 （連結子会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有する貸付債権等について）
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL. （以下「ＧＬ」という。）は、その子会社Group Lease Holdings PTE. LTD. （以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。
　ＧＬは、当第１四半期連結会計期間の平成29年10月16日及び同月19日に、タイ証券委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などについて指摘を受けました。当社グループでは、当該指摘の事実関係等について調査をするため、当社の連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスが第三者委員会を設置しＧＬＨ融資取引を調査しましたものの、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできませんでした。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、前連結会計年度の年度末決算から、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金原本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上金から減額する処理を行っております。当連結会計年度の第１四半期決算においては、タイ捜査当局による捜査の進捗などによる新たな事実の判明など大きな変化がないことを考慮の上、上記の会計処理を踏襲しております。
　当連結会計年度の第１四半期連結会計期間末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）6,336百万円（前連結会計年度末6,020百万円）、未収利息（流動資産　その他）280百万円（前連結会計年度末266百万円）となっており、当該貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,616百万円（前連結会計年度末6,287百万円）を設定しております。

  また、当第１四半期連結会計期間の関連利息収入（売上高）は―百万円（前連結会計年度の第１四半期連結会計期間417百万円）となっております。

 

（JTRUST ASIA PTE. LTD. からの請求について）
平成29年10月16日及び同月19日に、タイＳＥＣからＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などについて指摘を受けたことに起因し、GLは、GLの株主で大口債権者であるJTRUST ASIA PTE. LTD. (以下「Jトラストアジア」という。)から、平成29年11月30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済を求める請求を受けております。
　当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、GLがJトラストアジアとの契約に違反したことはなく、契約上の各条項からも転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効であると考えており、今後必要且つ適切な法的措置を取ることを検討しております。
なお、当第１四半期連結累計期間後に発生した事項等につきましては、重要な後発事象に関する注記をご参照下さい。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 
(四半期連結損益計算書関係)

　該当事項はありません。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年10月１日

至  平成28年12月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年10月１日

至  平成29年12月31日)

減価償却費

                   12,955千円

44,669千円

のれんの償却額

  14,923

40,066

 
(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)

１．株主資本の著しい変動

当社は、当第１四半期連結累計期間に新株予約権の行使による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ85,725千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,977,648千円、資本剰余金が6,087,277千円となっております。

 

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)

１．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。