【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年10月１日  至  平成30年３月31日)

 該当事項はありません。

 

 
(会計方針の変更等)

　該当事項はありません。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

 

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年10月１日  至  平成30年３月31日)

（連結子会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有する貸付債権等について）

　当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL. （以下「ＧＬ」という。）は、その子会社Group Lease Holdings PTE. LTD. （以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。

　ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、平成29年10月16日及び同月19日に、タイ証券委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイＤＳＩによる調査が行われております。

　当社グループでは、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査をするため、当社において第三者委員会を設置しＧＬＨ融資取引を調査しました。また、ＧＬでは、新たに、キプロス及びシンガポール借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立した監査法人による特別監査も進めております。しかし、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。

　当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、前連結会計年度の年度末決算から、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上金から減額する処理を行っております。

　当連結会計年度の第２四半期決算においては、タイ捜査当局による捜査の進捗などによる新たな事実の判明など大きな変化がないことを考慮の上、上記の会計処理を踏襲しております。
　当連結会計年度の第２四半期連結会計期間末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）5,950百万円（前連結会計年度末6,319百万円）、未収利息（流動資産　その他）263百万円（前連結会計年度末279百万円）となっており、当該貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,213百万円（前連結会計年度末6,599百万円）を設定しております。

  また、当第２四半期連結累計期間の関連利息収入（売上高）は―百万円（前連結会計年度の第２四半期連結累計期間870百万円）となっております。

 

　

 

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年10月１日  至  平成30年３月31日)

（JTRUST ASIA PTE. LTD. からの請求等について）
　当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当第２四半期連結会計期間末19,128百万円）の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE. LTD. (以下「JTA」という。)は、ＧＬがタイSECから平成29年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、平成29年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求をしており、タイ王国及びシンガポール共和国においてＧＬ並びにＧＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。
　JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

 

(1) JTAが行っている訴訟の概要

 

(GL)損害賠償請求訴訟

(GL)会社更生申立訴訟

(GLH)損害賠償請求訴訟

(GLH)暫定的資産凍結命令申立訴訟

１．訴訟提起日

平成30年１月９日

平成30年１月10日

平成29年12月26日

平成29年12月26日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

J トラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、 当社連結子会社GLの転換社債（合計2憶1千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡ はGLに対し 当該投資契約解除及び未転換の転換社債（1億8千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、JTA は、GL及びGLH等が、投資家に対し1億8千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。

３．訴訟を提起した者の概要

（商号）

J Trust Asia Pte.Ltd.

（所在地）

シンガポール共和国

（代表者の役職・氏名）

代表取締役社長　藤澤信義

同左

同左

同左

４．訴訟内容

JTA は、タイ王国において、GL、GL 取締役 3名、並びに此下益司 氏に対し、JTA の投資額（最低2億1千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。

JTA は、タイ王国において、GLの会社更生手続きの開始を求め訴訟を行っております。

JTA は、シンガポール共和国において、GLH、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他5社 に対し、JTAの投資額 （最低2億1千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。

シンガポール共和国において、GLH、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他1社に対し、通常の事業業務で生じる以外の資産取引の禁止、及び、シンガポール国外への1億8千万米ドルまでの資産移転・処分を禁止するものです。

５．裁判の進展

係争中です。

平成30年3月19日付で会社更生申立訴訟が棄却されましたが、JTA は当該棄却に対する控訴申立てがされており係争中です。

係争中です。

平成30年2月23日シンガポール共和国高等裁判所は暫定的資産凍結命令を停止し解除する決定を下しており、その後、JTAは2回暫定的資産凍結命令に関する審判保留の申立てを行いましたが、却下されております。なお、JTAは、同時に、暫定的資産凍結命令の停止、解除を不服として、当該決定の棄却（暫定的資産凍結命令の復活）を求め控訴の申立てを行っており、こちらは係争中です。

 

 

 

 

(2) ＧＬの見解及び対応について
　GL及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
　ＧＬ 及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的措置を取ってまいります。
 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

　偶発債務

（訴訟事件）

　追加情報の（JTRUST ASIA PTE. LTD.からの請求等について）に関する注記で記載のとおり、当社連結子会社であるＧＬとＧＬＨは、ＧＬが発行した転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE. LTD. (以下「ＪＴＡ」という。)　から、タイ王国とシンガポール共和国において、ＪＴＡ の投資額（最低2億1千万米ドル）の損害賠償を求める訴訟を提起されており、係争中です。

　当社グループといたしましては、不当な訴えであると考えており、損害賠償責任はないものと判断しております。本件につきましては、法律顧問と協議の上、対応しております。

 
(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年10月１日

至  平成29年３月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年10月１日

至  平成30年３月31日)

給料

648,462

千円

937,631

千円

貸倒引当金繰入額

498,421

 

666,040

 

賞与引当金繰入額

119,240

 

128,593

 

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年10月１日

至  平成29年３月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年10月１日

至  平成30年３月31日)

現金及び預金勘定

13,630,242千円

10,182,471千円

預入期間が３か月を超える
定期預金

165,608千円

―千円

現金及び現金同等物

13,464,634千円

10,182,471千円

 

 
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日)

１．株主資本の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間に新株予約権の行使による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ85,725千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,977,648千円、資本剰余金が6,088,226千円となっております。

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成30年３月31日)

１．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。