(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital Finance事業」及び「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「Digital Finance事業」は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。「コンテンツ事業」は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注) １

合計

調整額
(注) ２

連結財務
諸表計上
額(注)３

Digital Finance事業

コンテンツ
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,767,420

526,375

9,293,795

210

9,294,006

―

9,294,006

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

計

8,767,420

526,375

9,293,795

210

9,294,006

―

9,294,006

セグメント利益
又は損失(△)

3,498,524

68,788

3,567,312

△117,846

3,449,466

△158,339

3,291,126

セグメント資産

47,442,450

125,663

47,568,114

934,318

48,502,432

1,639,767

50,142,200

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

　減価償却費

165,082

1,308

166,390

―

166,390

736

167,126

持分法適用会社への投資額

―

―

―

―

―

1,414,055

1,414,055

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

192,158

3,428

195,586

―

195,586

350

195,936

 

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。

２　(1) セグメント利益又は損失の調整額△158,339千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,639,767千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額736千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減価償却費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注) １

合計

調整額
(注) ２

連結財務
諸表計上
額(注)３

Digital Finance事業

コンテンツ
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,573,508

473,099

10,046,607

50

10,046,658

―

 10,046,658

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

計

9,573,508

473,099

10,046,607

50

10,046,658

―

10,046,658

セグメント利益
又は損失(△)

3,650,985

△17,101

3,633,883

△242,514

3,391,369

△157,535

3,233,833

セグメント資産

45,205,521

70,084

45,275,606

1,156,177

46,431,783

1,473,592

47,905,376

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

　減価償却費

135,526

2,572

138,099

―

138,099

651

138,750

　減損損失

―

6,772

6,772

―

6,772

6,327

13,100

持分法適用会社への投資額

7,165,817

―

7,165,817

―

7,165,817

―

7,165,817

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

160,588

6,306

166,895

―

166,895

413

167,309

 

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。

２　(1) セグメント利益又は損失の調整額△157,535千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,473,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額651千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額6,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額413千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは事務所の共通資産に係る有形固定資産の増加額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位：千円)

日本

タイ

カンボジア

シンガポール

東南アジア他

合計

526,585

4,973,723

1,942,185

1,076,473

775,038

9,294,006

 

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位：千円)

日本

カンボジア

　　　タイ

東南アジア

合計

10,763

73,607

250,008

13,963

348,341

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位：千円)

日本

タイ

カンボジア

シンガポール

東南アジア他

合計

584,986

5,155,335

2,279,193

870,440

1,156,701

10,046,658

 

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位：千円)

カンボジア

タイ

東南アジア他

合計

116,909

271,640

67,203

455,752

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

Digital Finance事業

計

当期償却額

60,939

60,939

―

―

60,939

当期末残高

943,335

943,335

―

―

943,335

 

 

当連結会計年度(自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

Digital Finance事業

計

当期償却額

132,099

132,099

―

―

132,099

当期末残高

1,692,080

1,692,080

―

―

1,692,080

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主

前連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

昭和ホールディングス株式会社

千葉県柏市

5,257,546

グループ会社の統括及び経営指導

(被所有)

直接

63.43

株式の保有

資金の借入
(注1）

1,127,113

関係会社短期借入金

16,876

資金の返済　
(注1）

19,357

利息の支払
(注1）

16,868

未払利息

24,185

第三者割当増資
(注2）

3,845,160

―

―

新株予約権
申込金
(注3）

1,666

新株予約権

1,666

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 資金の貸付及び資金の借入については、貸付期間及び借入期間並びに財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

(注2) 当社は債権の現物出資を受け、第三者割当増資を行っております。当該第三者割当増資の発行総額は、当該第三者割当増資を決定した当社取締役会決議日前営業日の取引終値に基づいて決定しております。

(注3) 新株予約権申込金については、第三者評価機関による算定に基づいて決定しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

昭和ホールディングス株式会社

千葉県柏市

5,640,894

グループ会社の統括及び経営指導

(被所有)

直接

63.79

株式の保有

資金の借入
(注1）

80,000

関係会社短期借入金

87,666

資金の返済　
(注1）

10,000

利息の支払
(注1）

647

未払利息

26,047

新株予約権
行使

1,666

新株予約権

―

経営指導料の支払い

(注2）

33,600

未払金

3,424

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 資金の貸付及び資金の借入については、貸付期間及び借入期間並びに財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

(注2) 新経営指導料の取り決めについては、業務内容を勘案し協議の上、決定しております。

 

　

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①  連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千バーツ)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

P.P.Coral Resort Co.,Ltd.

タイ王国バンコク市

260,000

Zeavola Resortの保有・運営

所有

間接

64.00

資金援助

未収利息の発生と回収（純額）
(注1）

△2,268

未収利息

13,759

利息の受取
(注1）

17,699

短期貸付金

120,732

貸付金の回収
(注1）

72,826

長期貸付金

426,359

長期未収入金の回収
(注2）

5,735

長期未収入金

71,946

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付けにつきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

(注2) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千バーツ)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

P.P.Coral Resort Co.,Ltd.

タイ王国バンコク市

260,000

Zeavola Resortの保有・運営

所有

間接

64.00

資金援助

未収利息の発生と回収（純額）
(注1）

―

未収利息

―

利息の受取
(注1）

―

短期貸付金

113,858

貸付金の回収
(注1）

120,732

長期貸付金

312,501

長期未収入金の回収
(注2）

―

長期未収入金

101,113

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付けにつきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

(注2) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。

 

 

②  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千バーツ)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社の役員が議決権の過半数を所有している会社

A.P.F.Group Co.,Ltd

British Virgin Islands

（千USD）
50

投資業

(被所有)

間接

42.84

―

保証金の回収
(注1）

181,430

差入保証金

―

資金の返済　　　　
（注2）

34,897

短期借入金

14,259

利息の支払
(注2）

478

未払費用

1,382

仮払金の発生と回収

（純額）
（注3）

6,429

仮払金

13,630

Cambodian People Micro Insurance PLC.

カンボジア王国

 

　　―

保険業

 

　 ―

 

　　―

資金の借入と返済
（純額）　　　　　
（注2）

10,097

短期借入金

10,097

利息の支払
(注2）

1,373

未払費用

1,373

APF
Trading Plc.

タイ王国

 

　　―

卸売業

 

　 ―

 

　　―

未収入金
(注4)

47,689

未収入金

47,689

前渡金の発生
（注5）

367,208

前渡金

367,208

親会社の役員

此下益司

　　―

　　―

親会社役員

(被所有)

間接

21.85

　　―

資金の返済
(注2）

861

短期借入金

―

利息の支払
(注2）

73

未払費用

698

仮払金の発生と回収　(純額)　　
（注3）

20,164

仮払金

30,793

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１ 連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.が上記関連当事者に対して資金調達の支援を受けるための保証金の差入を行っておりましたが、当該連結会計年度において返済を受けております。保証金の差入額につきましては、合理的な見積もり額を算出し合意の上決定しております。

２ 連結子会社であるGL Finance PLC.及びEngine Holdings Asia PTE.LTD.並びにGroup Lease Holdings PTE.LTD.が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期的な運転資金の補充及び事業拡大をサポートするためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお担保提供は行っておりません。

３ 連結子会社GL Finance PLC.及びEngine Holdings Asia PTE.LTD.並びにGroup Lease Holdings PTE.LTD.が上記関連当事者に対して資金の仮払を行っております。当該資金の支出は上記関連当事者の負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであり、将来において返済される予定のものです。

４ 連結子会社であるGL Finance PLC.は農機具リース事業の顧客から没収した農機具の一部を上記関連当事者に売却しており、当該取引に係る未収入金を有しております。当該関連当事者に対する売却価額は、没収した農機具に係るリース債権残額により決定しております。

５ 連結子会社であるGL Finance PLC.は、オートバイリース事業のリース対象となるオートバイの仕入に関して上記関連当事者を仲介して仕入を行うために前渡金を支払っております。当該前渡金はGL Finance PLC.と上記関連当事者との間の交渉に基づき取引条件を決定しております。

 

 

当連結会計年度(自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千バーツ)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社の役員が議決権の過半数を所有している会社

A.P.F.Group Co.,Ltd

British Virgin Islands

（千USD）
50

投資業

(被所有)

間接

42.84

―

資金の借入と返済（純額）　　　　
（注1）

14,259

短期借入金

―

利息の支払
(注1）

1,382

未払費用

―

仮払金の発生と回収

（純額）
（注2）
（注7）

1,427

仮払金

15,058

未収入金の発生と回収　(純額）

（注7）

5,821

未収入金

5,821

Cambodian People Micro Insurance PLC.

カンボジア王国

 

　　―

保険業

 

　 ―

 

　　―

資金の借入と返済
（純額）　　　　　
（注1）

△10,097

短期借入金

―

利息の支払
(注1）

1,373

未払費用

―

仮払金の発生と回収

（純額）
（注2)

（注7)

284

仮払金

335

未収入金の発生と回収　(純額）

（注7)

10,912

未収入金

10,912

APF
Trading Plc.

タイ王国

 

　　―

卸売業

 

　 ―

 

　　―

未収入金
(注3)（注7)

28,887

未収入金

76,577

前渡金の減少
（注4）

（注7)

2,235,979

前渡金

131,229

仮払金の発生と回収

(純額)

（注2）

（注7)

556,749

仮払金

556,749

重要な子会社の役員が議決権の過半を所有している会社

Creation

Investments

Sri Lanka

LLC

アメリカ合衆国イリノイ州

(千USドル)

36,000

ファイナンス及び投資業

 

 

転換社債の発行

(注5)

2,331,605

転換社債

2,331,605

関連会社株式の取得

(注6)

5,478,808

投資有価証券

1,881,843

親会社の役員

此下益司

　　―

　　―

親会社役員

(被所有)

間接

21.85

　　―

資金の借入と返済
（純額）
(注1）

（注7)

81

短期借入金

781

利息の支払
(注1）

（注7)

448

未払費用

723

仮払金の発生と回収　(純額)　　
（注2） （注7)

693

仮払金

28,554

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１ 連結子会社であるGL Finance PLC.及びEngine Holdings Asia PTE.LTD.並びにGroup Lease Holdings PTE.LTD.が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期的な運転資金の補充及び事業拡大をサポートするためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお担保提供は行っておりません。

２ 連結子会社GL Finance PLC.及びEngine Holdings Asia PTE.LTD.並びにGroup Lease Holdings PTE.LTD.が上記関連当事者に対して資金の仮払を行っております。当該資金の支出は上記関連当事者の負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであり、将来において返済される予定のものです。

３ 連結子会社であるGL Finance PLC.は農機具リース事業の顧客から没収した農機具の一部を上記関連当事者に売却しており、当該取引に係る未収入金を有しております。当該関連当事者に対する売却価額は、没収した農機具に係るリース債権残額により決定しております。

４ 連結子会社であるGL Finance PLC.は、オートバイリース事業のリース対象となるオートバイの仕入に関して上記関連当事者を仲介して仕入を行うために前渡金を支払っております。当該前渡金はGL Finance PLC.と上記関連当事者との間の交渉に基づき取引条件を決定しております。

５ 連結子会社であるGroup Lease PCL.(以下「GL」という。)が発行した転換社債を、その取締役であるMr.Patrick T. Fisherが出資者兼Managing Directorを兼務しているCreation Investments Sri Lanka LLCが引き受けております。当該転換社債については、償還期間は３年（但し一定の事由が発生した場合には早期償還に応じる必要性が生じる場合もあります。）、転換価額は１株当たり70タイバーツ、利率は5%、無担保となっております。当該取引条件については、平成28年12月６日に開催されたGL臨時取締役会において特別決議をもって承認可決されております。

６ 連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.(以下「GLH」という。)は、当連結会計年度において、スリランカ民主社会主義共和国においてファイナンス事業を手がけるCmmercial Credit and Finance PLC.(以下「CCF」という。)の発行済株式の29.99%を取得し持分法適用関連会社としております。当該CCFの株式取得にあたりその一部(CCFの発行済株式の22.27%相当)を、GLHの親会社であり当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.(以下「GL」という。)の取締役であるMr.Patrick T. Fisherが出資者兼Managing Directorを兼務しているCreation Investments Sri Lanka LLCから譲り受けております。なお、取得価額については、GLHが選定した企業価値評価者による評価を勘案して決定しております。当該取引条件については、平成28年12月６日に開催されたGL臨時株主総会において特別決議をもって可決されております。

７ 関連当事者への純債権に対し当連結会計年度において、合計815,163千円の貸倒引当金を計上しております。

 

 

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

昭和ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

A.P.F.Group Co.,Ltd.(非上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社はP.P.Coral Resort Co.,Ltd.であり、その要約財務諸表は以下の通りであります。

 

（単位：千バーツ）

（貸借対照表項目）

 

　　流動資産合計

52,081

　　固定資産合計

625,763

 

 

　　流動負債合計

71,178

　　固定負債合計

243,397

 

 

　　純資産合計

363,268

 

 

（損益計算書項目）

 

　　売上高

185,992

　　税引前当期純利益金額

26,567

　　当期純利益金額

21,168

 

（注）上記関連会社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しておりません。上表に記載の数値は、同社の平成28年12月31日を決算日とする事業年度の決算数値を用いております。

 

 

(１株当たり情報)

　

前連結会計年度

(自  平成27年10月１日

至  平成28年９月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年10月１日

至  平成29年９月30日)

１株当たり純資産額

305円89銭

 

１株当たり純資産額

218円82銭

 

１株当たり当期純利益金額

17円29銭

 

１株当たり当期純損失金額

△113円17銭

 

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額

15円08銭

 

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額

―

 

 

(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(注)２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  平成27年10月１日

至  平成28年９月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年10月１日

至  平成29年９月30日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)

583,577

△4,004,000

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)

583,577

△4,004,000

期中平均株式数(株)

33,756,227

35,381,816

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

△73,709

―

  (うち支払利息（税額相当額控除後）)

△73,709

―

普通株式増加数(株)

58,140

―

  (うち新株予約権)

58,140

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権３種類
(新株予約権の数3,490　　　　個)

―

 

 
(重要な後発事象)

当社グループの重要な連結子会社であるGroup Lease PCL（以下「GL」という。）において、当連結会計年度末後に以下の事象が発生しております。

１．タイ証券取引委員会（以下「タイSEC」という。）から公表された事項等について

タイSECは、平成29年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイDSI」という。）に対しGL元最高経営責任者(CEO)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイDSIに対し申し立てをしたことを公表いたしました。

調査の対象となった取引は、GLの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.（以下「GLH」という。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「GLH融資取引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にGLHへの分割弁済に充当されていること、また、そのGLH融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、GLの連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。

当該事案は、タイDSIの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、GLの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。

また、タイSECは、平成29年10月19日付で、GLが財務諸表の訂正を行わない場合、及びGLの取締役が財務諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの通知を行いました。

平成29年10月27日に、GL会計監査人のEY Office Limited（以下「EY」という。）から、GLの財務諸表に関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、

・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）

・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）

・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）

と３回分となります。

（なお、上記３回分の報告書につきましては、平成29年12月25日に、GLH融資取引の会計処理を除外事項とした限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をGLは受領しております。）

また、GLは、平成29年11月14日に、GLH融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したことなどを含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、EYからタイSECの指摘事項及びGLH融資取引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。

当社グループでは、これらの事象に対して、GLにおいて、問題となるGLH融資取引の特定を進めるためにタイSECに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにGLH融資取引に関して、調査及び見直しを進めてまいりました。

GLでは、GLH融資取引について、特別監査を実施する独立的な第三者の監査法人を選任し、当該取引について意見を求めることともしておりますが、現時点で相応しい候補先を決定するまでに至っておりません。特別監査については、本年中に選定を行う予定で進めております。

また、当社は、GLH融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、平成29年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。

平成29年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイSECの指摘の根拠を特定するには至りませんでした。

当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。

 

２．JTRUST ASIA PTE.LTD.からの請求について

上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイSEC」という。）から公表された事項等について」に起因し、GLは、GLの株主で大口債権者であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下「Ｊトラストアジア」という。）から、平成29年11月30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済することなどを含む請求を受けました。

当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、GLがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。

当社グループは、Ｊトラスト株式会社並びにＪトラストアジアと討議を重ね、Ｊトラストアジアとの円満な解決に向けた合意を形成してまいります。