１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
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(1) 商品及び製品 |
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 |
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(2) 仕掛品 |
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 |
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法
耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 |
６～15年 |
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工具、器具及び備品 |
３～15年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
音楽出版物(主としてＣＤ)の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。
６ 重要な繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額費用として計上しております。
(2) 株式交付費
支出時に全額費用として計上しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
3,785,247千円 |
3,905,393千円 |
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長期金銭債権 |
144,390千円 |
162,855千円 |
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短期金銭債務 |
44,485千円 |
117,138千円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度 5 ％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度 95 ％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料 |
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千円 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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地代家賃 |
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千円 |
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千円 |
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支払手数料 |
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千円 |
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千円 |
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(自 平成27年10月１日 |
(自 平成28年10月１日 |
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至 平成28年９月30日) |
至 平成29年９月30日) |
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営業取引（販売費及び一般管理費） |
33,600 |
千円 |
33,600 |
千円 |
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営業取引以外の取引 |
127,568 |
千円 |
1,593 |
千円 |
前事業年度(平成28年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式3,832,222千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式3,832,222千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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たな卸資産評価損 |
3,957千円 |
3,957千円 |
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貸倒引当金繰入超過額 |
13,437 |
60,516 |
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返品調整引当金 |
1,081 |
656 |
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関係会社株式評価損 |
15,786 |
15,786 |
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減価償却超過額 |
226 |
94 |
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繰越欠損金 |
138,658 |
128,954 |
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減損損失否認 |
― |
4,011 |
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認定利息 |
― |
25,827 |
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その他 |
368 |
1,341 |
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繰延税金資産小計 |
173,516 |
241,147 |
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評価性引当額 |
△173,516 |
△241,147 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度(平成28年９月30日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度(平成29年９月30日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。