###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital Finance事業」及び「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「Digital Finance事業」は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。「コンテンツ事業」は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) １ | 合計 | 調整額 (注) ２ | 連結財務 諸表計上 額(注)３
Digital Finance事業 | コンテンツ 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 9,572,739 | 422,852 | 9,995,591 | ― | 9,995,591 | ― | 9,995,591
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 9,572,739 | 422,852 | 9,995,591 | ― | 9,995,591 | ― | 9,995,591
セグメント利益 又は損失(△) | 2,205,328 | △66,176 | 2,139,152 | △122,243 | 2,016,908 | △184,020 | 1,832,888
セグメント資産 | 47,214,396 | 68,093 | 47,282,490 | 962,932 | 48,245,422 | 1,488,206 | 49,733,628
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 181,184 | ― | 181,184 | ― | 181,184 | ― | 181,184
持分法適用会社への投資額 | 2,697,471 | ― | 2,697,471 | ― | 2,697,471 | 1,463,005 | 4,160,477
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 321,557 | 208 | 321,766 | ― | 321,766 | ― | 321,766

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。

２　(1) セグメント利益又は損失の調整額△184,020千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,488,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) １ | 合計 | 調整額 (注) ２ | 連結財務 諸表計上 額(注)３
Digital Finance事業 | コンテンツ 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 8,776,214 | 459,354 | 9,235,568 | 83,337 | 9,318,905 | ― | 9,318,905
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 8,776,214 | 459,354 | 9,235,568 | 83,337 | 9,318,905 | ― | 9,318,905
セグメント利益 又は損失(△) | 882,131 | △46,648 | 835,482 | △78,989 | 756,493 | △157,604 | 598,888
セグメント資産 | 41,723,235 | 83,401 | 41,806,637 | 926,846 | 42,733,483 | 1,245,656 | 43,979,140
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 185,127 | ― | 185,127 | ― | 185,127 | ― | 185,127
持分法適用会社への投資額 | 2,528,096 | ― | 2,528,096 | ― | 2,528,096 | 1,512,045 | 4,040,142
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 101,979 | ― | 101,979 | ― | 101,979 | ― | 101,979

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。

２　(1) セグメント利益又は損失の調整額△157,604千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,245,656千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：千円)
日本 | タイ | カンボジア | 東南アジア他 | 合計
422,852 | 6,103,205 | 1,943,769 | 1,525,764 | 9,995,591

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：千円)
日本 | カンボジア | タイ | 東南アジア他 | 合計
208 | 87,579 | 249,314 | 69,880 | 406,984

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：千円)
日本 | タイ | カンボジア | 東南アジア他 | 合計
542,691 | 5,935,561 | 1,408,054 | 1,432,598 | 9,318,905

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：千円)
日本 | カンボジア | タイ | ミヤンマー | 東南アジア他 | 合計
208 | 53,763 | 204,198 | 57,663 | 30,003 | 345,836

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
Digital Finance事業 | 計
当期償却額 | 156,692 | 156,692 | ― | ― | 156,692
当期末残高 | 1,597,090 | 1,597,090 | ― | ― | 1,597,090

当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
Digital Finance事業 | 計
当期償却額 | 148,583 | 148,583 | ― | ― | 148,583
当期末残高 | 1,321,061 | 1,321,061 | ― | ― | 1,321,061

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主

前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | 昭和ホールディングス株式会社 | 千葉県柏市 | 5,651,394 | グループ会社の統括及び経営指導 | (被所有) 直接 63.22 | 株式の保有 | 資金の借入 (注1） | 198,500 | 関係会社短期借入金 | 256,223
資金の返済 (注1） | 30,000
利息の支払 (注1） | 5,545 | 未払利息 | 31,967
新株予約権 行使 | 958 | 新株予約権 | ―
経営指導料の支払い (注2） | 33,600 | 未払金 | 3,424

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 資金の貸付及び資金の借入については、貸付期間及び借入期間並びに財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

(注2) 新経営指導料の取り決めについては、業務内容を勘案し協議の上、決定しております。

当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | 昭和ホールディングス株式会社 | 千葉県柏市 | 5,651,394 | グループ会社の統括及び経営指導 | (被所有) 直接 63.21 | 株式の保有 | 資金の借入 (注1） | 141,000 | 関係会社短期借入金 | 353,894
資金の返済 (注1） | 43,329
利息の支払 (注1） | 7,969 | 未払利息 | 39,937
経営指導料の支払い (注2） | 33,600 | 未払金 | 3,424

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 資金の貸付及び資金の借入については、貸付期間及び借入期間並びに財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

(注2) 新経営指導料の取り決めについては、業務内容を勘案し協議の上、決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千バーツ) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | P.P.Coral Resort Co.,Ltd. | タイ王国バンコク市 | 260,000 | Zeavola Resortの保有・運営 | 所有 間接 64.00 | 資金援助 | 未収利息の発生と回収（純額） (注1） | ― | 未収利息 | ―
利息の受取 (注1） | ― | 短期貸付金 | 87,193
貸付金の回収 (注1） | 117,751 | 長期貸付金 | 221,414
長期未収入金の回収 (注2） | ― | 長期未収入金 | 118,725

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付けにつきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

(注2) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。

当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千バーツ) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | P.P.Coral Resort Co.,Ltd. | タイ王国バンコク市 | 260,000 | Zeavola Resortの保有・運営 | 所有 間接 64.00 | 資金援助 | 未収利息の発生と回収（純額） (注1） | ― | 未収利息 | ―
利息の受取 (注1） | 11,634 | 短期貸付金 | 142,323
貸付金の回収 (注1） | 85,393 | 長期貸付金 | 84,784
長期未収入金の回収 (注2） | ― | 長期未収入金 | 139,776

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付けにつきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

(注2) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千バーツ) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 | A.P.F.Group Co.,Ltd | British Virgin Islands | （千USD） 50 | 投資業 | (被所有) 間接 67.02 |  | 仮払金の発生と回収 （純額） （注2） （注5） | 85 | 仮払金 | 15,143
Cambodian People Micro Insurance PLC. | カンボジア王国 | ― | 保険業 | ― | ― | ソフトウェア使用料 (注6） | 13,641 | 未収入金 | 25,016
仮払金の発生と回収 （純額） （注2) （注5) | △120 | 仮払金 | 215
未収入金の発生と回収　(純額） （注5) | △10,912 | 未収入金 | ―
APF Trading Plc. | タイ王国 | ― | 卸売業 | ― | ― | 未収入金 (注3)（注5) | △71,265 | 未収入金 | 5,312
ソフトウェア使用料 (注6） | 6,852 | 未収入金 | 12,908
前渡金の減少 （注4） （注5) | 18,411 | 前渡金 | 112,817
仮払金の発生と回収 (純額) (注2） （注5) | 3,148 | 仮払金 | 559,898
親会社の役員 | 此下益司 | ― | ― | 親会社役員 | (被所有) 間接 67.02 | ― | 資金の借入と返済 （純額） (注1） （注5) | △781 | 短期借入金 | ―
利息の支払 (注1） （注5) | 468 | 未払費用 | 255
仮払金の発生と回収　(純額) （注2） （注5) | △19,561 | 仮払金 | 8,993

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１ 連結子会社であるGL Finance PLC.及びEngine Holdings Asia PTE.LTD.並びにGroup Lease Holdings PTE.LTD.が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期的な運転資金の補充及び事業拡大をサポートするためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお担保提供は行っておりません。

２ 連結子会社GL Finance PLC.及びEngine Holdings Asia PTE.LTD.並びにGroup Lease Holdings PTE.LTD.が上記関連当事者に対して資金の仮払を行っております。当該資金の支出は上記関連当事者の負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであり、将来において返済される予定のものです。

３ 連結子会社であるGL Finance PLC.は農機具リース事業の顧客から没収した農機具の一部を上記関連当事者に売却しており、当該取引に係る未収入金を有しております。当該関連当事者に対する売却価額は、没収した農機具に係るリース債権残額により決定しております。

４ 連結子会社であるGL Finance PLC.は、オートバイリース事業のリース対象となるオートバイの仕入に関して上記関連当事者を仲介して仕入を行うために前渡金を支払っております。当該前渡金はGL Finance PLC.と上記関連当事者との間の交渉に基づき取引条件を決定しております。

５ 関連当事者への純債権に対し当連結会計年度において、合計740,050千円の貸倒引当金を計上しております。

６ 連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.との取引であります。使用料については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で契約により決定しております。

当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千バーツ) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | Cambodian People Micro Insurance PLC. | カンボジア王国 | ― | 保険業 | ― | ― | ソフトウェア使用料 (注1） | 5,284 | 未収入金 | 23,541
仮払金の発生と回収 （純額） （注2) （注5) | △5 | 仮払金 | 209
APF Trading Plc. | タイ王国 | ― | 卸売業 | ― | ― | 未収入金 (注3) （注5） | △5,312 | 未収入金 | ―
ソフトウェア使用料 (注1） | 2,642 | 未収入金 | 11,770
前渡金の増加 （注4） （注5） | 211,548 | 前渡金 | 324,366
仮払金の発生と回収 (純額) (注2） (注5） | △10,076 | 仮払金 | 549,822
役員の近親者 | 此下益司 | ― | ― | ― | (被所有) 間接 67.01 | ― | 利息の支払 （注5) | 44 | 未払費用 | 299
仮払金の発生と回収　(純額) （注2） （注5） | △7,289 | 仮払金 | 1,704

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１ 連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.との取引であります。使用料については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で契約により決定しております。

２ 連結子会社GL Finance PLC.及びEngine Holdings Asia PTE.LTD.並びにGroup Lease Holdings PTE.LTD.が上記関連当事者に対して資金の仮払を行っております。当該資金の支出は上記関連当事者の負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであり、将来において返済される予定のものです。

３ 連結子会社であるGL Finance PLC.は農機具リース事業の顧客から没収した農機具の一部を上記関連当事者に売却しており、当該取引に係る未収入金を有しております。当該関連当事者に対する売却価額は、没収した農機具に係るリース債権残額により決定しております。

４ 連結子会社であるGL Finance PLC.は、オートバイリース事業のリース対象となるオートバイの仕入に関して上記関連当事者を仲介して仕入を行うために前渡金を支払っております。当該前渡金はGL Finance PLC.と上記関連当事者との間の交渉に基づき取引条件を決定しております。

５ 関連当事者への純債権に対し当連結会計年度において、合計577,568千円の貸倒引当金を計上しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

昭和ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

A.P.F.Group Co.,Ltd.(非上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社はCommercial Credit and Finance PLCであり、その要約財務諸表は以下の通りであります。

| （単位：千LKR）
（貸借対照表項目） |
資産合計 | 80,110,746
負債合計 | 68,123,749
純資産合計 | 11,986,997
（損益計算書項目） |
総収入 | 21,883,625
税引前当期純利益金額 | 2,841,771
当期純利益金額 | 2,078,678

（注）上記関連会社の決算日は３月31日であり連結決算日と一致しておりません。上表に記載の数値は、同社の2019年３月31日を決算日とする事業年度の決算数値を用いております。

###### (１株当たり情報)

前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 | 220円 71銭
１株当たり純資産額 | 210円 86銭
１株当たり当期純利益金額 | 2円 09銭
１株当たり当期純損失金額 | △12円 53銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | 2円 08銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | ―

(注)1.　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(注)2.　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | 74,042 | △448,133
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | 74,042 | △448,133
期中平均株式数(株) | 35,453,164 | 35,755,078
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ―
(うち支払利息（税額相当額控除後）) | ― | ―
普通株式増加数(株) | 63,398 | ―
(うち新株予約権) | 63,398 | ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ・ストック・オプションとしての新株予約権 ・第３回無担保転換社債型新株予約権 ・第10回新株予約権 ・GL発行転換社債 | ・ストック・オプションとしての新株予約権 ・第３回無担保転換社債型新株予約権 ・第10回新株予約権 ・GL発行転換社債