当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある以下の事象が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。
１．タイ証券取引委員会（以下「タイSEC」という。）から公表された事項等について
タイSECは、2017年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイDSI」という。）に対しGroup Lease PCL．（以下「GL」という。）元最高経営責任者（CEO)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイDSIに対し申し立てをしたことを公表いたしました。
調査の対象となった取引は、GLの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「GLH」という。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「GLH融資取引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にGLHへの分割弁済に充当されていること、また、そのGLH融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、GLの連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。
当該事案は、タイDSIの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、GLの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイSECは、2017年10月19日付で、GLが財務諸表の訂正を行わない場合、及びGLの取締役が財務諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの通知を行いました。
2017年10月27日に、GL会計監査人のEY Office Limited（以下「EY」という。）から、GLの財務諸表に関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、
・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）
・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）
・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）
と３回分となります。
（なお、上記３回分の報告書につきましては、2017年12月25日に、GLH融資取引の会計処理を除外事項とした限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をGLは受領いたしました。）
また、GLは、2017年11月14日に、GLH融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したことなど含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、EYからタイSECの指摘事項及びGLH融資取引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
当社グループでは、これらの事象に対して、GLにおいて、問題となるGLH融資取引の特定を進めるためにタイSECに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにGLH融資取引に関して、調査及び見直しを進めてまいりました。
GLでは、GLH融資取引に対して、独立した監査法人による特別監査を実施しましたが、タイSEC指摘の根拠を特定することはできておりません。
また、GLH融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、2017年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。
2017年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイSECの指摘の根拠を特定するには至りませんでした。
また、2018年７月31日に、GLではタイSECの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を含む2017年12月末決算を訂正しました。当該GLの過年度決算の訂正は、タイSECの決算訂正命令に対応したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、GLの訂正処理は当社の決算には反映させず、前々々連結会計年度の会計処理を踏襲しております。
当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社連結子会社であるGLが発行した総額180百万USドル（当四半期連結会計期間末196億円）の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「JTA」という。)は、GLがタイSECから2017年10月16日及び同月19日にGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求をしており、タイ王国及びシンガポール共和国においてGL並びにGLH等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。
JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでJTA及びJTAの親会社であるＪトラスト株式会社（以下、「Ｊトラスト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償を請求（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））する訴訟を提起され、2020年３月20日に判決が出る予定となっておりましたが、2020年１月16日にＪトラストとJTAにより当該訴訟は取り下げられました。
また、当社子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT BANK JTrust Indonesia, Tbk.から、Joint Finance Agreementにおいて契約違反があるという理由でIDR3,696,408,863（１円をIDR130.21で換算すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約7.67億円）の損害賠償を請求する訴訟を提起されておりましたが、2019年12月３日にPT Bank JTrust Indonesia, Tbk.による損害賠償請求は棄却される判決が下されております。
これらの係争等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
３．継続企業の前提に関する重要な事象等
当第２四半期連結累計期間において、上記１．２の事象が発生しておりますが、これらについて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は「２．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象を解消し、改善するための対応策」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは当第２四半期連結累計期間においては、累計で減収減益となりました。売上高は42億76百万円（前年同四半期比13.5％減）、営業損失は１億18百万円（前年同四半期は２億88百万円の営業利益）、経常損失は４億12百万円（同１億93百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億76百万円（同２億75百万円の純損失）となりました。
主な要因といたしましては、売上高につきましては、当社グループの主要事業であるDigital Finance事業において昨年８月までのタイ王国とシンガポール共和国の裁判に関わり事業の戦略的選択として、営業貸付金を減少させておりました結果、減収となりました。８月のタイ王国での勝訴以降、特に第１四半期においては大きく新規契約等が伸長しましたが、新型コロナウィルス感染症対策による営業停止や休業の影響もあり、今後の状況につきましては不透明であります。営業利益につきましては、経費削減効果がある程度寄与したものの、新型コロナ感染症の影響による顧客の返済遅延に備えて特別な引当金の計上を行った結果、利益が減少しました。また、経常利益につきましても減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことが減益要因となっております。
新型コロナ感染拡大の影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。全体として、昨年８月まで継続しておりましたタイ王国とシンガポール共和国における大型の裁判に伴い、営業貸付金を減少させる保守的な営業方針を採っていたことにより、営業貸付金総額が減少したことが減収の要因です。昨年８月のタイ王国での勝訴以降は積極的な営業方針に変更し、確実に新規契約を増加させております。営業貸付金については、ミャンマーでは拡大が続き、カンボジアでは再拡大が開始、ラオス、インドネシアは横ばい、タイは減少が緩やかになりつつありました。
しかしながら３月には営業をしております各国においても、新型コロナウィルス感染症対策として、各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業をいたしておりました。当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしておりました。また会計的には新型コロナ感染症の影響による顧客の返済遅延に備えて、当四半期決算において、③約82百万タイバーツ（約２億89百万円）の特別な引当金を積み増しております。当四半期単独でも前年同四半期に比べ、特に新型コロナウィルス感染症拡大に備えた特別引当金の影響が大きく、各国の事業経費の減少はありましたが、売上高・セグメント利益とも減少いたしました。
この結果、売上高は39億90百万円（前年同四半期13.0％減）、セグメント損失（営業損失）は67百万円（前年同四半期は４億17百万円の利益）となりました。
新型コロナウィルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は実際には感染がそれほど拡大せず、５月に入り、短期間でロックダウンが段階的に解除されはじめております。一方、５月に入っても、景気悪化によりオートバイ等の当社主力商品への需要減少がみられます。同時に当社は顧客遅延返済に備えての特別な引当金は積み増しましたが、その後回収は想定より順調に進んでおります。このため今後は新規契約数の増加と返済遅延の減少により利益が増加すると考えております。
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、当社の手がけました各種漫画の人気が好調であることなどから書籍編集が売上高を伸ばしており、また当社の手がけましたトレーディングカードゲームも人気が高く、ロイヤリティ収入が大幅に増加しております。このことが利益の効率的な増加に大きく貢献しました。一方トレーディングカードゲームの受注制作は商品の端境期となっていることもあり、低調に推移いたしました。また新型コロナウィルス感染症拡大防止政策により、いくつかの受注が先送りされるなどの影響は出ておりますが、これは４月以降が多く、当四半期では大きな影響は出ておりません。これらにより当四半期単独でも前年同四半期に比べ、増収増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高２億85百万円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益（営業利益）は52百万円（前年同四半期は３百万円のセグメント損失）となりました。
新型コロナウィルス感染防止政策に影響については、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたこともあり、業務の遂行に大きな支障はありません。いくつかの受注が先送りされた影響はありますが、上記トレーディングカードゲーム制作の新しい商品制作がはじまることもあり、今後につきましては影響を払しょくできるものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて14億43百万円減少し、425億35百万円となりました。
流動資産は８億63百万円減少し、337億26百万円となりました。主な内訳は営業貸付金の減少７億41百万円等であります。
固定資産は５億80百万円減少し、88億８百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の増加51百万円、無形固定資産の減少44百万円、投資その他の資産の減少５億86百万円であります。
流動負債は６億24百万円増加し、121億円となりました。
固定負債は２億74百万円増加し、145億48百万円となりました。
純資産は23億43百万円減少し、158億85百万円となりました。利益剰余金の減少５億13百万円、為替換算調整勘定の減少３億10百万円、非支配株主持分の減少15億19百万円等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第２四半期連結累計期間においては特筆すべき事項はありません。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて５億35百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末の残高は117億45百万円（前期末比4.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、１億79百万円（前年同四半期は25億34百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、営業貸付金の減少額８億58百万円、税金等調整前四半期純損失の計上８億90百万円、貸倒引当金の増加額13億８百万円、法人税等の支払額２億98百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13百万円（前年同四半期は72百万円の使用）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出20百万円、貸付による支出24百万円、貸付金の回収による収入45百万円、差入保証金の増加額13百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、２百万円（前年同四半期は45百万円の使用）となりました。その内訳は、長期借入金の返済による支出17百万円、親会社からの借入による収入20百万円であります。
(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、改善するための対応策
事業等のリスク「１．タイ証券取引委員会（以下、「タイSEC」という。）から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
事業等のリスク「２．JTRUST ASIA PTE. LTD.等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何ら整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。
これらの訴訟のうち、シンガポール共和国におけるJTAがGLHに対して行っていた訴訟は、シンガポールの裁判所がJTAの訴えを棄却し、GLHが勝訴いたしました。また、上記訴訟に関連して、タイ王国においてGLがJTAに対して損害賠償請求を行っていた訴訟は、タイの裁判所がGLの訴えを認め、６億85百万タイバーツ（約23億円）と支払日までの年利7.5％の経過利息並びに裁判費用をJTAに支払うように命じました。これらの訴訟は引き続き控訴審で継続中ですが、当社グループの主張を裏付けるものであり、今後の訴訟で当社グループに有利に影響するものと考えております。
当社グループといたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。