2019年12月27日に提出いたしました第18期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（訂正前）
（省略)
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて14億60百万円減少（前年同期比11.5％減）し、当連結会計年度末の残高は112億９百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、49億36百万円（前年同期は９億61百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、営業貸付金の減少額39億70百万円、税金等調整前当期純利益の計上２億12百万円、持分法による投資利益１億76百万円、利息の支払額５億85百万円、法人税等の支払額５億85百万円等であります。
Digital Finance事業において不良債権を削減することを目的として新規貸出の審査を厳格化したこと、また不良債権化する前に債権の早期の回収を図ったこと等の構造改革を進めた結果として、営業貸付金の大幅な減少により営業活動のキャッシュ・フローが改善したものです。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、60百万円（前年同期は１億84百万円の使用）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出58百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円、貸付けによる支出54百万円、貸付金の回収による収入１億43百万円等であります。
Digital Finance事業において新たな国や地域への進出を一旦凍結し、既に進出済みの国や地域の構造改革を進める方針を徹底した結果、投資活動のキャッシュ・フローが抑えられたものです。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、51億51百万円（前年同期は９億21百万円の使用）となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出85百万円、親会社からの借り入れによる収入１億41百万円、親会社への返済による支出43百万円、社債の償還による支出51億59百万円等であります。
当連結会計年度は営業活動のキャッシュ・フローを改善しつつ、投資活動で使用するキャッシュ・フローを抑えることにより生み出したフリー・キャッシュ・フローを借り入れ等の返済に充当する方針を徹底いたしました。これにより財務活動で使用した資金は大幅に増加いたしました。
（省略）
（訂正後）
（省略）
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて14億60百万円減少（前年同期比11.5％減）し、当連結会計年度末の残高は112億９百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、49億36百万円（前年同期は９億61百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、営業貸付金の減少額39億70百万円、税金等調整前当期純利益の計上２億12百万円、持分法による投資利益１億76百万円、利息の支払額５億85百万円、法人税等の支払額５億85百万円等であります。
Digital Finance事業において不良債権を削減することを目的として新規貸出の審査を厳格化したこと、また不良債権化する前に債権の早期の回収を図ったこと等の構造改革を進めた結果として、営業貸付金の大幅な減少により営業活動のキャッシュ・フローが改善したものです。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、60百万円（前年同期は１億84百万円の使用）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出58百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円、貸付けによる支出54百万円、貸付金の回収による収入１億43百万円等であります。
Digital Finance事業において新たな国や地域への進出を一旦凍結し、既に進出済みの国や地域の構造改革を進める方針を徹底した結果、投資活動のキャッシュ・フローが抑えられたものです。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、51億51百万円（前年同期は９億21百万円の使用）となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出85百万円、親会社からの借り入れによる収入１億41百万円、親会社への返済による支出43百万円、社債の償還による支出51億59百万円等であります。
当連結会計年度は営業活動のキャッシュ・フローを改善しつつ、投資活動で使用するキャッシュ・フローを抑えることにより生み出したフリー・キャッシュ・フローを借り入れ等の返済に充当する方針を徹底いたしました。これにより財務活動で使用した資金は大幅に増加いたしました。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業貸付金の貸し出し資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のための資金のほか、Ｍ＆Ａによる業務拡大を行うことを決定した場合等に発生するものでありますが、現時点ではＭ＆Ａ等の投資活動につきましてはより慎重に検討し抑制的に進めております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借り入れや社債等により調達し、投資活動資金につきましては、より長期的な資金活用となることを想定し、社債並びに転換社債等により調達することを基本としております。また、当社グループの事業運営・成長に伴う安定的な資金の流動性並びに投資資金の獲得のため、適切な規模でのエクイティ・ファイナンスにつきましても適宜検討を進めてまいります。
当連結会計年度においては、営業貸付金の貸し出しを抑えて手許流動性を高める方針を採ったため、主に営業貸付金が減少したこと等により営業キャッシュ・フローが49億36百万円となりました。また、Ｍ＆Ａによる事業拡大を抑制したことから、投資活動によるキャッシュ・フローは△60百万円となりました。これらによるフリー・キャッシュ・フローを社債償還に充当したことにより財務活動によるキャッシュ・フローが△51億51百万円となりました。
これにより、当連結会計年度末における有利子負債の残高は221億11百万円となっており、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は112億9百万円となっております。
（省略）