文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境、経営方針及び経営戦略等
今後の世界経済は、世界の先進諸国の景気が不透明な中、当社が主に展開するASEAN各国の中でも特に「遅れてきた諸国」であるCLMVI（カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、ミャンマー連邦共和国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国）の経済は好調です。一方、先進諸国並びに中華人民共和国の経済情勢は、ASEAN各国の経済を下振れさせる要因となりえます。
このような情勢において、当社グループを取り巻く様々な環境に対して、当社のとるべき基本戦略は以下の３点となります。
①事業展開のスピードを重視し、且つ資産の長大化を防ぎます。
②全アジアに展開するとともに、新規事業分野を開拓し続けます。また短期的な収益の刈り取りではなく、中長期的な事業の成長を重視して、十分に適切な投資的開拓費用を投下いたします。
③上記の動きに対して、当社が各事業を戦略的に統合して安全性、成長性を強化することでより成果を高めてまいります。
当社の役割は、グループ内での人材育成、高度な人材の獲得、情報収集機能の強化、海外進出の統合運用といった成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた効率化による収益構造の強化を進めることで各事業に寄与することであります。当社グループの全般としては、東南アジアに展開するDigital Finance事業が長足の進歩を遂げる一方、創業以来の事業であるコンテンツ事業は小回りの効く経営単位に再編を果たすことで経営を一新し、収益力を上昇させてまいります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題とその対処方針としては、「東南アジアにおける事業の推進とグローバル化への対応」をあげております。
当社グループは、タイ王国タイ証券取引所に上場しDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL.を連結子会社とし、東南アジアを中心にDigital Finance事業を推進しております。現在進出しているのはタイ王国から、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、ミャンマー連邦共和国、スリランカ民主社会主義共和国となっております。
また、日本国内で行っていたコンテンツ事業についても、タイ王国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国、モンゴル国においてトレーディングカードゲームイベントやイラストレーターコンテストを開催し、ミャンマー連邦共和国においてはビルマ語で手塚治虫作品の電子書籍化を行うなど、東南アジアでの事業展開を進めております。今後はトレーディングカードゲームのベトナム社会主義共和国及びインドネシア共和国での販売を拡大しており、東南アジアでのコンテンツ事業の推進を加速させてまいります。
東南アジア地域は持続的に経済成長が見込まれ、当社グループはこの地域に強いノウハウや人材、組織を保有しており、今後も積極的に東南アジア市場での事業展開を推進してまいります。
このような東南アジア地域に密着したノウハウを有する人材を今後も発掘・採用することは、当社グループの今後の事業展開において重要な課題であり、現在の人的ネットワークを縦横無尽に駆使してさらに事業展開を加速させてまいります。
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
①海外展開におけるリスク
当社グループは、タイ王国、シンガポール共和国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、ミャンマー連邦共和国に海外子会社があり、東南アジアを中心に事業を展開しております。海外売上高比率は９割を超え、利益の大半を海外子会社に依存しております。このため、為替レートの変動により円換算後の連結財務諸表に影響を与えるほか、海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②Digital Finance事業のリスクについて
当社グループのDigital Finance事業におきましては、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、ミャンマー連邦共和国においてオートバイローン、資産担保金融、農業重機ローン、太陽光パネルローン等の引受やマイクロファイナンスを展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、貸付期間は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。
延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。又、貸倒れが発生した場合には原則として貸付契約の解除手続を行い、担保物件の売却を図る等回収の極大化に努めております。
貸倒引当金については、貸付先の状況及び担保資産の価値等を見積もり、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金を積み増しせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
又、上記進出している各国の政治情勢が、今後の政権交代等により不安定となるリスクや、経済情勢が悪化した場合、為替変動等、さらには法規制が変更となることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③持分法適用関連会社のリスクについて
当社グループでは、Engine Holdings Asia PTE.LTD.におきまして株式の取得・保有を通じて持分法適用関連会社の管理を行っており、将来の事業領域拡大を視野に入れた活動をしております。2011年３月にはタイ王国の高級リゾート「Zeavola Resort」を保有するP.P.Coral Resort Co.,Ltd.及びEngine Property Management Asia Co.,Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社としております。現時点ではリゾートの稼働率も高く推移し、順調なキャッシュ・フローが得られておりますが、主に欧州の富裕層を顧客としていることから欧州の金融不安等景気悪化の影響や、天候不順により宿泊者数が減少する等、稼働率が低下した場合には業績に悪影響を与える可能性があります。
④システムリスクについて
当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。又、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤個人情報の取扱について
当社グループのDigital Finance事業におきましては各種ローンの申込時に、又一部のコンテンツ事業におきましては、ECサイト利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザ個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これら情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。
しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。
⑥新株予約権による株式の希薄化について
当社グループでは、役員、従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上、及び優秀な人材の確保のため、ストック・オプション制度を採用しております。
これらのストック・オプションの行使が行われた場合、発行済み株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。この株式価値の希薄化により株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑦親会社からの独立性について
親会社の昭和ホールディングス株式会社の2019年９月30日現在の議決権比率は、63.21％となっております。又、当社は取締役会の構成員６名の内、同社グループから取締役３名の派遣を受け入れており、同社グループの支配力が高い状況にあります。
会社法上、各取締役はそれぞれ会社に対し、善管注意義務、忠実義務を負っており、又、親会社からも当社が上場企業として独立性を確保することについて尊重する旨の意向を確認していることから、親会社からは上場企業として適切な独立性を保っていると認識しております。しかしながら、親会社の経営判断によっては将来的に当社の経営に影響する可能性があります。
⑧タイ証券取引委員会（以下「タイSEC」という。）から公表された事項等について
タイSECは、2017年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイDSI」という。）に対しGroup Lease PCL．（以下「GL」という。）元最高経営責任者（CEO)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイDSIに対し申し立てをしたことを公表いたしました。
調査の対象となった取引は、GLの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「GLH」という。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「GLH融資取引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にGLHへの分割弁済に充当されていること、また、そのGLH融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、GLの連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。
当該事案は、タイDSIの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、GLの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイSECは、2017年10月19日付で、GLが財務諸表の訂正を行わない場合、及びGLの取締役が財務諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの通知を行いました。
2017年10月27日に、GL会計監査人のEY Office Limited（以下「EY」という。）から、GLの財務諸表に関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、
・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）
・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）
・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）
と３回分となります。
（なお、上記３回分の報告書につきましては、2017年12月25日に、GLH融資取引の会計処理を除外した限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をGLは受領いたしました。）
また、GLは、2017年11月14日に、GLH融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したことなど含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、EYからタイSECの指摘事項及びGLH融資取引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
当社グループでは、これらの事象に対して、GLにおいて、問題となるGLH融資取引の特定を進めるためにタイSECに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにGLH融資取引に関して、調査及び見直しを進めてまいりました。
GLでは、GLH融資取引に対して、独立した監査法人による特別監査を実施しましたが、タイSEC指摘の根拠を特定することはできておりません。
また、GLH融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、2017年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。
2017年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイSECの指摘の根拠を特定するには至りませんでした。
また、2018年７月31日に、GLではタイSECの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を含む2017年12月末決算を訂正しました。当該GLの過年度決算の訂正は、タイSECの決算訂正命令に対応したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、GLの訂正処理は当社の決算には反映させず、前々連結会計年度及び前連結会計年度の会計処理を踏襲しております。
当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について
当社連結子会社であるGLが発行した総額180百万USドル（当連結会計年度末194億円）の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「JTA」という。)は、GLがタイSECから2017年10月16日及び同月19日にGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求をしており、タイ王国及びシンガポール共和国においてGL並びにGLH等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。
JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
上記の他、ＧＬは、2018年５月21日付けでJTA及びJTAの親会社であるＪトラスト株式会社（以下、「Ｊトラスト」という。）から、かれらのこれまでの訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償を請求（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））する訴訟を提起されており、係争中です。
また、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia, Tbk.からJoint Finance Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換算すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約767百万円）の損害賠償を請求する訴訟を提起されておりましたが、2019年５月14日、インドネシアの裁判所はPT Bank JTrust Indonesia, Tbk.の要求を棄却したものの、PT Bank JTrust Indonesia, Tbk.が2019年５月16日に控訴し、2019年12月３日、ジャカルタ高等裁判所は当該要求を再び棄却いたしました。しかしPT Bank JTrust Indonesia, Tbk.はその後再び控訴し、係争が継続しております。
これらの係争等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩継続企業の前提に関する重要な事象等
当社グループでは、上記⑧⑨の事象が発生しておりますが、これらについて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載しております。
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年12月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は、93億18百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は５億98百万円（同67.3％減）、経常利益は２億12百万円（同85.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は４億48百万円（前年同期は74百万円の純利益）となりました。
売上高は、Digital Finance事業において進めておりました構造改革に伴う戦略的選択の結果、一時的な減少となりました。
営業利益は、経費削減効果が寄与したものの、Ｊトラスト社との裁判費用が約４億43百万円と多額に計上されたこと等が足かせとなり減益となりました。
経常利益は、持分法適用関連会社であるCommercial Credit and Finance PLCにおいて単発の会計的な調整を行ったことが減益要因となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、繰延税金資産の圧縮等の税務関連費用処理を積極的に進めたことが減益要因となっております。
セグメント別の業績としましては、Digital Finance事業は減収減益、コンテンツ事業は増収増益となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて57億54百万円減少し、439億79百万円となりました。内訳としましては、流動資産が52億48百万円減少、固定資産が５億６百万円減少しております。
また負債合計は、前連結会計年度末と比べて55億３百万円減少し、257億50百万円となりました。内訳としましては、流動負債が30億65百万円増加、固定負債は85億69百万円減少しております。
純資産は前連結会計年度末と比べて２億50百万円減少し、182億28百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて14億60百万円減少（前年同期比11.5％減）し、当連結会計年度末の残高は112億９百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、49億36百万円（前年同期は９億61百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、営業貸付金の減少額39億70百万円、税金等調整前当期期純利益の計上２億12百万円、持分法による投資利益１億76百万円、利息の支払額５億85百万円、法人税等の支払額５億85百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、60百万円（前年同期は１億84百万円の使用）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出58百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円、貸付けによる支出54百万円、貸付金の回収による収入１億43百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、51億51百万円（前年同期は９億21百万円の使用）となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出85百万円、親会社からの借り入れによる収入１億41百万円、親会社への返済による支出43百万円、社債の償還による支出51億59百万円等であります。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ Digital Finance事業については、生産実績がないため記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売金額によっております。
２ Digital Finance事業については、(4) Digital Finance事業の取扱高及び期末残高をご参照ください。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度のDigital Finance事業の取扱高及び期末残高を示すと、次のとおりであります。
(注) 取扱高は、当連結会計年度におけるDigital Finance事業の契約金額であり、期末残高は契約に伴う営業貸付金の期末残高であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成について必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは当連結会計年度においては、減収減益となりました。売上高は93億18百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は５億98百万円（同67.3％減）、経常利益は２億12百万円（同85.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は４億48百万円（前年同期は74百万円の純利益）となりました。
当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当事業の当連結会計年度における業績につきましては、減収減益となりました。これは、ミャンマー連邦共和国では順調に事業拡大を図りつつ、タイ王国やカンボジア王国において事業の販売と回収両面での構造改革を進める方針を進めていることによるものです。当該構造改革の結果、収入が減少するとともに、当期においては持分法適用関連会社であるスリランカ民主社会主義共和国のCommercial Credit and Finance PLCにおいて単発の会計的な調整を行ったこと、また現在継続中の裁判費用などが足かせとなって、減益となったものです。裁判費用は当面発生することは避けられませんが、スリランカ民主社会主義共和国の調整は一時的なものであり、現在ではタイ王国・カンボジア王国での販売と回収において構造改革が進み、今後の拡販と利益増への準備が整いつつあります。これらの対応につきましては、当事業の今後の成長並びに利益向上のために必要な戦略的行動であると考えております。また、当事業では、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、①全グループにおいて売上高拡大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、Ａ．短期的には利益率向上、Ｂ．中期的には2020年以降の強い成長、Ｃ．長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいることにしておりましたが、このうちＡは終わりに近づきＢ段階に移ったと考えております。
これらの結果、売上高は87億76百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益（営業利益）は８億82百万円（同60.0％減）となりました。
ｂ．コンテンツ事業
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の当連結会計年度における業績につきましては、売上高回復の兆しが見えております。しかしながら、日本の出版業界は、低調な事業環境から未だ脱却しきれておらず、当事業の構造改革を進めております。そのため、アジアへの事業拡大を図ることで長期的展望を開きつつ、国内においては支出の削減を積極的に進めております。このため前期に比べ国内の売上の増加が顕著に見られますが、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
今後も、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」に基づいて、アジア市場においては同事業を大きく伸張させ利益貢献を果たしてまいります。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高４億59百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント損失（営業損失）は46百万円（前年同期は66百万円のセグメント損失）となりました。
財政状態に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて57億54百万円減少し、439億79百万円となりました。
流動資産は52億48百万円減少し、345億89百万円となりました。主な内訳は現金及び預金の減少14億60百万円、営業貸付金の減少37億55百万円等であります。
固定資産は５億６百万円減少し、93億89百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の減少61百万円、無形固定資産の減少３億37百万円、投資その他の資産の減少１億７百万円であります。
流動負債は30億65百万円増加し、114億76百万円となりました。主に転換社債を一年内償還予定転換社債へ振り替えたことによります。
固定負債は85億69百万円減少し、142億73百万円となりました。主に転換社債を一年内償還予定転換社債へ振り替えたことによります。
純資産は２億50百万円減少し、182億28百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少４億48百万円、非支配株主持分の増加１億１百万円等であります。
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて14億60百万円減少（前年同期比11.5％減）し、当連結会計年度末の残高は112億９百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、49億36百万円（前年同期は９億61百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、営業貸付金の減少額39億70百万円、税金等調整前当期純利益の計上２億12百万円、持分法による投資利益１億76百万円、利息の支払額５億85百万円、法人税等の支払額５億85百万円等であります。
Digital Finance事業において不良債権を削減することを目的として新規貸出の審査を厳格化したこと、また不良債権化する前に債権の早期の回収を図ったこと等の構造改革を進めた結果として、営業貸付金の大幅な減少により営業活動のキャッシュ・フローが改善したものです。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、60百万円（前年同期は１億84百万円の使用）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出58百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円、貸付けによる支出54百万円、貸付金の回収による収入１億43百万円等であります。
Digital Finance事業において新たな国や地域への進出を一旦凍結し、既に進出済みの国や地域の構造改革を進める方針を徹底した結果、投資活動のキャッシュ・フローが抑えられたものです。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、51億51百万円（前年同期は９億21百万円の使用）となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出85百万円、親会社からの借り入れによる収入１億41百万円、親会社への返済による支出43百万円、社債の償還による支出51億59百万円等であります。
当連結会計年度は営業活動のキャッシュ・フローを改善しつつ、投資活動で使用するキャッシュ・フローを抑えることにより生み出したフリー・キャッシュ・フローを借り入れ等の返済に充当する方針を徹底いたしました。これにより財務活動で使用した資金は大幅に増加いたしました。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業貸付金の貸し出し資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のための資金のほか、Ｍ＆Ａによる業務拡大を行うことを決定した場合等に発生するものでありますが、現時点ではＭ＆Ａ等の投資活動につきましてはより慎重に検討し抑制的に進めております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借り入れや社債等により調達し、投資活動資金につきましては、より長期的な資金活用となることを想定し、社債並びに転換社債等により調達することを基本としております。また、当社グループの事業運営・成長に伴う安定的な資金の流動性並びに投資資金の獲得のため、適切な規模でのエクイティ・ファイナンスにつきましても適宜検討を進めてまいります。
当連結会計年度においては、営業貸付金の貸し出しを抑えて手許流動性を高める方針を採ったため、主に営業貸付金が減少したこと等により営業キャッシュ・フローが49億36百万円となりました。また、Ｍ＆Ａによる事業拡大を抑制したことから、投資活動によるキャッシュ・フローは△60百万円となりました。これらによるフリー・キャッシュ・フローを社債償還に充当したことにより財務活動によるキャッシュ・フローが△51億51百万円となりました。
これにより、当連結会計年度末における有利子負債の残高は221億11百万円となっており、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は112億9百万円となっております。
事業等のリスク「⑧タイ証券取引委員会（以下「タイSEC」という。）から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
事業等のリスク「⑨JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。
当社グループとしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。