文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境、経営方針及び経営戦略等
当連結会計年度末に実施した持分法適用関連会社の異動に伴い、次期以降GLおよびGLに連結されるDigital Finance事業の売上高及び営業損益は連結決算には取り込まれなくなるため、2022年９月期から売上高及び営業損益が大きく減少する見込みですが、当該事業の損益は営業外損益の持分法による投資損益として取り込まれることから、経常損益以下の各段階損益への大きな影響はございません。また当期はDigital Finance事業・リゾート事業両事業がコロナ禍による各国のロックダウンと国境閉鎖、政変などにより実質的に営業停止状態に陥るなど事業環境の大底とでも言うべき１年間となりました。このことを考慮し将来発生する可能性がある損失に対する引当を一気に実行いたしました。次期以降は環境が改善すると考えられるとともに、財務体質も筋肉質になり、より利益貢献がしやすい状態になったと考えております。
以上の結果、次期以降、当社グループは、当社の行うコンテンツ事業と大きな２つの持分法適用関連会社による事業（Digital Finance事業・リゾート事業）という構成となり、売上高は減少するものの、各利益についてはこれら２つの持分法適用関連会社による事業が大きな影響をもたらす形となります。Digital Finance事業・リゾート事業の２事業につきましては、今後はコロナ禍からの東南アジア各国の復興がテーマとなります。足元では両事業ともロックダウンの解除、旅行客制限の解除、各国政府の景気刺激策などにより、営業活動が再開できる状態になりつつあるとともに、顧客である旅行客や旅行業従業者・飲食業従事者・その他が再度優良顧客として戻ってくることが期待されております。これにより、Digital Finance事業・リゾート事業ともに急速な業績回復や成長が期待され、当社といたしましても、これらの持分法適用関連会社に対し、積極的に経営を主導して成長を実現してまいります。
また今後の経費面においては、Digital Finance事業・リゾート事業ともに当期の決算で厳格に損失引当等をいたしております。これにより当社の財務はより筋肉質となり、両事業とも収益貢献をできる状態になったと考えております。
特にDigital Finance事業は、次期以降、最大の債務についての利息（７億29百万円）がなくなりますので、より利益を貢献ができる状態になっております。
以上のとおり、現在非常に好調なコンテンツ事業に加え、当社グループの重要な持分法適用関連会社のDigital Finance事業・リゾート事業についても積極的に経営に参画し、コロナ禍からの脱却しつつある経済状況の中で、営業活動の復帰を果たすことで、当社グループの成長を実現してまいります。
各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。
(Digital Finance事業)
Digital Finance事業におきましては、これまで数年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマー、スリランカでのファイナンス免許を持っての活動を進めており、非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。
今回の持分法適用関連会社への異動に伴い、GLおよびGLに連結されるDigital Finance事業の売上高及び営業損益は連結決算には取り込まれなくなるため、2022年９月期から当該事業はセグメントではなくなることとなります。ただし連結財務諸表においては、営業外損益の持分法による投資損益に取り込まれるため、経常損益以下の各段階損益への大きな影響はございません。また当期、同事業はコロナ禍による各国のロックダウンと国境閉鎖、政変などにより実質的に営業停止状態に陥るなど事業環境の大底とでも言うべき１年間となりました。このことを考慮し大きな損失引当を一気に実行もいたしました。今後は環境が改善すると考えられるとともに、財務体質も筋肉質になり、より利益貢献がしやすい状態になったと考えております。
同事業について、今後はコロナ禍からの東南アジア各国の復興がテーマとなります。ロックダウンの解除、旅行客制限の解除、各国政府の景気刺激策などにより、営業活動が再開できる状態になりつつあるとともに、顧客である旅行業従業者、飲食業従事者・その他が再度優良顧客として戻ってくることが期待されております。これにより、Digital Finance事業は急速な業績回復や成長への事業環境が徐々に整っていくものと期待されます。
また今後の経費面においては、今回の決算で厳格に損失引当等をいたしております。これにより財務的により筋肉質となっており、両事業とも収益貢献ができる状態になったと考えております。特にDigital Finance事業は、今後最大の債務についての利息が計上されなくなります（当連結会計年度の社債利息は７億29百万円）ので、より利益貢献がし易い状態になっております。まだ各国のコロナ禍不況がどこまで継続するか、ミャンマーの政変の影響など見通しが不透明な状況ですが、当社も積極的に経営を主導して成長を実現してまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高が増加を続けております。日本における出版業界は、低調な事業環境から未だ脱し切れておらず、構造改革を積極的に進め支出の削減を図ってまいります。一方、現在当社も関わらせていただいております「鬼滅の刃」が人気を博しており、今後も当社成長の柱となると考えております。また数年前のコンテンツ端境期にあって獲得してきた各種漫画等のコンテンツがそれぞれ大きく成長しており、今後これらのコンテンツにも期待しております。カードゲーム事業の海外展開に関しましては、特にベトナム並びにインドネシアで推進しております。ベトナムでは代理店数の増加が進み、インドネシアではカードゲームショップのフランチャイズ展開をしております。今後も同２国において販売チャネルの拡大によりコンテンツ事業の強化を図ってまいります。
新型コロナウィルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートワークを推進していたこともあり、業務に大きな支障はありません。いくつかの受注が先送りされた影響はありますが、今後につきましても影響を払拭できるものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
(リゾート事業)
当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、今後当社が１セグメントと２つの重要な持分法適用関連会社事業から収益が構成されることになることから今回より記載しております。
リゾート事業はタイ国クラビ県の離島Phi Phi島にある５つ星ホテルZeavola Resortを経営する事業です。当該Phi Phi島は自然の豊かな特別なリゾート島であり、タイでも有数の多種多様なダイビングスポットを有するスポットとなっております。その中で160ｍのプライベートビーチを有し、ホスピタリティに溢れたスタッフを有し、「最もロマンチック」「最もサステイナブル」などの部門で数々の世界的なホテル賞を獲得してきた同ホテルは周辺のホテルの中でも特別なホテルとなっており、収益性においても抜きん出るホテルとなっております。
当期におきましては2020年４月から基本的に閉鎖しているために売上高がなく、従業員への給与支払い、設備維持費、減価償却などが重く、2021年９月までの１年間で１億22百万円の損失を計上いたしました。今後の見通しとしては、コロナ禍からのタイ観光業の復興がテーマとなります。ロックダウンの解除、旅行客制限の解除、タイ政府の「タイで遊ぼうキャンペーン(タイのGO TOキャンペーン)などにより、営業活動が再開できる状態になりつつあります。11月にはタイ政府は63カ国に対してワクチン接種済みであることを条件に隔離なしの入国を決定し、今後も国数を増やす方針です。また国内旅行の制限も解けてきており、顧客である旅行客が再度優良顧客として戻ってくることが期待されております。これにより、急速な業績回復や成長が期待され、また当社も持分法適用関連会社ではありますが積極的に経営を主導して成長を実現してまいります。
また今後の経費面においては、リゾート事業についてはすでにのれんの減損処理を行なっており、当期、固定資産などの償却資産の減損処理を厳格に実行（２億44百万円）しております。これにより次期は償却負担（年間約50百万円）がなくなり、より収益貢献ができる状態になったと考えております。当社グループの重要な持分法適用関連会社のリゾート事業についても積極的に経営に参画し、コロナ禍からの脱却しつつある経済状況の中で、営業活動の復帰を果たすことで、当社グループの成長を実現してまいります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題とその対処方針としては、「東南アジアにおける事業の推進とグローバル化への対応」をあげております。
当社グループは、タイ証券取引所に上場しDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社とし、東南アジアを中心にDigital Finance事業を推進しております。現在進出しているのはタイから、カンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマー、スリランカとなっております。
タイ王国においては、ピピ島でリゾートホテルを運営するP.P.Coral Resort Co.,Ltd.を持分法適用関連会社として、リゾート事業を展開しております。
また、日本国内で行っていたコンテンツ事業についても、トレーディングカードゲームをベトナムにおいては大手書店との提携により販売網を展開し、インドネシアにおいては直営店及びフランチャイズ契約店舗での販売を展開しており、東南アジアでのコンテンツ事業を拡充してまいりました。
東南アジア地域は持続的に経済成長が見込まれ、当社グループはこの地域に強いノウハウや人材、組織を保有しており、今後も積極的に東南アジア市場での事業展開を推進してまいります。
このような東南アジア地域に密着したノウハウを有する人材を今後も発掘・採用することは、当社グループの今後の事業展開において重要な課題であり、現在の人的ネットワークを縦横無尽に駆使してさらに事業展開を加速させてまいります。
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
①海外展開におけるリスク
当社グループは、タイ、シンガポール、カンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマーに海外持分法適用関連会社があり、東南アジアを中心に海外事業を展開しております。2022年９月期以降は売上高、営業損益には当該事業の業績は取り込まれませんが、営業外損益の持分法による投資損益に反映されるため、経常利益に対する影響度が相対的に大きくなっております。このため、為替レートの変動により円換算後の連結財務諸表に影響を与えるほか、海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②Digital Finance事業のリスクについて
当社グループのDigital Finance事業におきましては、タイ、カンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマーにおいてオートバイローン、資産担保金融、太陽光パネルローン等の引受やマイクロファイナンスを展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、貸付期間は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。
延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。又、貸倒れが発生した場合には原則として貸付契約の解除手続を行い、担保物件の売却を図る等回収の極大化に努めております。
貸倒引当金については、貸付先の状況及び担保資産の価値等を見積もり、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金を積み増しせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
又、上記進出している各国の政治情勢が、今後の政権交代等により不安定となるリスクや、経済情勢が悪化した場合、為替変動等、さらには法規制が変更となることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③リゾート事業のリスクについて
当社グループでは、Engine Holdings Asia PTE.LTD.におきまして株式の取得・保有を通じて持分法適用関連会社の管理を行っており、将来の事業領域拡大を視野に入れた活動をしております。2011年３月にはタイの高級リゾート「Zeavola Resort」を保有するP.P.Coral Resort Co.,Ltd.及びEngine Property Management Asia Co.,Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社としております。当連結会計年度においてはコロナ禍による悪影響によりほぼ営業停止となるなど、相対的に大きな損失が発生いたしました。今後につきましてはもリゾートの稼働率の推移によっては業績に悪影響を与える可能性があります。
④システムリスクについて
当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。又、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤個人情報の取扱について
当社グループのDigital Finance事業におきましては各種ローンの申込時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザ個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これら情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。
しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。
⑥親会社からの独立性について
親会社の昭和ホールディングス株式会社の2021年９月30日現在の議決権比率は、63.21％となっております。又、当社は取締役会の構成員７名の内、同社グループから取締役３名の派遣を受け入れており、同社グループの支配力が高い状況にあります。
会社法上、各取締役はそれぞれ会社に対し、善管注意義務、忠実義務を負っており、又、親会社からも当社が上場企業として独立性を確保することについて尊重する旨の意向を確認していることから、親会社からは上場企業として適切な独立性を保っていると認識しております。しかしながら、親会社の経営判断によっては将来的に当社の経営に影響する可能性があります。
⑦新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
当社グループでは、取引先や社員の健康・安全を第一に考え、また更なる感染拡大リスクを防ぐために、出張制限、Web会議の活用、イベント実施に関する規制強化、可能な範囲内での時差出勤、テレワーク、在宅勤務の実施を行う等の安全対策を実施しております。しかしながら、今後、事態の長期化又は感染拡大が発生した場合、景気の更なる悪化を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下、「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であった JTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国等において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
(1) JTAが行っている訴訟の概要
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
⑩コンテンツ事業のリスク
日本国内の人口減少と少子高齢化による市場縮小並びに海外市場における漫画やアニメ等の台頭による日本コンテンツの地盤沈下があげられます。
⑪継続企業の前提に関する重要な事象等
当連結会計年度において、上記⑦⑧の事象が存在しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
⑦「持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
⑧「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年12月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は、57億72百万円（前年同期比25.5％減）、営業利益は２億26百万円（同33.8％減）、経常損失は３億92百万円（前年同期は３億40百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は11億83百万円（前年同期は18億39百万円の純損失）となりました。
売上高については、コンテンツ事業が５年程度以前から獲得してきたコンテンツが大きく貢献したこと、その他の権利収入も順調であったことなどから売上高を大幅に伸ばしました。一方、東南アジア各国政府によるロックダウンなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策による景気悪化や営業活動が禁止されていたこと、長期にわたる訴訟やその影響、ミャンマーにおける政変による不確実性などに伴って、Digital Finance事業が大幅減となりました。営業利益及び経常利益につきましては、上記の売上状況に加えて、コンテンツ事業は近年の事業改革により支出面で事業経費削減が進んだことにより、大幅に利益を増加させました。その一方、Digital Finance事業は上記売上高の減少が大きく、また東南アジア全域のコロナ禍による影響、ミャンマー政変による影響のため、返済遅延が発生し貸倒が大きく増加しました。一方で、事業経費を削減しましたが、訴訟費用の負担等も大きく、利益が大幅に減少いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純損失については、Digital Finance事業の損失が相対的に大きく非支配株主に帰属する当期純利益として社外流出する損失が多くなったことにより前年同期よりも赤字幅が縮小いたしました。
セグメント別の業績としましては、Digital Finance事業は減収減益、コンテンツ事業は増収増益となりました。
当連結会計年度末における資産、負債については、当連結会計年度の末日をもって連結子会社のGroup Lease PCLを持分法適用関連会社としたことにより、以下のように大きく変化いたしております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて348億43百万円減少し、42億31百万円となりました。内訳としましては、流動資産が304億75百万円減少、固定資産が43億68百万円減少しております。
また負債合計は、前連結会計年度末と比べて257億62百万円減少し、6億20百万円となりました。内訳としましては、流動負債が254億18百万円減少、固定負債は3億44百万円減少しております。
純資産は前連結会計年度末と比べて90億80百万円減少し、36億11百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて128億6百万円減少（前年同期比98.6％減）し、当連結会計年度末の残高は1億77百万円となりました。これは当連結会計年度末に連結子会社であったGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことが主な要因です。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、46億4百万円（前年同期は39億38百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、営業貸付金の減少額65億82百万円、税金等調整前当期純損失の計上20億87百万円、訴訟損失引当金の減少22億37百万円、利息の支払額5億47百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、54百万円（前年同期は２億48百万円の使用）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億13百万円、投資有価証券売却による収入2億30百万円、貸付による支出68百万円、貸付金の回収による収入6百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、58億39百万円（前年同期は21億９百万円の使用）となりました。その主な内訳は、社債の償還による支出57億92百万円、親会社からの借入による収入14百万円、親会社への返済による支出61百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ Digital Finance事業については、生産実績がないため記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売金額によっております。
２ Digital Finance事業については、d．Digital Finance事業の取扱高及び期末残高をご参照ください。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度のDigital Finance事業の取扱高及び期末残高を示すと、次のとおりであります。
(注) 取扱高は、当連結会計年度におけるDigital Finance事業の契約金額であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成について必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは当連結会計年度においては、減収減益となりました。売上高は57億72百万円（前年同期比25.5％減）、営業利益は２億26百万円（同33.8％減）、経常損失は３億92百万円（前年同期は３億40百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は11億83百万円（前年同期は18億39百万円の純損失）となりました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。当連結会計年度における売上高は51億14百万円（前年同期比29.3％減）、セグメント利益は１億34百万円（同69.0％減）となりました。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止策として各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業となりました。また、長期にわたる訴訟やその影響、ミャンマーにおける政変による不確実性などに伴って、当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。また、訴訟による悪影響も大きく、売上高が減少する中で不良債権も増加しておりましたが、営業活動を抑制したことに伴い費用削減が奏功し、セグメント利益を計上することができました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、2020年に新型コロナ感染症が広まっていなかった、タイ、ミャンマー、カンボジア、ベトナムなどで現在新型コロナ感染症が広まっており、また死者数が急速に増加しております。そのため当社グループが事業を行っております各国政府の対応もロックダウンなどの強い規制が2021年９月まで継続しておりました。2021年10月以降は各国とも規制緩和・入国制限緩和に進んでおりますが、経済的先行きは見通せる状態とは言えません。このため未だ慎重な事業方針を堅持すべき状況となっております。また景気悪化は各国とも影響が大きく、特にオートバイ等の当社グループ主力商品への需要減退がみられます。タイ・バンコクでは飲食店の３割が閉店に追い込まれているとも報道されており、ホテルは東南アジア全体で休業に陥っており、工場なども生産停止に追い込まれております。各国ともこのような状況になっておりますが、当社グループの顧客はそれらの産業の従業員も多く、オートバイによる宅配に盛り上がりはあるものの、現在の状況は未だ事業拡大に踏み切る段階ではないと判断しております。しかしながら規制緩和・入国制限緩和・景気対策などが今後行われるのは確実な情勢ですので、今後の事業再拡大への機会は近づいていると考えております。機会を逃さず行動できるよう準備を進めるとともに、慎重に判断してまいります。
なお、ミャンマーでのクーデターの影響につきましては、現時点では 直接的な被害は生じていないものの通常業務を営むには極めて厳しい状況であり、今後の見通しは不透明となっております。今後の事業の継続につきまして慎重に判断をしてまいる所存です。
なお、当該事業は次期からはセグメント外の持分法適用関連会社による事業となり、貸借対照表、売上高並びに営業利益、キャッシュ・フロー計算書などから除外されることになります。しかしながら、持分法による投資損益として当社グループの経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益に貢献することとなります。当該事業におきましては、コロナ禍、政変、訴訟という未曽有の状況に関わらずセグメント利益を計上しております。その上、資産を厳格に査定して減損処理を行ったこと、当連結会計年度に計上しております社債利息７億29百万円が終了したことなどから、次期は費用削減が進むと予想されます。このため利益貢献が大きくなると考えております。
ｂ．コンテンツ事業
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。当連結会計年度における売上高は６億58百万円（前年同期比28.5％増）、セグメント利益は２億70百万円（同179.3％増）となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の業績につきましては、当社が編集に直接的に関わっていて、映画等でも大変好評を博しました「鬼滅の刃」が特に今期の柱となるとともに、その他各種漫画の人気が好調であること、並びにゲーム攻略本を順調に受注できたことなどから、書籍編集の売上高が大幅に伸長いたしました。また当社が開発に関わっているトレーディングカードゲームも人気が高く、当社が開発に関わった新商品ラインが順調に成長しているなどにより、ロイヤリティ収入が堅調に推移しております。同時に事業経費も前年同期比7％削減しており、これも利益化に貢献いたしました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、2021年に新たに緊急事態宣言が出され、いったん解除されたものの再度緊急事態宣言が出されましたが、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたことから、業務の遂行に大きな支障は発生しませんでした。
従いまして今後につきましても大きな影響はないものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
財政状態に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産、負債については、当連結会計年度の末日をもって連結子会社のGroup Lease PCLを持分法適用関連会社としたことにより、以下のように大きく変化いたしております。
総資産は、前連結会計年度末と比べて348億43百万円減少し、42億31百万円となりました。
流動資産は304億75百万円減少し、5億21百万円となりました。主な内訳は、現預金の減少128億6百万円、営業貸付金の減少248億76百万円、その他流動資産の減少21億97百万円、貸倒引当金の減少95億37百万円等であります。
固定資産は43億68百万円減少し、37億10百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の減少4億12百万円、無形固定資産の減少14億83百万円、投資その他の資産の減少24億72百万円であります。
流動負債は254億18百万円減少し、6億20百万円となりました。
固定負債は3億44百万円減少し、0円となりました。
純資産は90億80百万円減少し、36億11百万円となりました。利益剰余金の減少11億83百万円、為替換算調整勘定の減少2億62百万円、非支配株主持分の減少76億33百万円等であります。
上記の減少はいずれもGroup Lease PCLを連結子会社から持分法適用関連会社としたことにより、連結財務諸表の貸借対照表にGroup Lease PCL並びにGroup Lease PCLの連結子会社の資産、負債、純資産が計上されず、関係会社株式のみに集約されることとなるものであります。
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて128億6 百万円減少し、当連結会計年度末の残高は1億77百万円（前期末比98.6％減）となりました。これは当連結会計年度末に連結子会社であったGroup Lease PCLを持分法適用関連会社としたことが主な要因です。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、46億4百万円（前年同期は39億38百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、営業貸付金の減少額65億82百万円、税金等調整前当期純損失の計上20億87百万円、訴訟損失引当金の減少22億37百万円、利息の支払額5億47百万円等であります。
Digital Finance事業において新型コロナウイルス感染症対策による景気悪化に伴って、営業貸付金の回収に注力し、新規貸付審査厳格化と抑制を行った結果として、営業貸付金総額が大幅に減少したことから、営業活動によるキャッシュ・フローが改善したものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、54百万円（前年同期は２億48百万円の使用）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億13百万円、投資有価証券売却による収入2億30百万円、貸付による支出68百万円、貸付金の回収による収入6百万円等であります。
Digital Finance事業において新たな国や地域への進出を引き続き抑制したことから、前年同期の資金減少から当連結会計年度は資金増加となり、投資活動のキャッシュ・フローが改善したものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、58億39百万円（前年同期は21億９百万円の使用）となりました。その主な内訳は、社債の償還による支出57億92百万円、親会社からの借入による収入14百万円、親会社への返済による支出61百万円であります。
当連結会計年度は営業活動のキャッシュ・フローを改善し、投資活動のキャッシュ・フローを改善したことにより生み出したフリー・キャッシュ・フローを借り入れ等の返済に充当する方針で引き続き活動いたしました。これにより財務活動で使用した資金は前年同期に比べると増加したものであります。
（資本の財源及び資本の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業貸付金の貸し出し資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のための資金のほか、Ｍ＆Ａによる業務拡大を行うことを決定した場合等に発生するものでありますが、現時点ではＭ＆Ａ等の投資活動につきましてはより慎重に検討し抑制的に進めております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借り入れや社債等により調達し、投資活動資金につきましては、より長期的な資金活用となることを想定し、社債並びに転換社債等により調達することを基本としております。また、当社グループの事業運営・成長に伴う安定的な資金の流動性並びに投資資金の獲得のため、適切な規模でのエクイティ・ファイナンスにつきましても適宜検討を進めてまいります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止策による景気悪化に対応して、営業貸付金の回収並びに新規貸付審査厳格化と抑制を行ったため、主に営業貸付金総額が減少したこと等により、営業キャッシュ・フローが46億4百万円となりました。また、投資活動は引き続き抑制したことから、投資活動によるキャッシュ・フローは54百万円となりました。これらによるフリー・キャッシュ・フローを借り入れ等の返済に充当したことにより財務活動によるキャッシュ・フローが△58億39百万円となりました。
また、当連結階年度の末日をもって連結子会社であったGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことにより、連結貸借対照表の残高からDigital Finance事業の残高が控除されることとなりました。
これらにより、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3億65百万円となっており、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1億77百万円となっております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。