１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
Engine Holdings Asia PTE.LTD.
Engine Property Management Asia PTE.LTD.
なお、当連結会計年度において、当社グループの連結子会社Group Lease PCL.に対する議決権比率40%を下回る状況が長期化し、GL取締役会での当社の影響度が低下したことなどから有効な支配従属関係を維持しているとは言い難い状況になったため、2021年9月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL.を連結の範囲から除外し、持分適用関連会社としております。これに伴い、これまで連結子会社としていた以下の会社が連結の範囲から除外され持分適用関連会社としております。
Thanaban Co.,Ltd.
Group Lease Holdings PTE.LTD.
GL Finance PLC.
GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.
PT Group Lease Finance Indonesia
BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.
GL-AMMK Co.,Ltd.
Comfort Services Developmnet Co.,Ltd.
(2) 主要な非連結子会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
Brain Navi (THAILAND) Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名
Engine Property Management Asia Co.,Ltd.
P.P. Coral Resort Co.,Ltd.
Group Lease PCL.
Thanaban Co.,Ltd.
Group Lease Holdings PTE.LTD.
GL Finance PLC.
GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.
PT Group Lease Finance Indonesia
BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.
GL-AMMK Co.,Ltd.
Comfort Services Developmnet Co.,Ltd.
Commercial Credit And Finance PLC
Trade Finance and Investments PLC
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
Sanwa Asia Links Co.,Ltd.
Brain Navi (THAILAND) Co.,Ltd.
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
(注）これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法及び定額法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
在外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
音楽出版物(主としてＣＤ)の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
損害賠償請求額に関連して発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込み額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は退職給付制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び
数理計算上の差異は発生した連結会計年度において費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３～20年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社株式の評価
イ．科目名及び当連結会計年度計上額
ロ．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
持分法適用関連会社に対する投資（関係会社株式）の評価については、投資先の財務内容や今後の見通しなど、現時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りをしております。このうち、持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.への投資については、後述（追加情報）に記載のとおり、その子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等に関連したタイ法務局特別捜査局の調査の進展やJTRUST ASIA PTE.LTD.との訴訟の進展次第で、投資の回収可能価額の見積りに悪影響を及ぼす可能性があり、その場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であります。当連結会計年度においては、感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
２ 偶発債務
（偶発債務）(追加情報)の「(2) JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について」に記載の事項をご参照ください。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 減損損失
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました
当社グループは、原則として、事業区分や管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額519,142千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物9,823千円、車両運搬具21,108千円、工具、器具及び備品25,262千円、ソフトウェア991千円、のれん461,956千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品については備忘価額の１円として評価しております。また、ソフトウェア及びのれんについては、ゼロとして評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（変動事由の概要）
第10回新株予約権の行使期限が到来したことによる減少 2,935,000株
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（変動事由の概要）
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度の減少は失効によるものであります。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社株式及び長期貸付金は、出資先又は貸付先の業績の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。又、長期借入金及び社債並びに転換社債は、主に投資並びに営業貸付に係る資金調達を目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各社の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
関係会社株式及び長期貸付金については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2020年９月30日)
当連結会計年度(2021年９月30日)
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金、(4)短期貸付金(長期貸付金の1年以内回収予定分を含む)、(5)長期貸付金
これらについては回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
(6)関係会社株式
時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(4) 短期借入金及び関係会社短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) １年内償還予定の社債及び社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※) これらについては、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注) ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年９月30日)
当連結会計年度(2021年９月30日)
(注) ４ 社債、転換社債及び借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年９月30日)
当連結会計年度(2021年９月30日)
前連結会計年度(2020年９月30日)
１．その他有価証券
当連結会計年度において、有価証券について468,784千円（投資有価証券の株式468,784千円）減損処理を行っております。
なお、下落率30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
２．連結会計年度に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年９月30日)
１．その他有価証券
当連結会計年度において、有価証券について973,248千円（投資有価証券の株式973,248千円）減損処理を行っております。
なお、下落率30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
２．連結会計年度に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2020年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型制度を併用した制度を採用しております。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度（2021年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型制度を併用した制度を採用しております。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２ 権利不行使による失効により、利益として計上した金額
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
(注) １ 株式数に換算して計算しております。
２ 権利行使時において当社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあること。
ただし、当社の取締役、監査役、執行役員を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
３ 当社は2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
（注）当社は2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
提出会社
（注）当社は2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしまし
た。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注１)評価性引当金が1,301,949千円減少している主たる要因は、Gropu Lease PLC.を持分法適用関連会社としたことによります。
(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年９月30日)
当連結会計年度(2021年９月30日)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年9月30日）
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年9月30日）
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。