【注記事項】
(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

 

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法及び定額法

耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

３～15年

 

 

４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社の価値の減少による損失に備えるため当該会社の財政状態等を勘案して個別検討により必要額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

音楽出版物(主としてＣＤ)の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。

 

６  重要な繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

支出時に全額費用として計上しております。

 

７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

 関係会社短期貸付金の回収可能性

イ．勘定科目名および当会計年度計上額

勘定科目

当事業年度計上額

関係会社短期貸付金

3,786,619千円

 

 

 

ロ．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社短期貸付金はEngine Holdings Asia PTE.LTD.に対する貸付金であり、財務内容等に基づく弁済能力を評価して、貸倒引当金の計上の要否を検討しております。同社が保有するＧＬ株式などの評価に悪影響を及ぼす事態が生じた場合、貸付金の回収可能価額の見積もりに悪影響を及ぼす可能性があり、その場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前当事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

（区分表示したものを除く）

 

前事業年度
(2020年９月30日)

当事業年度
(2021年９月30日)

短期金銭債権

101,422千円

100,551千円

長期金銭債権

―千円

13,200千円

短期金銭債務

53,633千円

63,923千円

 

 

 ２　偶発債務

JTRUST ASIA PTE.LTD.(所在地:シンガポール共和国、代表者の役職・氏名:代表取締役 藤澤信義)は、2021年6月21日、当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.※に対し、此下益司氏及びGroup Lease PCL.の詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として24百万米ドル(約26億円)の支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起し、現在係争中であります。

上記訴訟は不当なもので、当社といたしましては、法律顧問と相談し、当社の正当性を主張してまいります。

※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。

 
(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度94％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2019年10月１日

至  2020年９月30日)

当事業年度

(自  2020年10月１日

至  2021年９月30日)

支払手数料

55,678

千円

76,642

千円

給与手当

14,876

千円

15,362

千円

貸倒引当金繰入額

11,999

千円

3,993

千円

本部固定費

33,600

千円

33,600

千円

 

 

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

 当事業年度

 

(自  2019年10月１日

 (自  2020年10月１日

 

  至　2020年９月30日)

　 至  2021年９月30日)

営業取引（売上原価）

5,258

千円

2,662

千円

営業取引（販売費及び一般管理費）

44,988

千円

41,497

千円

営業取引以外

10,818

千円

11,182

千円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2020年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式3,832,222千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2021年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式―千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度
(2020年９月30日)

当事業年度
(2021年９月30日)

繰延税金資産

 

 

たな卸資産評価損

3,957千円

1,867千円

貸倒引当金繰入超過額

47,714千円

52,979千円

返品調整引当金

37千円

千円

関係会社株式評価損

15,788千円

1,189,398千円

減価償却超過額

1,274千円

1,029千円

繰越欠損金

236,139千円

201,549千円

減損損失否認

335千円

206千円

認定利息

90,131千円

110,160千円

投資損失引当金

638,799千円

―千円

その他

1,701千円

2,842千円

繰延税金資産小計

1,035,880千円

1,560,035千円

評価性引当額

△1,035,880千円

△1,560,035千円

繰延税金資産合計

―

―

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

前事業年度(2020年９月30日)

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

 

当事業年度(2021年９月30日)

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。