(追加情報)
（連結子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等について）
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）は、その子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.（以下、「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。
ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日にタイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下、「タイＤＳＩ」という。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在タイＤＳＩによる調査が行われております。
当社は、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査するため、当社において第三者委員会を設置しＧＬＨ融資取引を調査しました。また、ＧＬでは、新たに、キプロス及びシンガポールの借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、前々々々連結会計年度の年度末決算から、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額する処理をし、それ以降の売上高計上は取りやめております。
また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を含む2017年12月末決算を訂正しました。当該ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は当社の決算には反映させず、前々々々連結会計年度からの従前の会計処理を踏襲しております。
当第３四半期連結会計期間末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）6,196百万円（前連結会計年度末5,924百万円）、未収利息（流動資産その他）274百万円（前連結会計年度末262百万円）となっており、当該貸付債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,470百万円（前連結会計年度末6,187百万円）を設定しております。また、当第３四半期連結累計期間の関連利息収入（売上高）は―百万円（前連結会計年度は―百万円）となっております。
なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的措置も進めております。今後とも、着実な債権の回収を図ってまいります。
（JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について）
当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドル（当第３四半期連結会計期間末143億円（1年内償還予定の転換社債143億円)）の転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「JTA」という。)は、ＧＬがタイSECから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万米ドルの即時一括弁済等を請求をしており、タイ王国及びシンガポール共和国においてＧＬ並びにＧＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。
JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
(1) JTAが行っている訴訟の概要
上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでJTA及びJTAの親会社であるＪトラスト株式会社（以下、「Ｊトラスト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予定となっておりましたが、2020年１月16日にＪトラストとJTAにより当該訴訟は取り下げられました。
また、JTAは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下、「ＥＨＡ」）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポールの裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、JTAがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計210百万米ドル・日本円約223億円、およびＧＬ株式の購入他527百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、JTAに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。また、当該損害賠償請求に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、195百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
さらに、当第３四半期連結累計期間の2021年６月21日、JTAが当社及び当社親会社の昭和ホールディングス株式会社並びに当社親会社の筆頭株主であるA.P.F.Group Co.,Ltd.に対して、此下益司氏及びＧＬとの共同不法行為に基づく損害の一部として、24.3百万米ドルの支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起した旨の適時開示をＪトラストが2021年６月22日に公表しております。その後、当第３四半期連結累計期間後の2021年８月３日、JTAがシンガポール共和国高等法院にて、GLHほか此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額124百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、８月４日、JTAの求めに応じて、１億30百万米ドル（日本円で約142億円）の資産凍結命令を発令した旨の適時開示をＪトラストが2021年８月５日に公表しております。これら新規の訴訟については、暫定的資産凍結命令が発令された旨の通知を原告代理人弁護士から受けておりますが、現状、訴状の送達は受けておりません。今後、これら新たな訴訟の訴状の送達等がありましたら、その内容を確認の上適切な対応を進めてまいります。
(2) 当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
なお、ＧＬＨ及びＥＨＡに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてＧＬＨ及びＥＨＡの資産はDigital Finance事業の一部であり、ＧＬＨ及びＥＨＡの日常的かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結命令が当社グループに与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。
なお、当第３四半期連結累計期間後の対応といたしまして、ＧＬは、JTAとの間の転換社債につき、2016年６月６日に締結した年利５％、期間５年間、2021年８月１日満期130百万米ドルの転換社債の引受けに関する投資契約（以下、「本投資契約」という。）を2021年８月５日付で解除通知をいたしました。JTAが、本投資契約における目的や保証事項において契約違反を犯し、ＧＬに多大な損害を与えた事実を踏まえ、本投資契約の規定に基づきＧＬはJTAとの同契約について、満期日に元本及び利息を支払う義務はなく、契約解除を行うことができると判断しました。
当社グループは、本投資契約の解除行使に関して正当な理由に基づいていると確信しております。また、結果として、本投資契約の解除は株主の利益を守ることにつながるとの判断により決定したものであります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
偶発債務
（訴訟事件）
追加情報に記載のとおり、当社連結子会社であるGLとGLHは、GLが発行した転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「JTA」という。）から、タイとシンガポールにおいて、JTAの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求める訴訟を提訴されておりました。
シンガポールの裁判所においては、2020年10月６日にJTAの請求を一部認め、GLHに対し、約７千万米ドル及び約13万シンガポールドル（日本円で約74億円）の支払を命じる判決が下され終了したため、当該判決によって確定した支払いについて、前連結会計年度に2,237百万円の訴訟損失引当金を計上し、2021年７月12日には支払命令についての支払いを完了し、シンガポールの裁判は終了しました。タイでの訴訟は、引き続き、係争中となっております。
また、JTAは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下「EHA」という。）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポールの裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、JTAがGLに対して実施した投資（転換社債合計210百万米ドル・日本円で約223億円、及びGL株の購入他527百万タイバーツ）について、GLHが他の被告と共謀し、JTAに投資を促すために、GLの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にEHAも参画しているという主張からEHA他１社に対し損害賠償請求を求めており、係争中となっております。
このほか、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia, Tbk.からJoint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換算すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約767百万円）の損害賠償を請求する訴訟を提起されておりましたが、2019年12月３日にPT Bank JTrust Indonesia, Tbk.による損害賠償請求は棄却される判決が下されており、その後進展はございません。
さらに、当第３四半期連結累計期間の2021年６月21日、JTAが当社及び当社親会社の昭和ホールディングス株式会社並びに当社親会社の筆頭株主であるA.P.F.Group Co.,Ltd.に対して、此下益司氏及びGLとの共同不法行為に基づく損害の一部として24.3百万米ドルの支払いを求める損害賠償請求を東京地方裁判所に提起した旨の適時開示をＪトラスト株式会社が2021年６月22日に公表しております。その後、当第３四半期連結累計期間後の2021年８月３日、JTAがシンガポール共和国高等法院にて、GLHほか此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額124百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起した旨の適時開示をＪトラスト株式会社が2021年８月５日に公表しております。これら新規の訴訟については、現状、訴状の送達は受けておりません。今後、これら新たな訴訟の訴状の送達等がありましたら、その内容を確認の上適切な対応を進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。