(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital Finance事業」及び「コンテンツ事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「Digital Finance事業」は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。「コンテンツ事業」は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

連結財務
諸表計上
額(注)3

Digital Finance事業

コンテンツ
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,776,214

459,354

9,235,568

83,337

9,318,905

9,318,905

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,776,214

459,354

9,235,568

83,337

9,318,905

9,318,905

セグメント利益
又は損失(△)

882,131

46,648

835,482

78,989

756,493

157,604

598,888

セグメント資産

41,723,235

83,401

41,806,637

926,846

42,733,483

1,245,656

43,979,140

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

185,127

185,127

185,127

185,127

持分法適用会社への投資額

2,528,096

2,528,096

2,528,096

1,512,045

4,040,142

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

101,979

101,979

101,979

101,979

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。

2 (1) セグメント利益又は損失の調整額△157,604千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,245,656千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年10月1日  至  2020年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

連結財務
諸表計上
額(注)3

Digital Finance事業

コンテンツ
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,238,129

512,413

7,750,542

7,750,542

7,750,542

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,238,129

512,413

7,750,542

7,750,542

7,750,542

セグメント利益
又は損失(△)

431,967

97,037

529,005

45,551

483,454

140,979

342,474

セグメント資産

38,354,444

124,639

38,479,084

135,993

38,615,077

459,511

39,074,588

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

228,194

228,194

228,194

228,194

持分法適用会社への投資額

2,495,935

2,495,935

2,495,935

796,840

3,292,776

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

131,242

131,242

131,242

131,242

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。

2 (1) セグメント利益又は損失の調整額△140,979千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額459,511千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

カンボジア

ミヤンマー

東南アジア他

合計

542,691

5,935,561

1,408,054

860,245

572,352

9,318,905

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

カンボジア

タイ

ミヤンマー

東南アジア他

合計

208

53,763

204,198

57,663

30,003

345,836

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年10月1日  至  2020年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

カンボジア

ミヤンマー

東南アジア他

合計

512,413

4,827,619

1,170,463

828,183

411,863

7,750,542

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

カンボジア

タイ

ミヤンマー

東南アジア他

合計

208

84,279

227,991

71,122

28,612

412,214

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年10月1日  至  2020年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

Digital Finance事業

当期償却額

148,583

148,583

148,583

当期末残高

1,321,061

1,321,061

1,321,061

 

 

当連結会計年度(自  2019年10月1日  至  2020年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

Digital Finance事業

当期償却額

153,848

153,848

153,848

当期末残高

1,179,073

1,179,073

1,179,073

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年10月1日  至  2020年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

 【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主

前連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

昭和ホールディングス株式会社

千葉県柏市

5,651,394

グループ会社の統括及び経営指導

(被所有)

直接

63.21

株式の保有

資金の借入
(注1)

141,000

関係会社短期借入金

353,894

資金の返済 
(注1)

43,329

利息の支払
(注1)

7,969

未払利息

39,937

経営指導料の支払い

(注2)

33,600

未払金

3,424

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 資金の貸付及び資金の借入については、貸付期間及び借入期間並びに財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

(注2) 新経営指導料の取り決めについては、業務内容を勘案し協議の上、決定しております。

 

当連結会計年度(自  2019年10月1日  至  2020年9月30日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

昭和ホールディングス株式会社

千葉県柏市

5,651,394

グループ会社の統括及び経営指導

(被所有)

直接

63.21

株式の保有

資金の借入
(注1)

20,000

関係会社短期借入金

338,894

資金の返済 
(注1)

35,000

利息の支払
(注1)

13,594

未払利息

50,153

経営指導料の支払い

(注2)

33,600

未払金

3,480

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 資金の貸付及び資金の借入については、貸付期間及び借入期間並びに財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

(注2) 新経営指導料の取り決めについては、業務内容を勘案し協議の上、決定しております。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①  連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千バーツ)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

P.P.Coral Resort Co.,Ltd.

タイ王国バンコク市

260,000

Zeavola Resortの保有・運営

所有

間接

64.00

資金援助

未収利息の発生と回収(純額)
(注1)

未収利息

利息の受取
(注1)

11,634

短期貸付金

142,323

貸付金の回収
(注1)

85,393

長期貸付金

84,784

長期未収入金の回収
(注2)

長期未収入金

139,776

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE.LTD.が資金の貸付けを行っております。資金の貸付けにつきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

(注2) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE.LTD.が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年10月1日  至  2020年9月30日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千バーツ)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

P.P.Coral Resort Co.,Ltd.

タイ王国バンコク市

260,000

Zeavola Resortの保有・運営

所有

間接

64.00

資金援助

未収利息の発生と回収(純額)
(注1)

未収利息

利息の受取
(注1)

15,373

短期貸付金

192,660

貸付金の回収
(注1)

34,446

長期貸付金

長期未収入金の回収
(注2)

長期未収入金

155,150

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE.LTD.が資金の貸付けを行っております。資金の貸付けにつきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

(注2) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE.LTD.が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。

 

 

②  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千バーツ)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社

Cambodian People Micro Insurance PLC.

カンボジア王国

保険業

ソフトウェア使用料
(注1)

5,284

未収入金

23,541

仮払金の発生と回収

(純額)
(注2)

(注5)

△5

仮払金

209

APF
Trading Plc.

タイ王国

卸売業

未収入金の発生と回収

(純額)
(注3)

(注5)

△5,312

未収入金

ソフトウェア使用料
(注1)

2,642

未収入金

11,770

前渡金の増加
(注4)

(注5)

211,548

前渡金

324,366

仮払金の発生と回収

(純額)

(注2)

(注5)

△10,076

仮払金

549,822

役員の近親者

 

此下益司

 

 ―

 

 

 

(被所有)

間接

67.01

 

 ―

利息の支払
 

(注5)

44

未払費用

299

仮払金の発生と回収 (純額)  
(注2) (注5)

△7,289

仮払金

1,704

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

1 連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.との取引であります。使用料については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で契約により決定しております。

2 連結子会社GL Finance PLC.及びEngine Holdings Asia PTE.LTD.並びにGroup Lease Holdings PTE.LTD.が上記関連当事者に対して資金の仮払を行っております。当該資金の支出は上記関連当事者の負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであり、将来において返済される予定のものです。

3 連結子会社であるGL Finance PLC.は農機具リース事業の顧客から没収した農機具の一部を上記関連当事者に売却しており、当該取引に係る未収入金を有しております。当該関連当事者に対する売却価額は、没収した農機具に係るリース債権残額により決定しております。

4 連結子会社であるGL Finance PLC.は、オートバイリース事業のリース対象となるオートバイの仕入に関して上記関連当事者を仲介して仕入を行うために前渡金を支払っております。当該前渡金はGL Finance PLC.と上記関連当事者との間の交渉に基づき取引条件を決定しております。

5 関連当事者への純債権に対し当連結会計年度において、合計577,568千円の貸倒引当金を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2019年10月1日  至  2020年9月30日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千バーツ)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社

Cambodian People Micro Insurance PLC.

カンボジア王国

保険業

ソフトウェア使用料
(注1)

1,510

未収入金

6,872

仮払金の発生と回収

(純額)
(注2)

(注5)

△82

仮払金

126

APF
Trading Plc.

タイ王国

卸売業

未収入金の発生と回収

(純額)
(注3)

(注5)

△11,770

未収入金

ソフトウェア使用料
(注1)

323

未収入金

前渡金の増加
(注4)

(注5)

425,889

 

前渡金

750,256

仮払金の発生と回収

(純額)

(注2)

(注5)

△13,745

仮払金

536,076

役員の近親者

 

此下益司

 

 ―

 

 

 

(被所有)

間接

67.01

 

 ―

利息の支払
 

(注5)

△5

未払費用

294

仮払金の発生と回収 (純額)  
(注2) (注5)

△23

仮払金

1,680

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

1 連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.との取引であります。使用料については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で契約により決定しております。

2 連結子会社GL Finance PLC.及びEngine Holdings Asia PTE.LTD.並びにGroup Lease Holdings PTE.LTD.が上記関連当事者に対して資金の仮払を行っております。当該資金の支出は上記関連当事者の負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであり、将来において返済される予定のものです。

3 連結子会社であるGL Finance PLC.は農機具リース事業の顧客から没収した農機具の一部を上記関連当事者に売却しており、当該取引に係る未収入金を有しております。当該関連当事者に対する売却価額は、没収した農機具に係るリース債権残額により決定しております。

4 連結子会社であるGL Finance PLC.は、オートバイリース事業のリース対象となるオートバイの仕入に関して上記関連当事者を仲介して仕入を行うために前渡金を支払っております。当該前渡金はGL Finance PLC.と上記関連当事者との間の交渉に基づき取引条件を決定しております。

5 関連当事者への純債権に対し当連結会計年度において、合計1,294,718千円の貸倒引当金を計上しております。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

昭和ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

A.P.F.Group Co.,Ltd.(非上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社はCommercial Credit and Finance PLCであり、その要約財務諸表は以下の通りであります。

 

(単位:千LKR)

(貸借対照表項目)

 

  資産合計

79,608,681

 

 

  負債合計

66,298,086

 

 

  純資産合計

13,310,595

 

 

(損益計算書項目)

 

  総収入

19,763,944

  税引前当期純利益金額

1,903,407

  当期純利益金額

1,641,672

 

(注)上記関連会社の決算日は3月31日であり連結決算日と一致しておりません。上表に記載の数値は、同社の2020年3月31日を決算日とする事業年度の決算数値を用いております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2018年10月1日

至  2019年9月30日)

当連結会計年度

(自  2019年10月1日

至  2020年9月30日)

1株当たり純資産額

210円86銭

 

1株当たり純資産額

141円23銭

 

1株当たり当期純損失金額

△12円53銭

 

1株当たり当期純損失金額

△51円44銭

 

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

 

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

 

 

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(注)2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

項目

前連結会計年度

(自  2018年10月1日

至  2019年9月30日)

当連結会計年度

(自  2019年10月1日

至  2020年9月30日)

1株当たり当期純損失金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

448,133

1,839,195

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

448,133

1,839,195

期中平均株式数(株)

35,755,078

35,755,078

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

  (うち支払利息(税額相当額控除後))

普通株式増加数(株)

  (うち新株予約権)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

・ストック・オプションとしての新株予約権

・第3回無担保転換社債型新株予約権

・第10回新株予約権

・GL発行転換社債

・ストック・オプションとしての新株予約権

・第3回無担保転換社債型新株予約権

・第10回新株予約権

・GL発行転換社債