１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法及び定額法
耐用年数は次のとおりであります。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社短期貸付金の回収可能性
イ．勘定科目名および財務諸表に計上した金額
ロ．会計上の見積りの内容について財務諸表の理解に資するその他の情報
関係会社短期貸付金はEngine Holdings Asia PTE.LTD.に対する貸付金であり、財務内容等の基づく弁済能力を評価して、貸倒引当金の計上の要否を検討しております。同社が保有するＧＬ株式などの評価に悪影響を及ぼす事態が生じた場合、貸付金の回収可能価額の見積りに悪影響を及ぼす可能性があり、その場合には翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性がございます。
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当社は以前から当該会計基準に合致した会計処理を行っておりましたため、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。 また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
（区分表示したものを除く）
２ 偶発債務
JTRUST ASIA PTE.LTD.(所在地:シンガポール共和国、代表者の役職・氏名:代表取締役 藤澤信義)は、2021年6月21日、当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.※に対し、此下益司氏及びGroup Lease PCL.の詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起し、現在係争中であります。
上記訴訟は不当なもので、当社といたしましては、法律顧問と相談し、当社の正当性を主張してまいります。
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度89％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(2021年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年９月30日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度(2021年９月30日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年９月30日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。