【注記事項】

(会計方針の変更等)

　(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当社は以前から当該会計基準に合致した会計処理を行っておりましたため、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について

当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。

なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
 

 ２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について

当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であった JTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国等において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

(1) JTAが行っている訴訟の概要

	(GL)損害賠償請求訴訟	(EHA)暫定的資産凍結命令申立訴訟	(EHA)損害賠償請求訴訟	（当社他）損害賠償請求訴訟	（GLH他）暫定的資産凍結命令申立訴訟
１．訴訟提起日	2018年１月９日	2020年10月21日	2020年11月16日	2021年６月21日	2021年８月３日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	Jトラスト株式会社の子会社であるJTAは、 当社持分法適用関連会社GLの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、JTA はGLに対し 当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、JTAは、GL及びGLH等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。	（EHA）損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にEHAに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。	JTAは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下、「EHA」という。）他１社を被 告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、JTAがGLに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル・日本円で約223億円、及びGL株の購入他５億27百万タイバーツ）について、GLHが他の被告と共謀し、JTAに投資を促すために、GLの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にEHAも参画しているという主張からEHA他１社に対し損害賠償請求を求めております。	JTAが当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.に対し此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドル（約26億円）の支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。	JTAがシンガポール共和国高等法院にて、GLHほか此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院 は、2021年８月４日、JTAの求めに応じて、１億30百万米ドル（日本円約142億円）の資産凍結命令を発令した旨の適時開示をＪトラストが2021年８月５日に公表しております。

	(GL)損害賠償請求訴訟	(EHA)暫定的資産凍結命令申立訴訟	(EHA)損害賠償請求訴訟	（当社他）損害賠償請求訴訟	（GLH他）暫定的資産凍結命令申立訴訟
３．訴訟を提起した者の概要	（商号） J Trust Asia Pte.Ltd. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名） 代表取締役社長　藤澤信義	同左	同左	同左	同左
４．訴訟内容	JTA は、タイ王国において、GL、GL 取締役 3名、並びに此下益司 氏に対し、JTA の投資額（最低2億1千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。	シンガポールにおいて、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。	JTA は、シンガポール共和国において、GLH、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他5社 に対し、JTAの投資額 （最低2億1千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。	JTAが24百万米ドル（約26億円）の損害賠償の支払いを当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.※に求める訴訟であります。	暫定的資産凍結命令が発令された旨の通知を原告代理人弁護士から受けております。今後これら訴訟進行に応じてその内容を確認の上適切な対応を進めてまいります。
５．裁判の進展	係争中です。	暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。	係争中です。	係争中です。	係争中です。

　　※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

追加情報の「JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について」に記載の事項をご参照ください。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日 至  2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	60,558千円	14千円
のれんの償却額	39,318	―