当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事象が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。
１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2017年９月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であった JTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国等において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
(1) JTAが行っている主要な訴訟の概要
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
(2) 当社グループの見解及び対応について
GL及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、GL及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。
３．継続企業の前提に関する重要な事象等
当第３四半期連結累計期間において、上記１．２の事象が発生しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
１．「持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
２．「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
は、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは当第３四半期連結累計期間においては、減収減益となりました。売上高は５億13百万円（前年同四半期比89.0％減）、営業利益は70百万円（同64.5％減）、経常損失は83百万円（前年同四半期は１億31百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億１百万円（前年同四半期は２億36百万円の純損失）となりました。
売上高については、前連結会計年度の末日より売上高最大のDigital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことで、当該売上高が計上されなくなったことが減少の最大要因となりました。
営業利益につきましては、コンテンツ事業が手がけております各種コンテンツが人気を博しましたが、前年同四半期に利益を取り込んでいたDigital Finance事業の利益が取り込まれなくなったことが減少要因となりました。
コンテンツ事業においては10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、利益改善が進んでおります。
また、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、国別、事業別の環境等により異なります。それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績につきましては、当社は従来「コンテンツ事業」「Digital Fiannce事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、前期末にGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことから、当第３四半期連結累計期間より「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更いたしました。
従いましてセグメント業績ではありませんが、前年同四半期と同様の処理を行った場合の業績概要を参考に記載いたします。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高５億13百万円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益は２億９百万円（同8.1％減）となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、前年同四半期に好調であった「鬼滅の刃」による効果が一巡しましたが、当社が担当するそれ以外の漫画作品の人気が好調であること、ゲーム攻略本も順調に受注できたことなどから、書籍編集の売上高は堅調を維持しました。また当社の手がけましたトレーディングカードゲームや書籍等も人気が高く、ロイヤリティ収入が順調に推移しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたこともあり、業務の遂行に大きな支障はありません。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
同事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は減収減益となりました。当第３四半期連結累計期間における売上高は27億95百万円（前年同四半期比32.6％減）、セグメント損失は６億40百万円（前年同四半期は１億13百万円のセグメント利益）となりました。
2020年以来新型コロナウイルス感染拡大防止策として各国政府がロックダウンなどを行い、かつミャンマーにおいてクーデターが起こりました。この結果各国とも景気が悪化したとともに、ミャンマーチャット、ラオスキープ等の為替相場が急激に下落し、両国において当社グループ主力商品であるオートバイ価格（両国とも輸入100％）を急速に押し上げて、顧客の購買意欲を減退させました。また当社グループもロックダウンやクーデター等により営業停止や休業となり、保守的にリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少となっております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、2020年に新型コロナ感染症が広まっていなかった、タイ、ミャンマー、カンボジア、ベトナムなどで新型コロナ感染症が広まり、当社グループが事業を行っております各国政府の対応もロックダウンなどの強い規制が2021年９月まで継続しておりました。2021年10月以降は各国とも規制緩和・入国制限緩和が進み、経済状況の回復傾向がみられます。これらが今後の事業環境の改善をもたらすと考えております。
当社グループもこれまでの営業貸付金回収に注力していた方針から徐々に貸し出しを行い、ポートフォリオを増加させる方向へ舵を切りはじめた段階に入りつつあります。政治経済が比較的安定しているカンボジアでは明確に営業貸付金が拡大しており、タイでも一部事業で営業貸付金が増加しはじめました。この２か国を再成長のフロントランナーとしつつ、通貨安の影響の大きいラオス、それに加えて政治的不安定を抱えるミャンマーでは情勢を注視しつつ再拡大の機会を伺ってまいります。スリランカでは政治的不安定や通貨安はあるものの現地での業績は利益を計上し続けており、ここ数年間継続して損失を計上してきたインドネシアは事業が終了しましたことは今後の業績を下支えすることになります。
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説しております。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は増収増益となりました。当第３四半期連結累計期間における売上高は１億17百万円（前年同四半期比231.5％増）、四半期純損失は30百万円（前年同四半期は１億64百万円の四半期純損失）となりました。コロナ禍による入国制限を受けてホテルが閉鎖されておりました2021年７～11月並びにホテルが再開して再度利益化した2021年12月～2022年３月を当期間に計上しております。
当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。
当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当第３四半期連結累計期間へは2021年７月から2022年３月までの９ヶ月間の業績が反映されております。2020年３月から2021年11月まで、新型コロナウイルスの影響により外国人の入国には厳しい制限が加えられており、観光客が入国することがほぼありませんでした。
このため、2020年４月から基本的に閉鎖していたために、当該期間においても11月まではほぼ営業がなされておりませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重く、損失を計上しております。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始したことにより、当第３四半期連結累計期間においては前年同四半期を大きく上回る売上高増収となりました。タイ国内の在住外国人や海外の富裕層の国内外旅行が増加しており、12月以降はリゾート再開とともに当事業の客足が急回復しました。これにより前年同四半期よりも改善いたしました。
長引くコロナ禍の厳しい経営状況に鑑み、前期、リゾート事業については既にのれんの減損処理を行っており、固定資産などの償却資産の減損処理を厳格に実行（244,000千円）しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて10億５百万円減少し、32億25百万円となりました。
流動資産は72百万円増加し、５億93万円となりました。主な内訳は現金及び預金の増加26百万円、売掛金の増加28百万円、短期貸付金の増加89百万円、貸倒引当金の増加85百万円等であります。
固定資産は10億78百万円減少し、26億31百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の増加６百万円、投資その他の資産の減少10億85百万円であります。
流動負債は３億58百万円減少し、２億61百万円となりました。主な内訳は関係会社短期借入金の減少２億92百万円、未払費用の減少46百万円等であります。
固定負債は３億78百万円増加し、３億78百万円となりました。内訳は、関係会社長期借入金の増加３億78百万円であります。
純資産は10億25百万円減少し、25億85百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少２億１百万円、為替換算調整勘定の減少８億21百万円等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第３四半期連結累計期間においては特筆すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。