##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品 | 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法及び定額法

耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備 | ８～15年
工具、器具及び備品 | ４～６年

３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４ 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５ 収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

関係会社短期貸付金の回収可能性

イ．勘定科目名および財務諸表に計上した金額

勘定科目 | 前事業年度 | 当事業年度
関係会社短期貸付金 | 4,324,030千円 | 3,212,275千円
貸倒引当金 | △1,486,892千円 | △1,661,098千円

ロ．会計上の見積りの内容について財務諸表の理解に資するその他の情報

関係会社短期貸付金には、Engine Holdings Asia PTE.LTD.に対する貸付金2,161,886千円が含まれており、関連する貸倒引当金が1,517,234千円となっている。これらの貸付金については、財務内容等の基づく弁済能力を評価して、貸倒引当金の計上の要否を検討しております。同社が保有するＧＬ株式などの評価に悪影響を及ぼす事態が生じた場合、貸付金の回収可能価額の見積りに悪影響を及ぼす可能性があり、その場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
短期金銭債権 | 131,480千円 | 148,153千円
長期金銭債権 | 104,095千円 | 106,000千円
短期金銭債務 | 28,572千円 | 41,443千円

２　偶発債務

JTRUST ASIA PTE.LTD.(所在地:シンガポール共和国、代表者の役職・氏名:代表取締役 藤澤信義)は、2021年6月21日、当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.※に対し、此下益司氏及びGroup Lease PCL.の詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起し、現在係争中であります。

上記訴訟は不当なもので、当社といたしましては、法律顧問と相談し、当社の正当性を主張してまいります。

※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。

###### (損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度81％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
支払手数料 | 57,246 | 千円 | 56,882 | 千円
給与手当 | 18,060 | 千円 | 21,301 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 22,535 | 千円 | 36,775 | 千円
本部固定費 | 33,600 | 千円 | 33,600 | 千円

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 | 当事業年度
| (自 2023年10月１日 | (自 2024年10月１日
| 至2024年９月30日) | 至 2025年９月30日)
営業取引（売上原価） | 6,829 | 千円 | 8,168 | 千円
営業取引（販売費及び一般管理費） | 5,090 | 千円 | 7,125 | 千円
営業取引以外 | 29,056 | 千円 | 38,400 | 千円

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
繰延税金資産 |  |
棚卸資産評価損 | 977千円 | 977千円
貸倒引当金繰入超過額 | 365,502千円 | 501,269千円
関係会社株式評価損 | 1,189,398千円 | 1,189,398千円
減価償却超過額 | 78千円 | 45千円
繰越欠損金 | 109,223千円 | 85,118千円
減損損失否認 | 206千円 | 206千円
認定利息 | 179,592千円 | 192,834千円
未収入金 | 31,515千円 | 3,108千円
株式報酬費用 | 12,015千円 | 20,597千円
その他 | 4,189千円 | 6,824千円
繰延税金資産小計 | 1,892,701千円 | 2,000,380千円
評価性引当額 | △1,892,701千円 | △2,000,380千円
繰延税金資産合計 | ― | ―

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

前事業年度(2024年９月30日)

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

当事業年度(2025年９月30日)

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

新株予約権の付与）

2025年12月22日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)、及び監査等委員である取締役、並びに当社従業員及び当社完全子会社・従業員に対するストックオプション(新株予約権)の具体的な発行内容について決議いたしました。なお、本新株予約権の発行につきましては、令和６年12月25日開催の第23期定時株主総会において承認されております。