##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 5社

主要な連結子会社の名称

Engine Holdings Asia PTE.LTD.

Engine Property Management Asia PTE.LTD.

Brain Navi (Thailand) Co.,Ltd.

樹想新社株式会社

Showa Brain Navi Vietnem Co.,Ltd.

(2) 主要な非連結子会社の名称

Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数7社

主要な会社名

Group Lease PCL.

Thanaban Co.,Ltd.

GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.

BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.

GL-AMMK Co.,Ltd.

Comfort Services Developmnet Co.,Ltd.

Commercial Credit And Finance PLC

当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社GL Finance PLC.（以下、ＧＬＦ）は、2024年９月12日付でカンボジア国立銀行より、ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社清算についての通知を受け、ＧＬＦでは清算人を選定し、清算手続きに入っております。このため、当連結会計年度においては、ＧＬとの有効な支配従属関係が喪失されたことから、当連結会計年度の期首からＧＬＦを持分法の適用範囲から除外しております。また、2025年４月29日付けで持分法適用関連会社であるEngine Property Management Asia Co.，Ltd.（以下、「ＥＰＭＡ」という。）及びP．P．Coral Resort Co.，Ltd.（以下、「ＰＰＣ」という。）の株式を譲渡しております。これにより、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間の期首からＥＰＭＡ及びＰＰＣを持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.

Sanwa Asia Links Co.,Ltd.

（持分法を適用しない理由）

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日
Engine Holdings Asia PTE.LTD. | 12月31日
Engine Property Management Asia PTE.LTD. | 12月31日
Brain Navi (Thailand) Co.,Ltd. | 12月31日
Showa Brain Navi Vietnem Co.,Ltd. | 12月31日

(注）これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

商品 | 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
仕掛品 | 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法及び定額法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ８～15年
工具、器具及び備品 | ４～６年

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は退職給付制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び
数理計算上の差異は発生した連結会計年度において費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

関係会社株式の評価

イ．科目名及び連結財務諸表に計上した金額

勘定科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
関係会社株式 | 2,079,471千円 | 742,820千円

ロ．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

持分法適用関連会社に対する投資（関係会社株式）の評価については、投資先の財務内容や今後の見通しなど、現時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りをしております。このうち、持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.への投資については、後述（追加情報）に記載のとおり、その子会社であったGroup Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等に関連したタイ法務局特別捜査局の調査の進展やJTRUST ASIA PTE.LTD.との訴訟の進展次第で、投資の回収可能価額の見積りに悪影響を及ぼす可能性があり、その場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。

##### (追加情報)

１．Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について

当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease Holdings PTE．LTD．（清算手続中）が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2017年9月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。

これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当連結会計年度末の持分法適用関係会社株式簿価７億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。

２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について

当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。) は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。

ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

（１）ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要

イ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日 | 2018年１月９日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | J トラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、 当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡ はＧＬに対し 当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。
３．訴訟を提起したものの概要 | （商号） （所在地） （代表者の役職・氏名） | JTRUST ASIA PTE.LTD. シンガポール共和国 代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容 | ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役 ３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
５．訴訟の進展 | 係争中です。

ロ）（ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令申立訴訟

１．訴訟提起日 | 2020年10月21日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | 上記（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
３．訴訟を提起したものの概要 | （商号） （所在地） （代表者の役職・氏名） | JTRUST ASIA PTE.LTD. シンガポール共和国 代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容 | シンガポールにおいて、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。
５．訴訟の進展 | 暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。

ハ）（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日 | 2020年11月16日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下、「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル、及びＧＬ株の購入他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。
３．訴訟を提起したものの概要 | （商号） （所在地） （代表者の役職・氏名） | JTRUST ASIA PTE.LTD. シンガポール共和国 代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容 | ＪＴＡは、シンガポールにおいて、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
５．訴訟の進展 | 係争中です。

二）（当社他）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日 | 2021年６月21日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡが当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.に対し此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
３．訴訟を提起したものの概要 | （商号） （所在地） （代表者の役職・氏名） | JTRUST ASIA PTE.LTD. シンガポール共和国 代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容 | ＪＴＡが24百万米ドルの損害賠償の支払いを当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.※に求める訴訟であります。
５．訴訟の進展 | 係争中です。

※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。

ホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日 | 2021年８月３日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院 は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。
３．訴訟を提起したものの概要 | （商号） （所在地） （代表者の役職・氏名） | JTRUST ASIA PTE.LTD. シンガポール共和国 代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容 | シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億３千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
５．訴訟の進展 | ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払いを命じました。別途、ＧＬＨ及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたことから9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、ＧＬＨ及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結命令は維持されます。当該判決を不服として、ＧＬＨは2023年４月19日に控訴を行いましたが、2023年11月22日に当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持されました。その後最終審となる控訴裁判所に対して上訴の許可を求める申立てを2023年12月６日に行っておりましたが、2024年１月11日付で当該申立てが棄却されました。この確定判決を受け、今後、当社グループの経営等にも悪影響を及ぼす可能性があります。当社及びＧＬとしましては、当該損害賠償請求金額相当金額が、当社持分法適用関連会社ＧＬの連結財務諸表において負債として計上されており、財務的な影響は限定的であると考えておりますが、今後の対応、支払い等の詳細につきましては弁護士とも相談し、慎重に対応してまいります。

へ）（ＧＬＨ他）会社清算申立

１．訴訟提起日 | 2023年４月12日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡは上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利 息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４ 月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。
３．訴訟を提起したものの概要 | （商号） （所在地） （代表者の役職・氏名） | JTRUST ASIA PTE.LTD. シンガポール共和国 代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容 | ＪＴＡは上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの 利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払い判決を受け、シンガポール高等裁判所にて、2023年 ４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。
５．訴訟の進展 | 2023年９月６日、シンガポール高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidatorの選任を決定いたしまし た。また、2024年３月４日には、同裁判所がＧＬＨの清算を命じたことを受け、Liquidatorにより、ＧＬＨの清算手 続きが進められております。

ト）（ＧＬ）会社更生手続申立訴訟

１．訴訟提起日 | 2023年６月30日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申立て、係争となっております。
３．訴訟を提起したものの概要 | （商号） （所在地） （代表者の役職・氏名） | JTRUST ASIA PTE.LTD. シンガポール共和国 代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容 | ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申立て、係争となっております。
５．訴訟の進展 | 2024年３月27日、タイ中央破産裁判所は、ＪＴＡによる会社更生の申立を棄却しました。ＪＴＡの控訴については、2025年２月10日、特別事件控訴裁判所（CASC）にて判決が下され、中央破産裁判所の第一審の判決を支持し、棄却されたことについて報告を受けました。さらに、当社はＧＬより、ＪＴＡがタイ中央破産裁判所に対して、ＧＬの破産と臨時管財人を選任し、ＧＬ取締役らの経営権を停止する措置を求める申立を申請し、2025年４月22日にＪＴＡのみが出席する期日が開かれたことが判明しました。また、同４月30日に裁判所が当該ＪＴＡによる臨時管財人選定申立を判断する期日になっていたところ、裁判所はＪＴＡの申立を却下したことが判明したとの報告も受けました。ＪＴＡによる会社更生法の訴えは複数回に渡るもので，ＪＴＡが根拠のない訴訟を繰り返していることがさらに明らかになったと考えております。今後ＧＬが被った損害に対して補償を追加して、追及していくことを当社としても積極的に支援し、当社自身が被っている様々な損害についても追及をしてまいります。

チ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日 | 2025年６月27日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡは、上記のイ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟に関連して、当社グループ及びＧＬ関連会社各社に対して複数の国において損害賠償を求めて訴訟を提起しております。
３．訴訟を提起したものの概要 | （商号） （所在地） （代表者の役職・氏名） | JTRUST ASIA PTE.LTD. シンガポール共和国 代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容 | ＪＴＡは2025年６月27日にタイ王国民事裁判所においてＧＬに対し、第２回投資の元本１億３千万米ドル及び利息、損害賠償及び弁護士費用として7,169,005,187.50タイバーツ（約288億円）を求め、係争となっております。
５．訴訟の進展 | 係争中です。

（２）当社グループの見解及び対応について

ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。

また、当社としましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。

３．GL Finance PLC.のファイナンスリーシングライセンス取り消しと会社清算について

当社持分法適用関連会社のＧＬは、ＧＬの連結子会社であったGL Finance PLC.（以下、ＧＬＦ）が2024年９月12日付でカンボジア国立銀行より、ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社清算についての通知を受け、ＧＬＦでは清算人を選定し、清算手続きに入っております。

当社の連結業績に与える影響につきましては、今後、清算手続きの中で、持分法による投資損失が発生する可能性がありますが、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では確定的な数値を算出できる状態ではありません。

今後、その影響が判明した場合には、適時適切に公表してまいる所存です。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
関係会社株式 | 2,079,471千円 | 742,820千円

２　偶発債務

（偶発債務）(追加情報)の「２．JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について」に記載の事項をご参照ください。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
給料 | 24,199 | 千円 | 46,680 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 36,918 | 千円 | 9,243 | 千円
支払手数料 | 210,924 | 千円 | 145,440 | 千円

※２ 減損損失

連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました

場所 | 用途 | 種類 | その他
タイ | コンテンツ事業 | 工具、器具及び備品 | ―
ベトナム | コンテンツ事業 | 機械及び装置 | ―

当社グループは、原則として、事業区分や管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額1,399千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械及び装置1,067千円、工具、器具及び備品331千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械及び装置具、建物及び構築物については、ゼロとして評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 557,423千円 | 120,461千円
その他の包括利益合計 | 557,423千円 | 120,461千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 42,494,478 | ― | ― | 42,494,478
合計 | 42,494,478 | ― | ― | 42,494,478
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 39,400 | ― | ― | 39,400
合計 | 39,400 | ― | ― | 39,400

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結 会計年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 699,000 | ― | ― | 699,000 | 39,233
合計 | ― | 699,000 | ― | ― | 699,000 | 39,233

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており

ます。

３ 配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 42,494,478 | ― | ― | 42,494,478
合計 | 42,494,478 | ― | ― | 42,494,478
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 39,400 | ― | ― | 39,400
合計 | 39,400 | ― | ― | 39,400

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結 会計年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 699,000 | ― | ― | 699,000 | 67,257
合計 | ― | 699,000 | ― | ― | 699,000 | 67,257

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており

ます。

２．ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３ 配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
現金及び預金勘定 | 511,589千円 | 1,657,300千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円
現金及び現金同等物 | 511,589千円 | 1,657,300千円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金調達については主に銀行借入やグループ・ファイナンスにより行い、必要に応じてエクイティファイナンスも行う方針です。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブはリスクを回避するために利用し投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。関係会社株式及び貸付金は、投融資先の業績変動リスク、為替変動リスクのほか、海外展開先のカントリーリスクなど各種のリスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。関係会社借入金は、グループファイナンスによる借入金であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、各社の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 投融資先の業績変動リスク及び為替変動リスク等の管理

関係会社株式及び貸付金については、定期的に投融資先の財務等の状況、為替等の変動を把握し、継続的にモニタリングする方法により、リスクを管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
関係会社長期借入金 | 378,369 | 377,116 | △1,252
負債計 | 378,369 | 377,116 | △1,252

(注)現金・預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、関係会社短期借入金、長期借入金、未払法人税等は、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
関係会社長期借入金 | 378,369 | 370,594 | △7,774
負債計 | 378,369 | 370,594 | △7,774

(注)現金・預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、関係会社短期借入金、長期借入金、未払法人税等は、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略しております。

３ 金銭債権の連結決算後の償還予定額

前連結会計年度(2024年９月30日)

| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円)
現金及び預金 | 511,589 | ― | ― | ―
売掛金 | 107,282 | ― | ― | ―
短期貸付金 | 993,237 | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | 34,870 | ― | ―
合計 | 1,612,108 | 34,870 | ― | ―

当連結会計年度(2025年９月30日)

| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円)
現金及び預金 | 1,657,300 | ― | ― | ―
売掛金 | 111,205 | ― | ― | ―
短期貸付金 | 1,479,934 | ― | ― | ―
合計 | 3,248,440 | ― | ― | ―

４ 支払手形及び買掛金、短期借入金、関係会社短期借入金及び関係会社長期借入金の連結決算後の償還予定額

前連結会計年度(2024年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円)
支払手形及び買掛金 | 22,928 | ― | ― | ― | ― | ―
短期借入金 | 18,923 | ― | ― | ― | ― | ―
関係会社短期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
関係会社長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | 378,369
負債計 | 41,851 | ― | ― | ― | ― | 378,369

当連結会計年度(2025年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円)
支払手形及び買掛金 | 23,168 | ― | ― | ― | ― | ―
短期借入金 | 2,897 | ― | ― | ― | ― | ―
関係会社短期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
関係会社長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | 378,369
負債計 | 26,066 | ― | ― | ― | ― | 378,369

５ 金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に係る相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプット使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類にしております。

### 1.　時価で貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年９月30日)

該当事項はありません。

2.　時価をもって連結貸借対照表計上しない金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年９月30日)

| 時価 (千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
関係会社長期借入金 | ― | 377,116 | ― | 377,116
負債計 | ― | 377,116 | ― | 377,116

当連結会計年度(2025年９月30日)

| 時価 (千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
関係会社長期借入金 | ― | 370,594 | ― | 370,594
負債計 | ― | 370,594 | ― | 370,594

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

関係会社長期借入金は、元利合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (退職給付関係)

#### 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 株式報酬費用 | 33,628千円 | 28,023千円

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2023年７月31日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役を除く) ４名 当社監査等委員である取締役　３名 当社従業員　17名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 699,000株
付与日 | 2023年７月31日
権利確定条件 | 権利行使日において当社又は当社関係会社の取締役、監査等委員である取締役及び従業員の地位にあること
対象勤務期間 | 2023年７月31日～2025年８月１日
権利行使期間 | 2025年８月２日～2032年12月25日

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2023年７月31日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | 699,000
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | 699,000
未確定残 | ―
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | ―
権利確定 | 699,000
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | 699,000

##### ② 単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2023年７月31日
権利行使価格(円) | 166
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ―

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
(繰延税金資産) |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 109,223千円 | 85,118千円
貸倒引当金繰入超過額 | 420,722千円 | 626,282千円
減価償却超過額 | 285千円 | 251千円
未収入金 | 31,515千円 | 3,108千円
株式報酬費用 | 12,015千円 | 20,597千円
棚卸資産評価損 | 977千円 | 977千円
関係会社株式評価損 | 15,788千円 | 15,788千円
その他 | 183,782千円 | 199,658千円
繰延税金資産小計 | 774,311千円 | 951,783千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金(注) | △109,223千円 | △85,118千円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 | △665,088千円 | △866,665千円
評価性引当金小計 | △774,311千円 | △951,783千円
繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円
(繰延税金負債) |  |
繰延税金負債合計 | ―千円 | ―千円
繰延税金資産の純額 | ―千円 | ―千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年９月30日)

| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 | ― | ― | 53,736 | 55,486 | ― | ― | 109,223
評価性引当金 | ― | ― | △53,736 | △55,486 | ― | ― | △109,223
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度(2025年９月30日)

| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 | ― | 29,631 | 55,486 | ― | ― | ― | 85,118
評価性引当金 | ― | △29,631 | △55,486 | ― | ― | ― | △85,118
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2024年９月30日）

税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

（単位：千円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じる収益 | 860,955
その他の収益 | ―
合計 | 860,955

当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)

（単位：千円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じる収益 | 816,181
その他の収益 | ―
合計 | 816,181

(2)収益を理解するための基礎となる情報

注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3)顧客との契約から生じた債権等

前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

（単位：千円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 97,764
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 107,282

当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)

（単位：千円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 107,282
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 111,205

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)

当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社コナミデジタルエンタテインメント | 291,766 | コンテンツ事業
株式会社集英社 | 154,497 | コンテンツ事業
株式会社バンダイ | 99,611 | コンテンツ事業

当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社コナミデジタルエンタテインメント | 229,146 | コンテンツ事業
株式会社集英社 | 160,781 | コンテンツ事業
株式会社バンダイ | 102,202 | コンテンツ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。