文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成27年11月１日～平成28年７月31日）におけるわが国経済は、2016年４-６月期のＧＤＰ成長率は実質で年率換算0.7％増と２四半期連続でプラス成長となりましたが、年初からの円高は企業収益を圧迫し、設備投資姿勢も慎重になっております。また、雇用環境は堅調なものの、マイナス金利政策による住宅投資以外の個人消費は引き続き低調であり、景気は足踏み状態で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境は、広告扱い高は増加傾向にありますが、インターネット及び少し持ち直しがみられるテレビ等は別として、紙媒体による広告は減少傾向にあり厳しい状況が続いております。用紙の国内出荷は、６月に11ヵ月ぶりの増加となったものの７月に再び減少となる一方で、用紙価格は高止まりの傾向にあります。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、利益率の高い製品の販売に注力すると同時に生産コスト削減により利益の向上に努めました。また、企業活動の原点である人材教育に努めるとともに、新製品開発にも引き続き力を注いでまいりました。
連結子会社の株式会社関西ぱどが営むメディア事業は、その特徴である地域密着性を深化させるとともに、求人情報誌等の販路拡大とサービス拡充に努め、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力しています。なお、平成27年10月１日付で行った郵便物等発送代行事業譲渡により当該事業の前年同期売上高1,508,907千円減少しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,344,730千円（前年同四半期比16.8％減）、営業利益は114,543千円（前年同四半期比53.3％減）、経常利益は23,872千円（前年同四半期比91.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68,747千円（前年同四半期比79.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
情報・印刷事業につきましては、従来型のチラシが減少し、価格競争を避けるため当社独自製品の受注に注力をしましたが、セグメント売上高は8,029,754千円（前年同期比6.4％減）と減収になりました。また、利益面では当社独自製品の増加と生産コスト削減により利益率は改善しましたが、新製品関連の先行的設備投資による減価償却費増加の影響もあり、セグメント利益は390,724千円（前年同期比17.9％減）となりました。なお、平成28年８月26日付「株式会社ウィズコーポレーションの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、音のでる絵本、教育玩具、雑誌等の付録・販促用景品の企画及び販売等を行っている株式会社ウィズコーポレーション及びその傘下の東京書店株式会社等の子会社化により、第４四半期における業績への貢献を見込んでおります。
メディア事業につきましては、既述の郵便事業譲渡の影響により、セグメント売上高は1,873,918千円（前年同期比44.4％減）、セグメント利益は25,873千円（前年同期比51.9％減）となりました。なお、個性豊かで魅力ある地域社会の実現に向けた活動を深化させることを目的に大阪府との間で平成28年５月23日に包括連携協定を締結いたしました。この協定により、大阪府と多くの分野において連携・協働を促進し、地域の活性化とサービス向上を図ってまいります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は12,552,530千円と、前連結会計年度末に比べて574,450千円減少いたしました。これは主として、現金及び預金の減少119,680千円、受取手形及び売掛金の減少451,648千円、原材料及び貯蔵品の減少157,245千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は6,638,075千円と、前連結会計年度末に比べて445,750千円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少310,260千円、短期借入金の増加270,570千円、長期借入金の減少305,307千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,914,454千円と、前連結会計年度末に比べて128,699千円減少いたしました。これは主として、利益剰余金の減少5,731千円、その他有価証券評価差額金の減少103,915千円、為替換算調整勘定の減少23,142千円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。