１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しているが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
66,840 |
64,069 |
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受取手形及び売掛金 |
※２,※３ 155,802 |
※２ 128,665 |
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商品及び製品 |
57,913 |
53,268 |
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仕掛品 |
14,750 |
14,309 |
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原材料及び貯蔵品 |
50,937 |
44,862 |
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その他 |
※２ 33,628 |
※２ 28,286 |
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貸倒引当金 |
△1,509 |
△1,096 |
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流動資産合計 |
378,360 |
332,363 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
85,948 |
83,931 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
119,924 |
115,522 |
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土地 |
254,116 |
252,205 |
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その他（純額） |
54,837 |
61,338 |
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有形固定資産合計 |
514,824 |
512,996 |
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無形固定資産 |
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その他 |
13,351 |
12,586 |
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無形固定資産合計 |
13,351 |
12,586 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
76,113 |
76,727 |
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その他 |
28,549 |
29,197 |
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貸倒引当金 |
△1,355 |
△15,563 |
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投資その他の資産合計 |
103,307 |
90,362 |
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固定資産合計 |
631,483 |
615,944 |
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資産合計 |
1,009,843 |
948,307 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
※３ 127,206 |
100,140 |
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短期借入金 |
71,519 |
73,963 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
70,486 |
52,275 |
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コマーシャル・ペーパー |
5,000 |
－ |
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1年内償還予定の社債 |
10,000 |
10,000 |
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引当金 |
3,102 |
5,888 |
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その他 |
93,644 |
80,827 |
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流動負債合計 |
380,958 |
323,093 |
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固定負債 |
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社債 |
35,000 |
45,000 |
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長期借入金 |
191,119 |
193,795 |
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引当金 |
633 |
1,177 |
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退職給付に係る負債 |
22,115 |
12,534 |
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その他 |
60,930 |
56,760 |
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固定負債合計 |
309,798 |
309,265 |
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負債合計 |
690,755 |
632,358 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
140,564 |
140,564 |
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資本剰余金 |
62,221 |
62,221 |
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利益剰余金 |
56,896 |
57,579 |
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自己株式 |
△10,153 |
△10,156 |
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株主資本合計 |
249,527 |
250,208 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
6,783 |
7,234 |
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繰延ヘッジ損益 |
1,262 |
△169 |
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土地再評価差額金 |
27,908 |
31,543 |
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為替換算調整勘定 |
19,018 |
17,489 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△4,899 |
△1,951 |
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その他の包括利益累計額合計 |
50,072 |
54,145 |
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少数株主持分 |
19,488 |
11,596 |
|
純資産合計 |
319,087 |
315,949 |
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負債純資産合計 |
1,009,843 |
948,307 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
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売上高 |
643,620 |
589,876 |
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売上原価 |
561,002 |
497,462 |
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売上総利益 |
82,618 |
92,414 |
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販売費及び一般管理費 |
64,653 |
67,096 |
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営業利益 |
17,965 |
25,318 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
174 |
202 |
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受取配当金 |
3,153 |
1,411 |
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持分法による投資利益 |
451 |
2,156 |
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雑収入 |
3,735 |
3,374 |
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営業外収益合計 |
7,513 |
7,144 |
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
3,314 |
3,066 |
|
雑支出 |
5,376 |
3,632 |
|
営業外費用合計 |
8,690 |
6,698 |
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経常利益 |
16,787 |
25,764 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
723 |
1,729 |
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特許権等譲渡益 |
345 |
－ |
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その他 |
59 |
359 |
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特別利益合計 |
1,127 |
2,088 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
1,655 |
2,385 |
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貸倒引当金繰入額 |
－ |
※１ 12,894 |
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その他 |
10,681 |
4,212 |
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特別損失合計 |
12,336 |
19,490 |
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税金等調整前四半期純利益 |
5,578 |
8,362 |
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法人税等 |
4,557 |
12,056 |
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少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） |
1,021 |
△3,695 |
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少数株主損失（△） |
△615 |
△7,242 |
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四半期純利益 |
1,636 |
3,547 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
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少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） |
1,021 |
△3,695 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
180 |
38 |
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繰延ヘッジ損益 |
871 |
△1,261 |
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土地再評価差額金 |
－ |
3,777 |
|
為替換算調整勘定 |
3,289 |
△3,398 |
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退職給付に係る調整額 |
－ |
2,961 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
10 |
118 |
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その他の包括利益合計 |
4,350 |
2,235 |
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四半期包括利益 |
5,370 |
△1,460 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
5,639 |
6,214 |
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少数株主に係る四半期包括利益 |
△269 |
△7,674 |
１ 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった上海昭和高分子有限公司、上海昭和電子化学材料有限公司、ショウワ・スペシャルティガス・シンガポール・プライベイト・リミテッド及びショウティック・マレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ．を、重要性の観点から連結の範囲に含めた。また、昭炭商事㈱は、事業形態変更等により総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等とも重要性が低下したため、連結の範囲から除外した。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで持分法非適用の関連会社であったＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナを、重要性の観点から持分法適用の範囲に含めた。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく単一の割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付見込額の期間帰属方法の変更に係る影響は、利益剰余金に加減している。また、割引率の決定方法の変更に係る影響は、その他の包括利益累計額に加減している。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が4,249百万円減少し、利益剰余金が29百万円増加、その他の包括利益累計額が2,668百万円増加している。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微である。
１ 保証債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
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前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
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ＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナ |
5,137百万円 |
ＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナ |
4,853百万円 |
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ショウティック・マレーシア ＳＤＮ．ＢＨＤ. |
1,842 |
その他 |
1,125 |
|
その他 |
1,230 |
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計 |
8,210 |
計 |
5,978 |
※２ 手形債権の流動化
前連結会計年度（平成26年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は13,341百万円減少し、資金化していない部分3,904百万円は、流動資産の「その他」に計上している。
当第３四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は9,018百万円減少し、資金化していない部分2,907百万円は、流動資産の「その他」に計上している。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日が銀行休業日であったが、期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、会計期間末日の満期手形は次のとおりである。
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前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
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受取手形 |
656百万円 |
― |
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支払手形 |
518 |
― |
※１ 貸倒引当金繰入額
連結子会社昭光通商㈱及びその子会社昭光通商（上海）有限公司が、中国の鉄鋼関連メーカーグループに対する債権に対して貸倒引当金を計上したものである。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額（負ののれんの償却額を含む。）は、次のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
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減価償却費 |
29,976百万円 |
31,403百万円 |
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のれんの償却額 |
1,167 |
1,025 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,490 |
3 |
平成25年12月31日 |
平成26年３月28日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
（３）株主資本の金額の著しい変動
当社は、株主還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、平成26年７月31日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を行っている。
この取得等により自己株式は、当第３四半期連結累計期間において100億3百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において101億52百万円となっている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,285 |
3 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月30日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注) |
四半期連結損益計算書計上額 |
||||||
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|
石油化学 |
化学品 |
エレクトロニクス |
無機 |
アルミ ニウム |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への 売上高 |
197,607 |
93,914 |
101,283 |
44,445 |
64,739 |
141,633 |
643,620 |
－ |
643,620 |
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
4,994 |
8,226 |
1,347 |
6,480 |
6,119 |
4,678 |
31,845 |
△31,845 |
－ |
|
計 |
202,601 |
102,140 |
102,630 |
50,925 |
70,857 |
146,311 |
675,464 |
△31,845 |
643,620 |
|
セグメント損益（営業損益） |
△595 |
3,182 |
18,881 |
△729 |
2,520 |
212 |
23,472 |
△5,508 |
17,965 |
（注）セグメント損益の調整額△5,508百万円には、セグメント間取引消去79百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,586百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
|
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|
報告セグメント |
調整額 (注) |
四半期連結損益計算書計上額 |
||||||
|
|
石油化学 |
化学品 |
エレクトロニクス |
無機 |
アルミ ニウム |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
175,730 |
97,115 |
97,084 |
42,822 |
70,329 |
106,796 |
589,876 |
－ |
589,876 |
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
2,901 |
9,146 |
1,423 |
6,468 |
5,576 |
5,131 |
30,645 |
△30,645 |
－ |
|
計 |
178,631 |
106,261 |
98,507 |
49,290 |
75,906 |
111,927 |
620,521 |
△30,645 |
589,876 |
|
セグメント損益（営業損益） |
8,625 |
7,560 |
12,053 |
655 |
2,505 |
△229 |
31,169 |
△5,851 |
25,318 |
（注）セグメント損益の調整額△5,851百万円には、セグメント間取引消去125百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,976百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
1円10銭 |
2円48銭 |
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（算定上の基礎） |
|
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四半期純利益金額（百万円） |
1,636 |
3,547 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） |
1,636 |
3,547 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
1,487,480 |
1,428,272 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。